| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社鶴弥 |
| 【英訳名】 | TSURUYA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鶴見 哲 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県半田市州の崎町２番地12 |
| 【電話番号】 | (0569)29－7311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 満田 勝己 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県半田市州の崎町２番地12 |
| 【電話番号】 | (0569)29－7311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 満田 勝己 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第55期第３四半期累計期間 | 第56期第３四半期累計期間 | 第55期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,755,206 | 5,366,612 | 7,739,504 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 193,601 | △46,718 | 189,690 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | 128,322 | △45,802 | 128,899 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 2,144,134 | 2,144,134 | 2,144,134 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,767,800 | 7,767,800 | 7,767,800 |
| 純資産額 | (千円) | 11,724,805 | 11,629,069 | 11,724,689 |
| 総資産額 | (千円) | 15,945,216 | 15,695,957 | 15,728,978 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 16.76 | △5.98 | 16.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 5.00 | 2.00 | 10.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 73.5 | 74.1 | 74.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 495,885 | 174,153 | 216,815 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △135,682 | △182,777 | △144,508 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △390,365 | △55,492 | △390,613 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,903,325 | 1,551,064 | 1,615,180 |
| 回次 | 第55期第３四半期会計期間 | 第56期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 7.90 | △0.24 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和が進む中、経済活動は正常化に向かいましたが、2022年２月のロシアのウクライナ侵攻により生じた資源・資材価格の高騰と円安進行が重なったことで、企業間物価及び消費者物価の上昇が現実的な社会生活に影響を及ぼし始めています。
また、当業界におきましては、当社の業績に影響する持家着工戸数が前年同四半期比で10％以上減少し、その中でも高価格帯の注文住宅の需要減退が大きく、他素材と比較して高付加価値な屋根材である粘土瓦にとっては厳しい状況が継続しております。
このような経営環境のもと、当社では、2022年３月より製品価格の改定を実施し、適正取引価格の浸透に引き続き注力しております。また、2023年１月からは、粘土瓦の持つ最大の優位性である耐久性を訴求するために「粘土瓦60年保証」を開始するなど、販促活動に注力しておりますが、売上高につきましては前述の持家着工戸数の大幅な減少の影響から前年同四半期比6.8％減の5,366百万円となりました。
一方、損益面につきましては、自助努力として継続的なコスト削減を行っておりますが、前述の各物価上昇の影響から、前年同四半期比で燃料や電力といったエネルギー、鋼材や木材、石油製品、運送等の費用増が幅広く製造原価を押し上げております。
この結果、当第３四半期累計期間における売上原価率は、前年同四半期比3.5ポイント増の78.8％となり、売上総利益は前年同四半期比20.1％減の1,140百万円となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、継続的なコスト削減を行い、前年同四半期比1.0％減の1,267百万円となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高5,366百万円（前年同四半期比6.8％減）、営業損失127百万円（前年同四半期営業利益146百万円）、経常損失46百万円（前年同四半期経常利益193百万円）、四半期純損失45百万円（前年同四半期純利益128百万円）の減収減益となりました。
なお、当第３四半期累計期間の経営成績を踏まえ、前述の通り、原材料費・エネルギーコスト・運送費・設備維持費等の上昇が、自助努力では吸収できる範囲を大きく超えており、今後もさらなる上昇が見込まれることから、2023年４月より製品価格の一部改定を実施予定です。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期末の資産につきましては、商品及び製品の増加254百万円（前事業年度末比33.7％増）がありましたが、受取手形及び売掛金の減少178百万円（前事業年度末比10.2％減）等により、15,695百万円（前事業年度末比0.2％減）となりました。
負債につきましては、燃料価格の上昇及び当第３四半期末が金融機関の休日であったこと等による電子記録債務の増加278百万円（前事業年度末比36.1％増）により4,066百万円（前事業年度末比1.6％増）となりました。
純資産につきましては、利益剰余金の減少99百万円（前事業年度末比1.5％減）等により11,629百万円（前事業年度末比0.8％減）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて64百万円減少し、1,551百万円となりました。
当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は、174百万円となりました（前年同四半期累計期間に比べ321百万円の減少）。
営業活動による資金の増加要因としては、主に減価償却費161百万円、売上債権の減少額178百万円及び仕入債務の増加額195百万円等によるものです。
一方、営業活動による資金の減少要因としては、主に賞与引当金の減少額72百万円及び棚卸資産の増加額262百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、182百万円となりました（前年同四半期累計期間に比べ47百万円の増加）。
投資活動による資金の減少要因としては、固定資産の取得による支出183百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は、55百万円となりました（前年同四半期累計期間に比べ334百万円の減少）。
財務活動による資金の減少要因としては、配当金の支払額55百万円によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、267百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性についての方針に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 25,000,000 |
| 計 | 25,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,767,800 | 7,767,800 | 東京証券取引所スタンダード市場 名古屋証券取引所メイン市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 7,767,800 | 7,767,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～2022年12月31日 | ― | 7,767 | ― | 2,144 | ― | 2,967 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 112,900 | 普通株式 | 112,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 112,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式7,652,900 | 76,529 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式2,000 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 7,767,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 76,529 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権31個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社鶴弥 | 愛知県半田市州の崎町２番地12 | 112,900 | ― | 112,900 | 1.45 |
| 計 | ― | 112,900 | ― | 112,900 | 1.45 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,627,180 | 1,563,064 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,753,317 | ※ 1,574,609 | |||||||||
| 商品及び製品 | 754,768 | 1,009,417 | |||||||||
| 仕掛品 | 46,436 | 42,934 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 147,775 | 159,451 | |||||||||
| その他 | 23,832 | 27,929 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,549 | △12,323 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,341,760 | 4,365,083 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 9,104,672 | 9,106,384 | |||||||||
| その他（純額） | 1,501,299 | 1,401,272 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,605,971 | 10,507,657 | |||||||||
| 無形固定資産 | 17,267 | 29,159 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 763,978 | 794,056 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,387,218 | 11,330,873 | |||||||||
| 資産合計 | 15,728,978 | 15,695,957 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 433,293 | ※ 356,721 | |||||||||
| 電子記録債務 | 771,131 | ※ 1,049,447 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,500,000 | 1,500,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 18,666 | 9,882 | |||||||||
| 賞与引当金 | 146,318 | 73,546 | |||||||||
| その他 | 548,125 | 479,487 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,417,535 | 3,469,086 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 202,718 | 205,476 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 315,645 | 304,893 | |||||||||
| その他 | 68,390 | 87,432 | |||||||||
| 固定負債合計 | 586,753 | 597,801 | |||||||||
| 負債合計 | 4,004,288 | 4,066,887 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,144,134 | 2,144,134 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,967,191 | 2,967,191 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,444,340 | 6,344,953 | |||||||||
| 自己株式 | △53,434 | △53,434 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,502,231 | 11,402,844 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 222,458 | 226,224 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 222,458 | 226,224 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,724,689 | 11,629,069 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,728,978 | 15,695,957 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,755,206 | 5,366,612 | |||||||||
| 売上原価 | 4,328,476 | 4,226,423 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,426,730 | 1,140,188 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,280,039 | 1,267,597 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 146,691 | △127,408 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 11 | |||||||||
| 受取配当金 | 15,519 | 17,851 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 11,512 | 27,763 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 24,708 | |||||||||
| その他 | 44,292 | 44,309 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 71,335 | 114,643 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,160 | 3,567 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | － | 14,943 | |||||||||
| その他 | 20,264 | 15,442 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24,424 | 33,953 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 193,601 | △46,718 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 193,601 | △46,718 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 30,982 | 7,434 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 34,296 | △8,349 | |||||||||
| 法人税等合計 | 65,278 | △915 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 128,322 | △45,802 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 193,601 | △46,718 | |||||||||
| 減価償却費 | 167,207 | 161,524 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,150 | 773 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △72,363 | △72,771 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 8,419 | 2,757 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1,128 | △10,751 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △15,530 | △17,862 | |||||||||
| 支払利息 | 4,160 | 3,567 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | △25,169 | △20,792 | |||||||||
| 助成金収入 | － | △24,708 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △64,922 | 178,707 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △89,337 | △262,823 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 496,410 | 195,675 | |||||||||
| その他 | 20,659 | 38,642 | |||||||||
| 小計 | 625,415 | 125,220 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 15,530 | 17,861 | |||||||||
| 雇用調整助成金の受取額 | 21,514 | 16,261 | |||||||||
| 助成金の受取額 | － | 24,708 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,766 | △4,508 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △161,807 | △5,388 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 495,885 | 174,153 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △138,527 | △183,926 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 1,045 | 1,149 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,800 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △135,682 | △182,777 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △300,000 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △90,365 | △55,492 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △390,365 | △55,492 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △30,162 | △64,116 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,933,487 | 1,615,180 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,903,325 | ※ 1,551,064 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（表示方法の変更）
（四半期損益計算書）
前第３四半期累計期間において、独立掲記していた「営業外収益」の「雇用調整助成金」、「営業外費用」の「工場休止に伴う諸費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第３四半期累計期間より「その他」に含めて表示しております。
また、前第３四半期累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当第３四半期会計期間より独立掲記しております。
上記の表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期累計期間の四半期損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期累計期間の四半期損益計算書において、「営業外収益」の「雇用調整助成金」に表示していた25,169千円は「営業外収益」の「その他」、「営業外収益」の「その他」に表示していた30,635千円は「受取賃貸料」11,512千円、「その他」44,292千円として組み替えております。
また、「営業外費用」の「工場休止に伴う諸費用」に表示していた10,181千円は「営業外費用」の「その他」として組み替えております。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2022年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 千円 | 71,050 | 千円 |
| 支払手形 | － | 千円 | 15,724 | 千円 |
| 電子記録債務 | － | 千円 | 214,815 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,915,325 | 千円 | 1,563,064 | 千円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △12,000 | △12,000 | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,903,325 | 1,551,064 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 53,584 | 7.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月23日 | 利益剰余金 |
| 2021年10月12日取締役会 | 普通株式 | 38,274 | 5.0 | 2021年９月30日 | 2021年12月７日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 38,274 | 5.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
| 2022年10月18日取締役会 | 普通株式 | 15,309 | 2.0 | 2022年９月30日 | 2022年12月６日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)及び当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
当社は、粘土瓦の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
| 売上高 | |
|---|---|
| 製品 | 5,296,840 |
| 商品 | 374,026 |
| 工事売上 | 84,338 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,755,206 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 5,755,206 |
当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
| 売上高 | |
|---|---|
| 製品 | 4,909,343 |
| 商品 | 340,029 |
| 工事売上 | 117,239 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,366,612 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 5,366,612 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 16円76銭 | △5円98銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) | 128,322 | △45,802 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) | 128,322 | △45,802 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,654 | 7,654 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年10月18日開催の取締役会において、2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり当期中間配当を行うことを決議し、支払を行いました。
(イ) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15,309千円
(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・・2022年12月６日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月６日
株式会社 鶴弥
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 後 藤 久 貴 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 古 薗 考 晴 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鶴弥の2022年４月１日から2023年３月31日までの第56期事業年度の第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鶴弥の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。