| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月３日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第３四半期(自 2022年９月21日 至 2022年12月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヤマト |
| 【英訳名】 | YAMATO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 町 田 豊 |
| 【本店の所在の場所】 | 群馬県前橋市古市町118番地 |
| 【電話番号】 | (027)290－1800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 藤 井 政 宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区寿二丁目１番13号偕楽ビル(寿)２階 当社東京支店 |
| 【電話番号】 | (03)6803－2163(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員東京支店長 狩 野 憲 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ヤマト 東京支店(東京都台東区寿二丁目１番13号偕楽ビル(寿)２階)株式会社ヤマト 埼玉支店(埼玉県さいたま市岩槻区西原台一丁目１番10号)株式会社ヤマト 横浜支店（神奈川県横浜市西区戸部本町51番９号）株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第77期第３四半期連結累計期間 | 第78期第３四半期連結累計期間 | 第77期 | |
| 会計期間 | 自 2021年３月21日至 2021年12月20日 | 自 2022年３月21日至 2022年12月20日 | 自 2021年３月21日至 2022年３月20日 | |
| 完成工事高 | (千円) | 33,918,947 | 31,801,574 | 45,576,414 |
| 経常利益 | (千円) | 3,083,248 | 1,551,633 | 3,896,910 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,147,206 | 971,939 | 2,757,089 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,443,297 | 1,056,097 | 2,126,225 |
| 純資産額 | (千円) | 32,686,447 | 34,038,050 | 33,369,293 |
| 総資産額 | (千円) | 43,472,005 | 45,822,850 | 45,876,066 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 83.69 | 37.88 | 107.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 75.1 | 74.2 | 72.7 |
| 回次 | 第77期第３四半期連結会計期間 | 第78期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年９月21日至 2021年12月20日 | 自 2022年９月21日至 2022年12月20日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 27.96 | 7.14 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
４．第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な連結経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への各種政策の効果もあり正常化の動きが見られます。しかし、国際情勢の深刻化や物価の上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響もあり、今後の先行きは依然として不透明な状況にあります。
建設業界においては、公共投資は関連予算の執行により底堅く推移することが見込まれ、民間設備投資は徐々に持ち直しの傾向にあります。しかしながら円安や建設資材価格の高騰等の影響、また、技能労働者の高齢化による生産能力への影響、生産システム改革の遅れが長期化してきており、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にあります。
このような経営環境のもと、当社グループは総力をあげて当社グループの独自の技術・商品を活用したビジネスモデルにより市場に寄り添った営業活動、デジタル技術を活用した生産システムの改革等、業態変革を図ってきました。この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、受注工事高が前年同四半期比23.7％増の387億９千２百万円、完成工事高が前年同四半期比6.2％減の318億１百万円、営業利益が前年同四半期比56.0％減の12億３千１百万円、経常利益が前年同四半期比49.7％減の15億５千１百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同四半期比54.7％減の９億７千１百万円となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末比５千３百万円(0.1％)減の458億２千２百万円となりました。資産の部については、主として現金預金が減少したことによります。
負債の部については、前連結会計年度末比７億２千１百万円（5.8％）減の117億８千４百万円となりました。これは、主として未払法人税等が減少したことによります。
純資産の部については、前連結会計年度末比６億６千８百万円（2.0％）増の340億３千８百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した結果、利益剰余金が増加したことによります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は１億１千２百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月20日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月３日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,927,652 | 26,927,652 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 26,927,652 | 26,927,652 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月20日 | ― | 26,927,652 | ― | 5,000,000 | ― | 4,499,820 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないので、直前の基準日である2022年９月20日現在の株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
| 2022年９月20日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― | ||
| 1,272,200 | |||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 256,303 | ― | ||
| 25,630,300 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 25,152 | 普通株式 | 25,152 | ― | ― |
| 普通株式 | 25,152 | ||||
| 発行済株式総数 | 26,927,652 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 256,303 | ― |
(注) １ 発行済株式はすべて普通株式です。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権30個）含まれています。
３ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が97株含まれています。
② 【自己株式等】
| 2022年９月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ヤマト | 群馬県前橋市古市町118番地 | 1,272,200 | ― | 1,272,200 | 4.72 |
| 計 | ― | 1,272,200 | ― | 1,272,200 | 4.72 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年９月21日から2022年12月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年３月21日から2022年12月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第77期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第78期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月20日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 8,710,451 | 6,420,841 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金 | ※１ 14,606,353 | 16,100,469 | |||||||||
| 有価証券 | 650,351 | 555,872 | |||||||||
| 未成工事支出金等 | 2,715,399 | 1,886,328 | |||||||||
| その他 | 465,704 | 1,326,272 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △340 | △340 | |||||||||
| 流動資産合計 | 27,147,919 | 26,289,444 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 3,010,747 | 2,918,117 | |||||||||
| その他（純額） | 3,963,938 | 4,615,685 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,974,685 | 7,533,802 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 894,695 | 731,063 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 246,000 | 219,642 | |||||||||
| その他 | 528,012 | 522,965 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,668,707 | 1,473,671 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期性預金 | - | 24,000 | |||||||||
| 投資有価証券 | 8,683,371 | 9,101,271 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 966,748 | 1,076,495 | |||||||||
| その他 | 434,634 | 324,164 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,084,753 | 10,525,931 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,728,146 | 19,533,406 | |||||||||
| 資産合計 | 45,876,066 | 45,822,850 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 4,880,559 | 4,656,447 | |||||||||
| 短期借入金 | 300,000 | 1,500,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 65,689 | 19,328 | |||||||||
| 未払法人税等 | 990,219 | 62,784 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 2,205,579 | 2,286,849 | |||||||||
| 賞与引当金 | 995,538 | 417,155 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 21,917 | 4,800 | |||||||||
| 引当金 | 68,973 | 74,932 | |||||||||
| その他 | 1,449,319 | 1,477,212 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,977,796 | 10,499,510 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 654,659 | 292,640 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 270,630 | 125,999 | |||||||||
| その他 | 603,686 | 866,647 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,528,977 | 1,285,288 | |||||||||
| 負債合計 | 12,506,773 | 11,784,799 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月20日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月20日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,000,000 | 5,000,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,730,625 | 4,730,625 | |||||||||
| 利益剰余金 | 22,198,219 | 22,789,328 | |||||||||
| 自己株式 | △589,146 | △595,656 | |||||||||
| 株主資本合計 | 31,339,698 | 31,924,297 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,537,532 | 1,678,400 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 459,169 | 405,427 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,996,701 | 2,083,827 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 32,893 | 29,925 | |||||||||
| 純資産合計 | 33,369,293 | 34,038,050 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 45,876,066 | 45,822,850 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月21日 至 2021年12月20日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月21日 至 2022年12月20日) | ||||||||||
| 完成工事高 | 33,918,947 | 31,801,574 | |||||||||
| 完成工事原価 | 29,705,871 | 28,758,426 | |||||||||
| 完成工事総利益 | 4,213,076 | 3,043,147 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,415,749 | 1,811,896 | |||||||||
| 営業利益 | 2,797,326 | 1,231,251 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 49,046 | 38,073 | |||||||||
| 受取配当金 | 208,629 | 227,874 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 33,453 | 34,962 | |||||||||
| 投資有価証券評価益 | - | 62 | |||||||||
| 有価証券償還益 | - | 46,980 | |||||||||
| その他 | 33,087 | 39,985 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 324,216 | 387,938 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13,394 | 13,854 | |||||||||
| 賃貸費用 | 19,106 | 21,301 | |||||||||
| 貸倒損失 | - | ※１ 3,840 | |||||||||
| 有価証券評価損 | - | 268 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 14,597 | |||||||||
| 投資有価証券償還損 | 480 | 219 | |||||||||
| その他 | 5,313 | 13,474 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 38,294 | 67,556 | |||||||||
| 経常利益 | 3,083,248 | 1,551,633 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 移転補償金 | 116,752 | - | |||||||||
| 固定資産売却益 | - | 1,860 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 134,654 | |||||||||
| 特別利益合計 | 116,752 | 136,515 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 3,043 | - | |||||||||
| 固定資産処分損 | 15,168 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 500 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 2 | 12,469 | |||||||||
| 事務所移転費用 | 13,977 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 32,192 | 12,969 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,167,808 | 1,675,179 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 709,899 | 335,083 | |||||||||
| 過年度法人税等 | - | ※２，３ 176,076 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 313,503 | 195,048 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,023,402 | 706,208 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,144,405 | 968,971 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,801 | △2,967 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,147,206 | 971,939 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月21日 至 2021年12月20日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月21日 至 2022年12月20日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,144,405 | 968,971 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △652,548 | 140,868 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △48,559 | △53,742 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △701,107 | 87,126 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,443,297 | 1,056,097 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,446,098 | 1,059,065 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2,801 | △2,967 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(1)「収益認識に関する会計基準」等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約等に関して、従来は、当第３四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事等については工事進行基準を、その他の工事等については工事完成基準を適用しておりましたが、少額又は期間がごく短い工事等を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは主に見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）によっております。
また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生費用の回収が見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、少額又は期間がごく短い工事等については、工事完了時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,359,124千円増加し、売上原価は740,721千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ618,402千円増加しております。また、利益剰余金の当期期首残高は260,553千円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(2)「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれています。
| 前連結会計年度(2022年３月20日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年12月20日) | |||
| 受取手形 | 57,359 | 千円 | － | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 当社連結子会社の従業員による金銭の横領に係る不正行為により発生したものであります。
※２ 当社連結子会社の従業員の不正行為に伴い仙台国税局から原価否認を受け計上した追加税金費用42,254千円を「過年度法人税等」として計上しております。
※３ 当社は関東信越国税局による税務調査により、修正申告を行う見込みが高くなったため、現時点において見込まれる法人税等負担金額を「過年度法人税等」として計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び顧客関連資産償却費は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月21日至 2021年12月20日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月21日至 2022年12月20日) | |||
| 減価償却費 | 304,011 | 千円 | 355,646 | 千円 |
| のれんの償却額 | 24,078 | 千円 | 163,632 | 千円 |
| 顧客関連資産償却費 | － | 千円 | 26,357 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月21日 至 2021年12月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月15日定時株主総会 | 普通株式 | 384,835 | 15 | 2021年３月20日 | 2021年６月16日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月21日 至 2022年12月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月15日定時株主総会 | 普通株式 | 641,384 | 25 | 2022年３月20日 | 2022年６月16日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月21日 至 2022年12月20日）
（単位：千円）
| 項目 | 建築・土木 | 空調・衛生 | 電気・通信 | 水処理プラント | 冷凍・冷蔵 | 合計 | |
| 一定期間にわたり移転される財又はサービス | |||||||
| 建設 | 3,009,391 | 16,694,709 | 4,892,473 | 4,263,480 | 1,546,832 | 30,406,888 | |
| 設備等のメンテナンス | － | 1,348,639 | － | － | － | 1,348,639 | |
| 一時点で提供される財 | |||||||
| 物品等の販売 | 12,679 | － | － | 33,367 | － | 46,046 | |
| 合計 | 3,022,070 | 18,043,349 | 4,892,473 | 4,296,848 | 1,546,832 | 31,801,574 | |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月21日 至 2021年12月20日)
当社グループは建設工事業単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月21日 至 2022年12月20日)
当社グループは建設工事業単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月21日至 2021年12月20日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月21日至 2022年12月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 83円69銭 | 37円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 2,147,206 | 971,939 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） | 2,147,206 | 971,939 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株) | 25,655 | 25,655 |
(注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月３日
株式会社 ヤマト
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 村 健 太 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 丸 田 力 也 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマトの2022年３月21日から2023年３月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年９月21日から2022年12月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月21日から2022年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマト及び連結子会社の2022年12月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月20日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年１月31日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月16日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は ない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。