6718 アイホン 四半期報告書－第65期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当企業集団（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染防止と経済活動の両立が進み、経済活動は活性化の動きが見受けられました。一方で、電子部品の需給逼迫や原材料価格の高騰、急激な為替の変動等、先行き不透明な状況が継続いたしました。また、海外におきましても、電子部品の需給逼迫、原材料価格の高騰、高インフレ、金利上昇等、先行き不透明な状況が継続いたしました。

①財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は686億９千６百万円（前連結会計年度末694億５千３百万円）となり７億５千６百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が103億４千２百万円減少、棚卸資産が63億円増加、土地が25億９千万円増加したことによるものです。

負債は114億６千５百万円（前連結会計年度末135億２千３百万円）となり20億５千８百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が15億３千万円減少、未払費用が11億６千８百万円減少、賞与引当金が５億９千９百万円増加したことによるものです。

純資産は572億３千１百万円（前連結会計年度末559億２千９百万円）となり13億２百万円増加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が８億３千６百万円増加、利益剰余金が２億７千５百万円増加したことによるものです。

②経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は364億９千９百万円（前年同四半期連結累計期間比4.0％減）、営業利益は22億６百万円（同52.9％減）、経常利益は24億５千４百万円（同50.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、18億４千３百万円（同52.2％減）となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（日本セグメント）

国内の住宅市場につきましては、戸建住宅におきまして、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数全体が前年同期から減少するとともに、部品の供給不足による主力テレビドアホンの供給制限が継続したことから、売上は大幅に減少いたしました。リニューアルではワイヤレステレビドアホンシリーズの販売は引き続き好調に推移したものの、その他のテレビドアホンにおいては部品の供給不足が大きく影響したことにより、量販店等への売上は大幅に減少いたしました。この結果、戸建住宅市場全体といたしましては、売上は大幅に減少いたしました。

集合住宅におきましては、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が前年同期から増加する中、賃貸マンション向け主力商品の販売が好調に推移いたしました。しかしながら、昨年度の当社への一時的な需要の増加が終息し市場競争環境の正常化が進んだことにより、売上は前年同期から減少いたしました。一方、リニューアルでは部品の供給不足による一部商品の供給制限が継続し、分譲マンション、賃貸マンションともに売上が大幅に減少いたしました。この結果、集合住宅市場全体といたしましては、売上は大幅に減少いたしました。

ケア市場につきましては、新築では病院や高齢者施設等の着工数は減少傾向が継続する中、これまでの受注活動が奏功し病院や高齢者住宅への販売が好調に推移したことにより、売上は増加いたしました。リニューアルでは部品の供給不足により一部商品に供給制限が継続しているものの、ソリューション提案活動による病院等への販売が好調に推移したことにより、売上は大幅に増加いたしました。この結果、ケア市場全体といたしましては、売上は大幅に増加いたしました。

業務市場につきましては、引き続き鉄道の駅等の「省人化・無人化」の需要が増加傾向であるとともに、物流施設の設備投資が堅調に推移したことにより、ＩＰネットワーク対応インターホンシステムの販売が好調に推移いたしました。この結果、業務市場全体といたしましては、売上は増加いたしました。

これらの結果、日本セグメントの売上高は317億６千２百万円（前年同四半期連結累計期間比5.4％減）となりました。また、営業利益につきましては、円安の影響や経費増加等もあり13億８千２百万円（同62.1％減）となりました。

（北米セグメント）

アメリカの販売子会社であるアイホンコーポレーションにつきましては、集合住宅市場におきまして住宅ローン金利の上昇に伴い、売上の基盤である中古住宅市場が大きく低迷したことにより、販売は大きく減少いたしました。しかしながら、学校案件等の業務市場におきましては部品の供給不足により主力テレビドアホンに供給制限が生じたものの、ＩＰネットワーク対応インターホンシステムの堅調な需要を背景に積極的な営業活動を進めたことにより、販売は増加いたしました。

これらの結果、北米セグメントの売上高は70億２千５百万円（前年同四半期連結累計期間比22.9％増）となりました。また、営業利益につきましては、インフレに伴う経費の増加やグループ間取引価格の変更の影響等もあり１億７千５百万円（同59.1％減）となりました。

（欧州セグメント）

フランスの販売子会社であるアイホンＳ.Ａ.Ｓ.につきましては、集合住宅市場におきましてコロナ禍からの市況の回復に伴い、販売は好調に推移いたしました。しかしながら、戸建住宅市場におきまして部品調達が一部で回復傾向となったことに伴い、徐々に商品供給も増加したものの、上半期の商品の供給制限が大きく影響したことから、販売は大幅に減少いたしました。また、業務市場におきましてもコロナ禍からの市況の回復は見られるものの、一部商品の供給制限が長引くなど販売に大きく影響が生じた結果、売上は減少いたしました。

イギリスの販売子会社であるアイホンＵＫにつきましても、一部商品の供給制限が大きく影響し、戸建住宅市場、業務市場の販売が減少したことにより、売上は大幅に減少いたしました。

これらの結果、欧州セグメントの売上高は27億７千２百万円（前年同四半期連結累計期間比9.6％減）となりました。また、営業損失につきましては、売上高の減少等もあり３千５百万円（前年同四半期連結累計期間は営業利益６千８百万円）となりました。

（タイセグメント）

当社グループ向けの製品等を生産・出荷している生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（タイランド）につきましては、電子部品等の供給が回復傾向となったことにより、第３四半期は前年同期並みに生産いたしました。しかしながら、上半期における部品の供給不足が大きく影響したことにより、累計生産量は前年同期を大きく下回りました。

これらの結果、タイセグメントの売上高は、為替の影響により64億９千５百万円（前年同四半期連結累計期間比13.0％増）となりました。また、営業利益につきましては、２億９千２百万円（同18.0％増）となりました。

（ベトナムセグメント）

当社グループ向けの製品等を生産・出荷している生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）につきましては、電子部品等の供給が回復傾向となったことにより、第３四半期は大幅に増産いたしました。しかしながら、上半期における部品の供給不足が大きく影響したことにより、累計生産量は前年同期を下回りました。

これらの結果、ベトナムセグメントの売上高は、為替の影響により55億２千２百万円（前年同四半期連結累計期間比24.9％増）となりました。また、営業利益につきましては、グループ間取引価格の変更の影響等もあり３億５千２百万円（同83.9％増）となりました。

（その他）

報告セグメントに含まれない販売子会社といたしまして、オーストラリアの販売子会社であるアイホンＰＴＹにつきましては、引き続き部品の供給不足による一部商品の供給制限の影響はあるものの、集合住宅市場を中心に新商品等の販売が好調に推移し、売上は大幅に増加いたしました。

シンガポールの販売子会社であるアイホンＰＴＥ.につきましても、引き続き一部商品に供給制限が生じたものの、コロナ禍における営業活動の規制が緩和されたことにより集合住宅市場を中心に販売が好調に推移し、売上は大幅に増加いたしました。

これらの結果、セグメントに含まれない販売子会社におきましては、売上高は８億５千５百万円（前年同四半期連結累計期間比24.3％増）となりました。また、営業利益につきましては、７千８百万円（同265.0％増）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、23億２千６百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１.　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２.　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、主として当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループでは、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

　なお、この見積りは不確実性が高いため、今後の感染拡大により経済活動への影響が深刻化、長期化する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

（四半期連結損益計算書関係）

※　固定資産売却益

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　　至　2021年12月31日）

主に当社の名古屋市土地の売却によるものです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポールの現地法人の事業活動を含んでいます。

 ２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

 ３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「欧州」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を65百万円計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポールの現地法人の事業活動を含んでいます。

 ２  セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

 ３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）

(単位：百万円）

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポールの現地法人の事業活動を含んでいます。

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）

(単位：百万円）

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポールの現地法人の事業活動を含んでいます。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第65期（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）中間配当については、2022年11月１日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年2月8日

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 名 古 屋 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイホン株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイホン株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。