3173 Ｃｏｍｉｎｉｘ 四半期報告書－第74期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指数等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第74期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第73期第３四半期連結累計期間及び第73期についても千円単位から百万円単位に変更しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)  財政状態及び経営成績の状況

　　　当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績の状況は以下のとおりであります。

  a.財政状態

流動資産は、前連結会計年度末に比べて959百万円増加し、16,189百万円となりました。これは主に、棚卸資産が478百万円、電子記録債権が188百万円、現金及び預金が139百万円増加したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて194百万円減少し、3,233百万円となりました。これは主に、投資その他の資産のその他が111百万円、のれんの償却によりのれんが49百万円、減価償却等により無形固定資産のその他が43百万円減少したことなどによります。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて765百万円増加し、19,422百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて414百万円増加し、9,225百万円となりました。これは主に、短期借入金が1,034百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が345百万円、未払法人税等が299百万円減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて245百万円減少し、2,922百万円となりました。これは主に、長期借入金が171百万円減少したことなどによります。

　この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて168百万円増加し、12,147百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べて597百万円増加し、7,274百万円となりました。これは、利益剰余金が366百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益による増加599百万円、剰余金の配当による減少233百万円など）、為替換算調整勘定が252百万円増加したことなどによります。

 ｂ.経営成績

当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染状況は再び増加傾向となったものの、景気は緩やかな回復傾向がみられました。一方で、原材料コストの上昇やエネルギー価格の高騰による物価上昇などの景気減退要因は存在感を増してきており、依然として先行きが不透明な状態で推移いたしました。

また、世界経済においては、長期化する円安傾向をはじめ、ウクライナをめぐる国際情勢の不安や中国のゼロコロナ政策からの転換など、経済環境の先行きが一層不透明な事業環境が続くことが予想されております。

当社はこのような不透明な事業環境下において、本年度よりスタートさせた新中長期計画に掲げた基本方針のとおり、「真の生産性向上に貢献する高度専門商社への変革」に取り組みました。

特に、戦略骨子として掲げた「収益性向上」としての商品粗利率の改善や、11月に開催された日本国際工作機械見本市（JIMTOF2022）では当社の競争力の源泉となる幅広い取扱商材を展示・紹介するなど、シェア拡大や成長領域の拡充に注力いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は21,568百万円（前年同四半期比8.4％増）、営業利益は720百万円（前年同四半期比44.4％増）、経常利益は893百万円（前年同四半期比54.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は599百万円（前年同四半期比29.3％減）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、セグメントを従来の「切削工具事業」「耐摩工具事業」「海外事業」「光製品事業」の４セグメントから、「切削工具事業」「耐摩工具事業」「海外事業」「光製品事業」「eコマース事業」の５つの報告セグメントに変更しております。このため、前第３四半期連結累計期間との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

切削工具事業

切削工具事業につきましては、主要販売先である自動車業界において車載用半導体など部品の供給制約の緩和や円安による底堅い輸出を背景として工場稼働が回復基調になってきており、当社においても主力の商材及びオリジナル製品の販売拡大に取組みました。また、仕入コストの上昇を着実に製品販売価格へ転嫁し、その結果、売上高は12,483百万円（前年同四半期比0.3％増）、セグメント利益は229百万円（前年同四半期比191.0％増）と増収増益となりました。

耐摩工具事業

 耐摩工具事業につきましては、成長分野であるEV関連の受注獲得に注力しましたが、主要販売先である製缶業界の設備投資案件の減少などにより主要顧客向けへの販売が低調に推移した結果、売上高は1,937百万円（前年同四半期比0.5％減）、セグメント利益は81百万円（前年同四半期比33.4％減）と減収減益となりました。

海外事業

 海外事業につきましては、中国でのゼロコロナ政策からの転換に伴う感染者急増により工業生産の減速リスクは依然として介在するものの、Cominixグループ全体でのグローバル展開を加速させた結果、中国や米国を中心に業績は堅調に推移いたしました。また、円安の影響も追い風となり、その結果、売上高は5,393百万円（前年同四半期比34.0％増）、セグメント利益は348百万円（前年同四半期比47.8％増）と増収増益となりました。

光製品事業

 光製品事業につきましては、積極的な部材の確保による既存ビジネスの拡大に加えて、昨年度に事業譲受した画像処理ビジネスの進展に引き続き注力した結果、売上高は1,232百万円（前年同四半期比39.5％増）、セグメント利益は110百万円（前年同四半期比139.0％増）と増収増益となりました。

 eコマース事業

eコマース事業につきましては、取り扱い商品の充実、SNS等を利用した各種プロモーション、顧客ニーズに合わせたサイト改修など、業績拡大に向けての基盤づくりを積極的に展開いたしましたが、事業の立ち上げ間もないこともあり、売上高は15百万円（前年同四半期比124.3％増）、セグメント損失は67百万円（前年同四半期は46百万円のセグメント損失）と増収減益となりました。

 (2)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①  【発行済株式】

2022年12月31日現在

　(注)「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式35株が含まれております。

②  【自己株式等】

2022年12月31日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間についても百万円単位に変更して記載しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、　四半期連結会計期間末残高に含まれております。

また、前連結会計年度において、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の事業年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（注）同一物件の売却により発生した建物及び構築物の売却損と土地売却益は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

※２　負ののれん発生益

負ののれん発生益は、前第３四半期連結累計期間において、連結子会社である株式会社川野辺製作所の株式を取得したことに伴い発生したものであります。

※３  減損損失

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　　　当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。

　当社の連結子会社であるさくさく株式会社において、当初予定していた収益を見込めなくなったため、上記の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は、使用価値により測定しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

１  配当金支払額

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

１  配当金支払額

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。

　　２　セグメント利益又は損失の調整額36百万円は、セグメント間取引消去△５百万円、社内上各セグメントに配賦した調整額42百万円が含まれております。

　　３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。

　　２　セグメント利益又は損失の調整額44百万円は、セグメント間取引消去△０百万円、社内上各セグメントに配賦した調整額44百万円が含まれております。

　　３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２　報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、従来「その他事業」に含まれていた「eコマース事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　また、第１四半期連結会計期間より、より適切な報告セグメント別の損益を把握するため、共通費の配賦方法を一部見直し、事業セグメントの利益または損失の算定方法の変更を行っております。

　なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の区分により作成しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「eコマース事業」において、収益性の低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（四半期連結損益計算書関係）」をご参照ください。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

第74期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月２日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月14日

株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。