| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | トランス・コスモス株式会社 |
| 【英訳名】 | transcosmos inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役共同社長 石 見 浩 一代表取締役共同社長 牟 田 正 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区東一丁目２番20号 |
| 【電話番号】 | 050-1751-7700 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員本社管理総括経理財務本部長 野 口 誠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 050-1748-0265 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員本社管理総括経理財務本部長 野 口 誠 |
| 【縦覧に供する場所】 | トランス・コスモス株式会社 大阪本部（大阪府大阪市西区土佐堀二丁目２番４号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第37期第３四半期連結累計期間 | 第38期第３四半期連結累計期間 | 第37期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 258,232 | 276,037 | 354,085 |
| 経常利益 | (百万円) | 18,905 | 16,777 | 28,902 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 13,978 | 9,979 | 21,488 |
| 四半期包括利益または包括利益 | (百万円) | 23,946 | 8,436 | 32,003 |
| 純資産額 | (百万円) | 112,868 | 117,131 | 120,880 |
| 総資産額 | (百万円) | 201,758 | 199,078 | 218,455 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 337.04 | 242.86 | 518.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 335.75 | 228.89 | 509.28 |
| 自己資本比率 | (％) | 52.1 | 54.5 | 51.7 |
| 回次 | 第37期第３四半期連結会計期間 | 第38期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 125.51 | 50.75 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、持分法適用会社であったPFSweb, Inc.は影響力が低下したため、持分法適用の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社および連結子会社等）が判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて19,376百万円減少し、199,078百万円となりました。このうち流動資産につきましては、11,350百万円減少し、139,639百万円となりました。これは、主に借入金の返済による「現金及び預金」の減少や、前期末の売上債権の回収等により「受取手形、売掛金及び契約資産」が減少したことなどによるものであります。固定資産につきましては、8,026百万円減少し、59,439百万円となりました。これは、保有上場株式の時価評価により「投資有価証券」が減少したことによるものであります。
負債の部につきましては、「1年内返済予定の長期借入金」の返済による減少などにより前連結会計年度末に比べて15,627百万円減少し、81,947百万円となりました。
純資産の部につきましては、3,749百万円減少し、117,131百万円となり、自己資本比率は54.5％となりました。
(2) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する感染防止対策が浸透する中、経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染者数の再拡大や、ウクライナ情勢の長期化による資源価格上昇、世界的な金融引締め等を背景とした急激な円安や物価高騰など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが展開するサービスを取り巻く環境は、引き続き、業務の効率化やコスト競争力の強化、売上拡大などに繋がるアウトソーシングサービスに対する底堅い需要に加え、コロナ禍において、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進やECをはじめとする非接触販売チャネルの拡大、テレワーク・BCP対策などに対応するサービスへのニーズが高まっています。また、不特定多数のユーザーによって投稿された書き込みや、画像・動画などのインターネット上のコンテンツを監視するコンテンツモデレーション業務などのニーズも高まっています。
このような状況の中、当社グループは、大規模な業務実行能力を活かし、社会インフラとして、コロナ禍で政府・自治体・民間企業が推進する諸政策に関連する業務支援を展開してきました。社会ニーズの落ち着きとともに、緊急性の高い一部業務においては縮小するなどの影響が出てきましたが、アウトソーシングサービスに対する底堅い需要を捉え、デジタルトランスフォーメーションパートナーとして企業の経営、事業の変革を支援するDECサービス・BPOサービスを積極的に展開し受注拡大につなげております。また、変化する企業ニーズに対応したサービスや、加速するDX需要に対応していくためのサービスの創出・展開、組織体制の強化などに取り組んでおります。
具体的には、ユーザーとのコンタクトポイントとなるソーシャルメディアの運用や、コンタクトセンターでのコール、チャット運用で蓄積されるさまざまなVOC（Voice of Customer）をチャネル横断的に一元管理する仕組みを提供し、CXアナリストが戦術化してデジタルマーケティングの課題解決をお客様企業に提案、改善を実現する「VOCマーケティング」の提供を開始しました。コンタクトセンター領域からデジタルマーケティング領域まで横断してサービスを提供できるトランスコスモスならではの強みを活かし、お客様企業のCX改善を支援します。
また、地域課題解決に向けたローカル5Gの開発実証実験（総務省「令和４年度 課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」）事業における医療分野の採択事業者に選定されました。新型コロナウイルス感染症などでひっ迫した救命救急医療現場への導入や医師の働き方改革のための法改正にあわせた新しい地域医療提供体制への貢献を目指します。
さらに、BPO事業の拡大に伴い、国内70拠点目のBPO拠点として新たに「BPOセンター札幌狸小路イースト」を設立しました。当センターでは、ノンボイスチャネルとDXソリューションを活用したヘルプデスクを中心に、DXが進む環境において最適なITサポートサービスを提供し、お客様の企業活動を支援します。
海外では、国内外のオペレーション拠点を連携させた、グローバルなTrust & Safetyサービスの提供を開始し、本サービスを提供するための専門拠点として、新たにインドネシアに「スマラン第二センター」を開設しました。Trust & Safetyサービスとは、ソーシャル、ゲーム、ライブストリーミング、マーケットプレイスのためのユーザー生成コンテンツモデレーションを対象に、有害なコンテンツを特定・削除し、より安全で信頼性の高い体験を実現するもので、当社の専門チームが有人による監視を行い、お客様企業のコンテンツをより健全・良好な状態に保ち、企業とユーザーの双方を保護します。
また、マレーシアおよびシンガポール向けの越境ECサービスにおいて、事前調査や顧客獲得を目的としたライブコマースの提供を開始しました。越境のため、現地での取扱登録・免許が必要な化粧品などの商品でも登録なしで販売ができ、大幅な投資が不要のためテストマーケティングにも活用することが可能となります。
なお、当社のデジタル技術を活用したサービスモデルへの取り組みが社会のDX推進に貢献していることが評価され、2022年６月に経済産業省と東京証券取引所が選出する「DX銘柄2022」において、「DX注目企業2022」として選定されました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高276,037百万円となり前年同期比6.9％の増収となりました。利益につきましては、不透明な経済環境の中、民間企業中心に売上は拡大したものの、収益性が低下したことなどにより、営業利益は17,235百万円となり前年同期比10.0％の減益、経常利益は16,777百万円となり前年同期比11.3％の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,979百万円となり前年同期比28.6％の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（単体サービス）
当社における新型コロナ関連業務を除く既存事業の受注増加などにより、売上高は183,355百万円と前年同期比4.0％の増収となりました。セグメント利益は、不透明な経済環境の中、民間企業中心に売上は拡大したものの、収益性が低下したことなどにより、12,334百万円と前年同期比9.6％の減益となりました。
（国内関係会社）
国内関係会社につきましては、一部の上場子会社やBPOサービス事業子会社の受注増加などにより、売上高は32,013百万円と前年同期比8.9％の増収となり、セグメント利益につきましては、一部のBPOサービス事業子会社の利益増加などにより、3,074百万円と前年同期比9.4％の増益となりました。
（海外関係会社）
海外関係会社につきましては、韓国・東南アジア・中国各子会社における受注増加などにより、売上高は69,785百万円と前年同期比14.9％の増収となりました。一方、損益については、主に中国子会社で為替の影響等により一時的に採算性が悪化したことにより、セグメント利益は1,849百万円と前年同期比30.9％の減益となりました。
なお、セグメント利益につきましては、四半期連結損益計算書における営業利益をベースにしております。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は110百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 48,794,046 | 48,794,046 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 48,794,046 | 48,794,046 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月31日 | ― | 48,794,046 | ― | 29,065 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 7,320,700 | 普通株式 | 7,320,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 7,320,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 41,387,300 | 普通株式 | 41,387,300 | 413,873 | ― |
| 普通株式 | 41,387,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 86,046 | 普通株式 | 86,046 | ― | ― |
| 普通株式 | 86,046 | ||||
| 発行済株式総数 | 48,794,046 | 48,794,046 | ― | ― | |
| 48,794,046 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 413,873 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,800株(議決権98個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)トランス・コスモス株式会社 | 東京都渋谷区東１－２－20 | 7,320,700 | ― | 7,320,700 | 15.00 |
| 計 | ― | 7,320,700 | ― | 7,320,700 | 15.00 |
(注) 上記のほか、当社は、2022年10月31日開催の取締役会決議に基づき、2022年11月１日に東京証券取引所の自己 株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式1,000,000株を取得いたしました。
また、2022年11月10日開催の取締役会決議に基づき、2022年11月11日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式1,000,000株を取得いたしました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末日現在の自己株式数は、単元未満株式の買取りによる増加を含め、9,320,870株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役 副社長執行役員 経営戦略本部長 兼 本社管理総括責任者 兼 事業開発総括 副責任者 兼 グローバルEC・DS推進本部 担当 兼 ビジネスイノベーション本部長 兼 コンプライアンス推進統括部 担当 | 代表取締役 副社長執行役員 経営戦略本部長 兼 本社管理総括責任者 兼 事業開発総括 副責任者 兼 グローバルEC・DS推進本部 担当 兼 コンプライアンス推進統括部 担当 | 神谷 健志 | 2022年９月１日 |
(注) 「DS」の表記は「ダイレクトセールス」の略称であります。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表については、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 64,834 | 55,171 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 73,708 | 67,727 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,425 | 7,353 | |||||||||
| 仕掛品 | 227 | 434 | |||||||||
| 貯蔵品 | 84 | 97 | |||||||||
| その他 | 6,984 | 9,156 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △274 | △302 | |||||||||
| 流動資産合計 | 150,990 | 139,639 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,274 | 6,815 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 6,477 | 7,198 | |||||||||
| 土地 | 829 | 833 | |||||||||
| その他（純額） | 1,893 | 1,813 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,474 | 16,661 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 792 | 649 | |||||||||
| ソフトウエア | 3,271 | 2,978 | |||||||||
| その他 | 583 | 884 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,646 | 4,513 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 16,579 | 11,124 | |||||||||
| 関係会社株式 | 14,108 | 11,201 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 1,324 | 1,546 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,030 | 2,609 | |||||||||
| 差入保証金 | 10,021 | 10,454 | |||||||||
| その他 | 1,560 | 1,643 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △282 | △315 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 47,344 | 38,264 | |||||||||
| 固定資産合計 | 67,465 | 59,439 | |||||||||
| 資産合計 | 218,455 | 199,078 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 16,529 | 16,283 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,563 | 1,697 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 62 | 63 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 12,060 | 2,054 | |||||||||
| 未払金 | 8,970 | 8,917 | |||||||||
| 未払費用 | 17,962 | 20,602 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,243 | 1,835 | |||||||||
| 未払消費税等 | 5,455 | 5,722 | |||||||||
| 賞与引当金 | 6,395 | 3,643 | |||||||||
| その他 | 4,934 | 6,143 | |||||||||
| 流動負債合計 | 80,178 | 66,964 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 174 | 138 | |||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 10,094 | 10,079 | |||||||||
| 長期借入金 | 4,233 | 2,195 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,025 | 541 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 373 | 406 | |||||||||
| その他 | 1,496 | 1,623 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,396 | 14,983 | |||||||||
| 負債合計 | 97,575 | 81,947 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 29,065 | 29,065 | |||||||||
| 資本剰余金 | 19,331 | 19,330 | |||||||||
| 利益剰余金 | 67,408 | 71,951 | |||||||||
| 自己株式 | △15,240 | △21,777 | |||||||||
| 株主資本合計 | 100,564 | 98,570 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,324 | 4,653 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,055 | 5,233 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 12,379 | 9,887 | |||||||||
| 新株予約権 | 3 | 3 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,932 | 8,670 | |||||||||
| 純資産合計 | 120,880 | 117,131 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 218,455 | 199,078 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 258,232 | 276,037 | |||||||||
| 売上原価 | 201,154 | 219,561 | |||||||||
| 売上総利益 | 57,077 | 56,476 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 37,921 | 39,240 | |||||||||
| 営業利益 | 19,156 | 17,235 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 57 | 117 | |||||||||
| 受取配当金 | 11 | 41 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 229 | ― | |||||||||
| 為替差益 | ― | 161 | |||||||||
| 助成金収入 | 192 | 225 | |||||||||
| その他 | 364 | 162 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 856 | 710 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 103 | 59 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | ― | 940 | |||||||||
| 為替差損 | 166 | ― | |||||||||
| 本社移転費用 | 630 | ― | |||||||||
| その他 | 206 | 168 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,107 | 1,168 | |||||||||
| 経常利益 | 18,905 | 16,777 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 520 | 329 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | ― | 373 | |||||||||
| 持分変動利益 | 789 | ― | |||||||||
| 違約金収入 | 734 | ― | |||||||||
| その他 | 57 | 73 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,101 | 776 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 60 | 175 | |||||||||
| 持分変動損失 | ― | 141 | |||||||||
| その他 | 240 | 48 | |||||||||
| 特別損失合計 | 300 | 365 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 20,706 | 17,188 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,450 | 5,006 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,307 | 1,288 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,757 | 6,295 | |||||||||
| 四半期純利益 | 14,949 | 10,893 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 971 | 913 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 13,978 | 9,979 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 14,949 | 10,893 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,434 | △6,671 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,044 | 2,979 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 518 | 1,234 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 8,996 | △2,457 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 23,946 | 8,436 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 22,984 | 7,486 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 962 | 949 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間における連結子会社および持分法適用会社の異動は次のとおりであります。
（連結の範囲の変更）
（新規）
・Wonderleads Co., Ltd（重要性が増したため）
（持分法適用の範囲の変更）
（新規）
・BSよしもと株式会社（重要性が増したため）
（除外）
・PFSweb, Inc.（影響力が低下したため）
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約等
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額および貸出コミットメント等の総額 | 30,500百万円 | 30,500百万円 |
| 借入実行残高 | －百万円 | －百万円 |
| 差引額 | 30,500百万円 | 30,500百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 4,046百万円 | 4,200百万円 |
| のれんの償却額 | 144百万円 | 142百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 3,857 | 93 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日 | 利益剰余金 |
(注)2021年６月23日定時株主総会決議の１株当たり配当額には、特別配当20円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 6,469 | 156 | 2022年３月31日 | 2022年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2022年10月31日開催の取締役会決議に基づき、2022年11月１日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式1,000,000株を取得いたしました。
また、2022年11月10日開催の取締役会決議に基づき、2022年11月11日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式1,000,000株を取得いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における自己株式は、単元未満株式の買取りによる増加を含め、6,536百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において21,777百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 単体サービス | 国内関係会社 | 海外関係会社 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 175,518 | 24,966 | 57,748 | 258,232 | ― | 258,232 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | 817 | 4,438 | 2,991 | 8,247 | △8,247 | ― |
| 計 | 176,335 | 29,404 | 60,739 | 266,479 | △8,247 | 258,232 |
| セグメント利益 | 13,644 | 2,811 | 2,677 | 19,133 | 23 | 19,156 |
(注) １．セグメント利益の調整額23百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 単体サービス | 国内関係会社 | 海外関係会社 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 182,551 | 27,022 | 66,463 | 276,037 | ― | 276,037 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | 803 | 4,990 | 3,322 | 9,116 | △9,116 | ― |
| 計 | 183,355 | 32,013 | 69,785 | 285,154 | △9,116 | 276,037 |
| セグメント利益 | 12,334 | 3,074 | 1,849 | 17,258 | △23 | 17,235 |
(注) １．セグメント利益の調整額△23百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 単体サービス | 国内関係会社 | 海外関係会社 | ||
| 日 本 | 173,975 | 24,961 | 3,134 | 202,071 |
| 韓 国 | ― | ― | 23,978 | 23,978 |
| 中 国 | 80 | ― | 20,124 | 20,204 |
| 東南アジア | 1,093 | 1 | 7,289 | 8,384 |
| その他 | 368 | 3 | 3,222 | 3,593 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 175,518 | 24,966 | 57,748 | 258,232 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 175,518 | 24,966 | 57,748 | 258,232 |
（注） 顧客との契約から生じる収益は、顧客の所在地を基礎として、国または地域に分解しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 単体サービス | 国内関係会社 | 海外関係会社 | ||
| 日 本 | 180,344 | 26,996 | 3,441 | 210,782 |
| 韓 国 | 9 | ― | 28,274 | 28,284 |
| 中 国 | 82 | ― | 21,369 | 21,452 |
| 東南アジア | 1,566 | 2 | 9,116 | 10,685 |
| その他 | 549 | 23 | 4,261 | 4,833 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 182,551 | 27,022 | 66,463 | 276,037 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 182,551 | 27,022 | 66,463 | 276,037 |
（注） 顧客との契約から生じる収益は、顧客の所在地を基礎として、国または地域に分解しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 337円04銭 | 242円86銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 13,978 | 9,979 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 13,978 | 9,979 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 41,474,002 | 41,091,530 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 335円75銭 | 228円89銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | △0 | △10 |
| 普通株式増加数(株) | 157,570 | 2,461,356 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月６日
トランス・コスモス株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 那 須 伸 裕 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 千 代 田 義 央 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 八 木 正 憲 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトランス・コスモス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トランス・コスモス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。