8081 カナデン 四半期報告書－第173期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

（注）※印は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（情通・デバイス事業）

　第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社カナデンブレインの全株式を譲渡したことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の防疫と経済活動の両立が進む中、サービス消費を中心に個人消費が持ち直し、企業収益や設備投資は緩やかに回復すると共に、雇用・所得環境も緩やかに改善しています。

　しかしながら、半導体や各種部材不足、素材の高騰等が長期化しており、ロシア・ウクライナ情勢や、欧米のインフレ高進や金融引き締めによる景気の減速、さらには、中国の新型コロナウイルス感染症の再拡大等、依然として先行き不透明な状況となっております。

　このような状況下、当社グループは、５ヵ年中期経営計画『Electronics Solutions・Company 2025（ES・C2025）』の２年目として、技術力・企画力を高め、グループ内外との連携強化を図り、オリジナルソリューションの提供を通し、高付加価値ビジネスを追求すると共に、社会の変化に即応し、ＳＤＧｓへの取り組みを通じて、社会課題の解決に貢献し持続的な成長を実現する「エレクトロニクスソリューションズ・カンパニー」となることを目指し取り組んでおります。

　これらの取り組みにより、半導体・デバイス業界が好調という背景や円安影響もあり、情通・デバイス事業の半導体デバイス分野が前期に引き続き好調に推移しました。また、ＦＡシステム事業では、製造業の設備投資が回復基調にあり順調に推移し、売上・利益に貢献しました。

　一方、ビル設備事業の設備機器分野とインフラ事業の交通分野は、前期の大口案件の剥落や部材納期長期化の影響による延伸等により低調に推移しました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高につきましては、70,317百万円（前期比2,081百万円増）となり、経常利益につきましては、2,381百万円（前期比1,011百万円増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、1,593百万円（前期比786百万円増）となりました。

セグメント別の営業の概況

(単位：百万円)

①ＦＡシステム事業

　ＦＡ分野は、半導体不足による納期長期化の影響が継続しておりますが、一部機種に改善の兆しも見られ、製造業の設備投資が回復基調にあることから駆動制御機器やコントローラシステムを中心に順調に推移しました。

　産業メカトロニクス分野は、レーザ加工機が案件増加し堅調に推移しました。

　産業システム分野は、前期の飲料メーカ向け制御システムの大口案件剥落がありましたが、プラント設備機器が順調に推移し増加しました。

　その結果、当該事業としては3,782百万円の増収となり、経常利益は612百万円の増益となりました。

②ビル設備事業

　設備機器分野は、情報・通信事業者向け受変電設備が前期の大口案件の剥落や部材納期長期化による工事延伸により減少しました。

　空調・冷熱機器分野は、低温機器・住設機器は商品供給停止や納期遅延の影響を受けた期間が長期化したことにより受注が伸び悩み、商品供給状況は改善傾向にありましたが低調な推移となりました。一方、空調機器は飲食業の設備投資回復により増加しました。

　その結果、当該事業としては229百万円の減収となり、経常利益は99百万円の減益となりました。

③インフラ事業

　交通分野は、鉄道事業者向け情報処理装置や受変電設備が前期の大口案件の剥落により減少しました。また、設備投資抑制が継続しており車両用機器も低調に推移しました。

　社会システム分野は、官公庁案件が前期並みに推移しました。

　その結果、当該事業としては3,784百万円の減収となり、経常利益は120百万円の減益となりました。

④情通・デバイス事業

　情報通信分野は、流通事業者向け画像・映像機器が低調に推移しましたが、電子医療装置が案件増加しました。

　半導体・デバイス分野は、ハードディスクドライブ用ＩＣが需要減少により低調に推移しましたが、産業機器関連顧客からの産業用パワーデバイスの受注は引き続き好調に推移しました。また、電子デバイス品は自動車減産の影響により自動車関連顧客向けが低調に推移しましたが、ＯＡ機器顧客向けは順調に推移しました。

　その結果、当該事業としては2,313百万円の増収となり、経常利益は545百万円の増益となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、73,304百万円（前期末比5,243百万円減）となりました。

　流動資産は、58,822百万円（前期末比4,872百万円減）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、商品及び製品が4,603百万円増加、電子記録債権が1,828百万円増加、現金及び預金が868百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が6,295百万円減少、有価証券が5,300百万円減少、未収入金が467百万円減少したことが主要な要因であります。

　固定資産は、14,482百万円（前期末比370百万円減）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、無形固定資産が352百万円増加した一方で、投資有価証券が540百万円減少、有形固定資産が155百万円減少したことが主要な要因であります。

　一方、流動負債は、26,297百万円（前期末比5,508百万円減）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、前受金が2,214百万円増加、電子記録債務が1,094百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が8,136百万円減少、賞与引当金が401百万円減少、未払法人税等が298百万円減少したことが主要な要因であります。

　固定負債は、1,058百万円（前期末比111百万円減）となりました。

　純資産は、45,949百万円（前期末比377百万円増）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,593百万円計上、配当金の支払が719百万円あったこと等により、利益剰余金が863百万円増加、自己株式が792百万円増加、その他有価証券評価差額金が112百万円減少、為替換算調整勘定が485百万円増加したことが主要な要因であります。

　その結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は62.7％、１株当たり純資産額は1,773円00銭となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）当社は、2022年11月１日開催の取締役会決議に基づき、2022年11月２日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、普通株式751,800株を取得いたしました。これにより、単元未満株式の買取り等による増減を含め、当第３四半期連結会計期間末日現在において自己株式数は2,683,925株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は9.38％となっております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社カナデンブレインの全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2022年７月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を無償で行うことについて、下記のとおり決議し、実施いたしました。

１．取締役に対する処分の概要

（１）割当日

　　　2022年８月26日

（２）処分する株式の種類及び株式数

　　　当社普通株式　32,374株

　　　内　業績連動型譲渡制限付株式　16,187株

　　　　　勤務条件型譲渡制限付株式　16,187株

（３）割当予定先

　　　当社の取締役５名（※）　32,374株

　　　内　業績連動型譲渡制限付株式 16,187株

　　　　　勤務条件型譲渡制限付株式 16,187株

　※　社外取締役を除きます。

（４）その他

　　　本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

　　　本自己株式処分は、取締役の報酬等として無償で交付されるものですが（会社法第202条の２）、公正な評価額として、取締役会決議の日の前営業日（2022年７月28日）における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（1,099円）に上記の処分する株式数を乗じた金額（35,579,026円）を発行総額として、有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

　当社は、2018年５月11日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。）（以下「対象取締役」といいます。）を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、また、2018年６月20日開催の第168回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して年額５千万円以内の金銭報酬債権を支給することにつき、ご承認をいただいております。そして、2021年５月14日開催の取締役会において、対象取締役に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブをより一層高め、株主の皆様との一層の価値共有を更に進めることを目的として、対象取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度を一部改定することを決議し、2021年６月24日開催の第171回定時株主総会において、当該改定につき、ご承認をいただいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１.配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１.配当に関する事項

　配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年11月１日開催の取締役会決議に基づき、2022年11月２日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、普通株式751,800株を取得いたしました。これにより、単元未満株式の買取り等による増減を含め、当第３四半期連結累計期間において自己株式が792百万円増加し、3,139百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

     （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　重要性が乏しいため記載しておりません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

     （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2022年11月１日開催の取締役会において第173期（自2022年４月１日　至2023年３月31日）の中間配当につき、次のとおり決議しました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カナデンの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カナデン及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。