3113 ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス 四半期報告書－第162期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社が株式会社ユニヴァ・ジャイロンの株式を取得したこと及び株式会社ライゾーマビジネスを新たに設立したこと並びに株式交付により株式会社ユニヴァ・フュージョンの株式を取得したことにより、連結子会社が３社増加いたしました。一方、連結子会社であった株式会社ノースコミュニケーションの全株式を譲渡したことにより、連結子会社が１社減少いたしました。

　上記に伴い、株式会社ユニヴァ・ジャイロンが営むデジタルマーケティング事業及び株式会社ユニヴァ・フュージョンが営むビューティー＆ヘルスケア事業を新たな報告セグメントとすることといたしました。また、株式会社ノースコミュニケーションが営むモバイル事業からは撤退いたしました。

　この結果、2022年12月31日現在の当社グループは、当社、連結子会社８社、持分法適用関連会社５社により構成されることとなり、金融事業、ビューティー＆ヘルスケア事業、クリーンエネルギー事業、デジタルマーケティング事業の４事業を営むこととなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクに変更はありません。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

　当社グループは、2019年３月期から４期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失となっており、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

　これまでの金融事業における投資先の株価動向等の市場環境に大きく左右される収益構造は改善すべき長年の課題であると認識しており、かかる状況に対処するため、前期において経営体制を刷新するとともに2021年11月に新経営方針を、さらに2022年６月に2023年３月期から2025年３月期の３か年を対象とした「第１次中期経営計画」を公表いたしました。この中期経営計画では、新経営方針で掲げた３つの事業領域（「狩猟型ビジネス」「農耕型ビジネス」「開発型ビジネス」）において、金融事業に留まらない将来に向け当社グループの成長に資する新たな事業の確立を通じ、強固な経営基盤の構築と新たな価値の創造を実現すべく、各種戦略を推進してまいります。

　その戦略の一環として、2022年５月にデジタルマーケティング事業を展開する株式会社ユニヴァ・ジャイロンを子会社化し、さらに2022年９月に株式交付により、株式会社ユニヴァ・フュージョンを子会社化いたしました。また、既存の子会社に関しましては、スターリング証券株式会社においては、金融ライセンスを活用したエクイティファイナンス引受けの拡大及び投資ファンドやアセット投資ファンドの組成を図り、安定収益を獲得していくとともに、これらの事業展開を加速させるべく、経営体制を刷新し、投資銀行業務における新規投資案件の獲得及びファンドの組成及び販売業務にスピード感をもって取り組むとともに、さらなるコスト削減を進め、早期の黒字化を図ってまいります。また、株式会社ノースエナジーにおいても2050年カーボンニュートラルの実現・2030年までに温室効果ガスの50％削減への挑戦などといった脱炭素社会へ変革の動きを格好のビジネスチャンスと捉え、これまでの実績を最大限に生かして、自家消費型の太陽光発電設備の販売推進、コスト削減や財務体質の改善に努め、収益力の向上に努めてまいります。これらの経営改善策の実現による当社グループの黒字定着については、相応の時間を要することになると考えております。

　しかしながら、資金面では、当第３四半期連結会計期間末において当社単体で現金及び現金同等物並びに保有上場株式を合計で７億10百万円確保しており、また、保守的に作成した資金繰計画においても当社グループ全体で当第３四半期連結会計期間末後１年間に資金不足が生じることはなく、当第３四半期連結会計期間末において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績及び財政状態の状況

①　経営成績の状況の分析

　当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）における我が国経済は、世界的な金融引き締めが続く中、急激な為替相場の変動による物価高などの影響もあり、厳しい状況が続いております。

　このような事業環境の中、当社グループは、2022年６月に公表しました2023年３月期から2025年３月期の３か年を対象とした「第１次中期経営計画」に基づき、３つの事業領域（「狩猟型ビジネス」「農耕型ビジネス」「開発型ビジネス」）において、金融事業を中心とした将来に向けた当社グループの成長に資する新たな事業の確立を図るとともに強固な経営基盤の構築と価値共創を実現すべく、事業戦略を推進してまいりました。

　2022年９月には、美容・健康関連商品の企画・販売事業を展開する、株式会社ユニヴァ・フュージョンを株式交付というスキームで連結子会社化いたしました。成長分野や社会的関心が高い分野に注視し、当社グループが担う事業と親和性のあるビジネス領域を対象に、収益の安定性を目指し金融ビジネスの多角化を推進し、当社グループの経営目標値である連結売上高250億円、連結純利益20億円、時価総額600億円を達成するための取り組みに注力してまいりました。

　事業セグメントごとの経営成績等の状況は以下のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間において、当社が株式会社ユニヴァ・ジャイロンの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、同社の事業を新たにデジタルマーケティング事業として報告セグメントに加えることといたしました。そのため、デジタルマーケティング事業につきましては、前年同期との比較・分析は行っておりません。また、モバイル事業につきましては、2022年８月にモバイル事業を営んでいた株式会社ノースコミュニケーションの全株式の譲渡に伴い、連結の範囲から除外したため、前年同期との比較・分析は行っておりません。

金融事業

　金融事業では、スターリング証券株式会社がコーポレート・ファイナンス、Ｍ＆Ａ仲介、ＩＲ、成長戦略の提案などの投資銀行業務及び上場企業の経営課題を解決する支援に取り組んでまいりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間においては、投資先の表明保証違反に伴う解決金を投資回収の一環として売上高に計上したことなどにより、金融事業セグメント売上は２億92百万円（前年同期は１億92百万円）、セグメント利益は79百万円（前年同期は３億29百万円の損失）となりました。

クリーンエネルギー事業

　クリーンエネルギー事業では、株式会社ノースエナジーが自家消費型太陽光発電システム、蓄電池システム設備の販売・施工などのクリーンエネルギー分野を成長事業とし、脱炭素社会の実現に向け事業展開してまいりました。しかしながら、太陽光発電設備の設置可能な用地確保に時間を要したことや新規顧客開拓が低調だったことなどにより、売上高は低迷いたしました。

　以上の結果、クリーンエネルギー事業セグメント売上は４億23百万円（前年同期は９億55百万円）、セグメント損失は２億21百万円（前年同期は１億21百万円の損失）となりました。

デジタルマーケティング事業

　2022年６月に子会社化した株式会社ユニヴァ・ジャイロンがデジタルマーケティング支援を目的としたツールベンダー事業を展開してまいりました。

　以上の結果、デジタルマーケティング事業セグメント売上は１億18百万円、セグメント損失は10百万円となりました。

その他事業

　その他事業では、コミュニティＦＭ放送局「ＦＭ軽井沢」、米国ハワイのリゾートゴルフ場「マカニゴルフクラブ」、フランスの最高級カトラリーブランド「クリストフル」など、様々な人のライフスタイルに役立つ事業分野の他、2022年６月に株式会社ライゾーマビジネスを設立し、グループ内部の管理部門を取りまとめ、シェアードサービス事業への足固めを行いました。

　以上の結果、その他事業セグメント売上は１億７百万円（前年同期は38百万円）、セグメント損失は１百万円（前年同期は11百万円の損失）となりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は営業収益（売上高）10億61百万円（前年同期比35.7％減）、営業損失は５億61百万円（前年同期は営業損失８億17百万円）、経常損失は３億67百万円（前年同期は経常損失７億33百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億27百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失12億36百万円）となりました。

・重要経営指標

②　財政状態の状況の分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、10億11百万円増加し83億72百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、２億81百万円増加し34億87百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、７億29百万円増加し48億84百万円となりました。総資産及び純資産が増加した主な要因は、2022年９月30日付で実施した株式交付により資本剰余金が増加したこと及び当該株式交付により株式会社ユニヴァ・フュージョンを連結の範囲に含めたことによるものであります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(6) 従業員数

　当第３四半期連結累計期間において、株式会社ユニヴァ・ジャイロン及び株式会社ユニヴァ・フュージョンの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、デジタルマーケティング事業において従業員数が19名、ビューティ＆ヘルスケア事業において15名増加いたしました。一方で株式会社ノースコミュニケーションの株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことにより、モバイル事業で20名減少いたしました。これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における当社グループの従業員数は89名となりました。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数42個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、㈱ユニヴァ・ジャイロンは株式を取得したため、㈱ライゾーマビジネスは新たに設立したため、それぞれ連結の範囲に含めております。

　第２四半期連結会計期間より、㈱ユニヴァ・フュージョンは株式交付により同社の株式を取得したため連結の範囲に含めております。なお、当該連結の範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが見込まれます。影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。また、㈱ノースコミュニケーションは㈱ノースエナジーが保有していた同社の株式の全てを譲渡したため、連結の範囲から除外いたしました。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　連結子会社（㈱ノースエナジー）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

株主資本の著しい変動

　当社は、当第３四半期連結累計期間において、第11回新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間おいて資本金207,285千円、資本準備金207,285千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金4,489,295千円、資本準備金1,707,285千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

株主資本の著しい変動

　当社は、2022年７月19日開催の取締役会において決議し、2022年８月29日開催の臨時株主総会において株式交付計画承認の件が承認可決されたことにより、2022年９月30日付で当社を株式交付親会社、㈱ユニヴァ・フュージョンを株式交付子会社とする株式交付を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が959,254千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が3,597,002千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コミュニティＦＭ放送事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△358,480千円には、セグメント間取引消去7,571千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△366,051千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コミュニティＦＭ放送事業及びシェアードサービス事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△388,430千円には、セグメント間取引消去6,694千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△395,124千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間において、当社が㈱ユニヴァ・ジャイロンの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めたことに伴い、新たに「デジタルマーケティング事業」を報告セグメントに加えることといたしました。

　また、第２四半期連結会計期間において、当社が株式交付により㈱ユニヴァ・フュージョンの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めたことに伴い、新たに「ビューティー＆ヘルスケア事業」を報告セグメントに加えることといたしました。なお、当該株式交付の効力発生日が2022年９月30日であり、かつ、㈱ユニヴァ・フュージョンの決算日が12月31日であるため、当第３四半期連結累計期間において、セグメント売上高及びセグメント利益又は損失（△）は発生しておりません。

３．報告セグメントごとののれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　上記「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に㈱ユニヴァ・ジャイロンの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めたことにより、「デジタルマーケティング事業」セグメントにおいて、のれんが111,725千円増加しております。

　また、第２四半期連結会計期間において、当社が株式交付により㈱ユニヴァ・フュージョンの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めたことにより、「ビューティー＆ヘルスケア事業」セグメントにおいて、のれんが710,209千円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コミュニティＦＭ放送事業を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コミュニティＦＭ放送事業を含んでおります。

２．第１四半期連結会計期間において、当社が株式会社ユニヴァ・ジャイロンの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、同社の事業を新たにデジタルマーケティング事業として報告セグメントに加えております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

固定資産の譲渡

　当社は、2023年２月１日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産を譲渡することを決議いたしました。

(1) 譲渡の理由

　経営資源の有効活用による資産の効率化を図ることを目的として未稼働資産の譲渡を行うものです。

(2) 譲渡資産の内容

　なお、譲渡価額及び帳簿価額については、譲渡先の了解が得られないため詳細の公表を控えさせていただきます。

(3) 譲渡先の概要

　譲渡先については、譲渡先の了解が得られないため詳細の公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間に、資本関係、人的関係、取引関係として特記すべき事項はなく、当社の関連当事者には該当しません。

(4) 譲渡の日程

①　取締役会決議日　2023年２月１日

②　契約締結日　　　2023年２月１日

③　物件引渡日　　　2023年３月１日（予定）

(5) 当社グループの業績に与える影響

　当該固定資産の譲渡に伴い、2023年３月期第４四半期連結会計期間において、118,910千円を固定資産売却益として特別利益に計上する見込みであります。なお、当該固定資産売却益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸費用の見積額を控除した概算額であります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人日本橋事務所 東京都中央区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＯａｋキャピタル株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｏａｋキャピタル株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。