9991 ジェコス 四半期報告書－第56期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下の通りであります。

(重仮設事業)

第１四半期連結会計期間において、株式会社オトワコーエイの全株式を2022年４月１日に取得し、連結子会社としております。

(建設機械事業)

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社レンタルシステム東北、株式会社レンタルシステム東海、株式会社レンタルシステム西日本及び株式会社レンタルシステム信越は2022年４月１日付で同じく連結子会社である株式会社レンタルシステム関東を存続会社とする吸収合併を行いました。なお、株式会社レンタルシステム関東は2022年４月１日付でレンタルシステム株式会社に社名変更しております。

この結果、2022年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社２社により構成されることとなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

また、当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間(2022年４月～2022年12月)におけるわが国経済は、緩やかな持ち直しの動きが続いていると想定されるものの、欧米におけるインフレの継続、景気後退のリスクに加え、国内でも物価高騰、金利上昇の影響が懸念され、先行きには予断を許さない状況と見ております。

当社グループの属する建設業界におきましては、公共投資や大型再開発案件を中心に需要は底堅いものの、資材価格高騰等から採算面では苦しい状況が続いております。

このような経営環境のなか、当社グループでは採算性向上を最重点課題とし、価格適正化やコストアップ抑制の取り組みだけでなく、重仮設工事、建機事業において新機種導入を行うなどして総合的競争力向上に努めるとともに、周辺分野の拡大につながる成果も上げてまいりました。しかしながら、当第３四半期連結累計期間における売上高は87,691百万円(前年同四半期比7.2％増)と増収ながら、工事・加工物件の着工遅れ、子会社取得に伴う一時的費用増の影響等から営業利益3,099百万円(前年同四半期比8.1％減)、経常利益3,408百万円(前年同四半期比9.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,406百万円(前年同四半期比6.9％減)と減益となりました。

なお、政策保有株式の一部を売却したことにより、特別利益に投資有価証券売却益199百万円を計上しております。

セグメント別に見ますと、重仮設事業におきましては、売上高は78,758百万円(前年同四半期比5.1％増)、経常利益は3,227百万円(前年同四半期比11.7％減)となり、建設機械事業におきましては、売上高は10,769百万円(前年同四半期比5.2％増)、経常利益は330百万円(前年同四半期比10.1％増)となりました。

中期経営計画に掲げた収益目標は下表の通りであり、引き続きお客様の期待以上の価値を継続的に提供することを目指し、目標水準に向けて事業拡大、収益性改善を進めていきます。

（2）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産については、固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,971百万円増の110,719百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務の増加等により前連結会計年度末に比べ1,852百万円増の、50,170百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ1,119百万円増の、60,549百万円となりました。

なお、中期経営計画に掲げる財務目標は、下表の通りです。

（3）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの主要な資金需要は、建設仮設材及び賃貸用建設機械の仕入費用、仮設工事の外注費、各種製品の製作加工費等営業活動に伴う支出ならびに設備投資に伴う支出であります。また、2021年４月に策定した中期経営計画に基づき、事業領域の拡大及び先端技術の導入等に対する投資を推進しています。

必要資金の大半は営業収入により確保し、事業拡大のために増額する投資資金及び一時的に不足する運転資金については金融機関からの借入により調達することとしています。加えて、当社及び連結子会社において資金の融通を行い、効率的な資金活用を行っています。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １  「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ1,500株(議決権15個)及び９株含まれております。

② 【自己株式等】

(注) １  上記「自己株式等」は、全て当社保有の自己株式であります。

２  2022年12月31日現在の当社保有の自己株式数は40,379株であります。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(会計方針の変更等)

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

１  受取手形裏書譲渡高

※２  四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、満期日に決済されたものとして処理しております。

当第３四半期連結会計期間末日(金融機関休業日)が満期日にあたり同日決済されたものとして処理した満期手形等の金額は次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１ 投資有価証券売却益

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

政策保有株式の一部（非上場株式１銘柄）を売却したことにより発生したものであります。

※２　減損損失

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

前第３四半期連結累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（減損判定の方法）

遊休資産については個別物件ごとに減損の要否を判定しております。

老朽化した倉庫の解体に伴う当該資産の遊休化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

なお、回収可能価額は、鑑定評価基準等を基にした正味売却可能価額により測定しております。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四
半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形
固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

    配当金支払額

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

    配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  セグメント利益の調整額は、連結調整△183百万円であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  セグメント利益の調整額は、連結調整△149百万円であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

該当事項はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下の通りであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当社は、2023年１月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

流通株式比率の改善、資本効率の向上及び株主還元のため

２．自己株式の取得に関する決議事項

（１）取得する株式の種類：普通株式

（２）取得する株式の数  ：2,600,000株(上限)

                    （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：7.1％）

（３）株式取得価額の総額：2,291百万円(上限)

（４）自己株式取得日    ：2023年２月１日

（５）取得方法          ：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）

３．その他

上記自己株式立会外買付取引による取得の結果、当社普通株式2,600,000株（取得価額2,291百万円）を取得いたしました。

（自己株式の消却）

当社は、2023年１月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。上記に基づき取得した自己株式の全株式及び2022年12月31日時点で保有している自己株式40,379株を消却いたします。

１．自己株式の消却に関する決議事項

（１）消却する株式の種類    ：普通株式

（２）消却する株式の数      ：上記に基づき取得した自己株式の全株式及び2022年12月31日時点で

                              保有している自己株式40,379株

（３）消却予定日            ：2023年２月８日

２．その他

上記決議の結果、消却する株式数は2,640,379株（消却前の発行済株式総数に対する割合7.2％）となり、消却後の発行済株式総数は33,795,746株となります。

２ 【その他】

2022年10月27日開催の取締役会において、定款第38条の規定に基づき、2022年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を次のとおり行う旨決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月３日

ジェコス株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジェコス株式会社の2022年４月１日から2023年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジェコス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。