4241 アテクト 四半期報告書－第54期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)　１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．第54期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間のグループ連結業績は、衛生検査器材事業及びＰＩＭ事業の売上高は共に創業以来過去最高を更新致しました。半導体資材事業については、コロナ禍の巣ごもり特需の一服や世界的なインフレに伴う液晶パネル需要の大幅な減少により、サプライチェーン上の在庫調整による大規模な減産が継続していることから大幅な減収となりました。しかしながら足元では在庫調整が一段落し、やや回復の兆しが見えてきておりますが、依然として本格的な回復に至っておらず、しばらく先行き不透明な状態が続くものと見込んでおります。

また、衛生検査器材事業のシャーレの主原料であるＰＳ（ポリスチレン）材をはじめ、半導体資材事業のスペーサーテープの主原料であるＰＥＴフィルム、各種梱包資材等、多くの資材価格の高騰に加え電力をはじめとしたエネルギーコストについても高騰しております。さらに、半導体資材事業の円安・韓国ウォン／台湾ドル高による韓国、台湾への輸出効果は出荷数量の大幅減により限定的となりました。

費用面については、販売管理費において当第３四半期連結累計期間で前年同期比5.8％減、54百万円の大幅な圧縮を行いました。衛生検査器材事業及び半導体資材事業の２大コア事業においては在庫調整と生産の効率化により稼働日数を減らし、併せて間接部門においての輪番制出勤を実施することにより雇用調整助成金の支給を受け、減産による利益の減少を補填しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,212百万円（前年同期比6.0％減）、営業利益151百万円（前年同期比43.9％減）、経常利益169百万円（前年同期比43.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は132百万円（前年同期比14.0％減）となりました。

セグメント別の経営成績は次の通りであります。

なお、第２四半期連結会計期間より事業セグメントの記載順序を変更しております。

① 衛生検査器材事業

新型コロナウイルス感染症の影響による生活様式における食生活の変化により、食品衛生業界の産業構造が大きく変化する中、内食・デリバリー及びテイクアウト需要による主たる顧客の販売は引き続き好調に推移致しました。さらに、全国旅行支援等の影響もあり外食需要はコロナ禍以前に近い水準まで戻ってきている業態もあり、引き続き受注状況は好調を継続しております。

株式会社ＨＩＲＯＴＳＵバイオサイエンス向けがん検査『Ｎ－ＮＯＳＥ』用シャーレの受注に関しても堅調に推移しております。さらに、2022年10月には新たな販売拠点として東京、大阪、福岡に続き静岡営業所（静岡県浜松市）を開設し、当該エリアの顧客へきめ細やかなフォローと、さらなる販売伸長に向けて活動を開始致しました。

原価面においては、シャーレの主原料であるＰＳ（ポリスチレン）材の価格は若干の落ち着きはありますが、依然高止まりが続いております。製造合理化による原価低減を継続して積極的に推進するとともに、販売価格の引き上げに引き続き取り組みました。しかし、収益の悪化相当分を吸収できる状況に至らず、利益としては第２四半期連結累計期間に続き低調な結果となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,355百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益72百万円（前年同期比42.0％減）となりました。

② ＰＩＭ（パウダー・インジェクション・モールディング）事業

半導体製造設備関係等の需要が旺盛である影響を受け、産業用ロボット、工作機械の搬送・位置決め等に使用されるＴＨＫ株式会社向けボールねじ用部品、セラミックス製ＣＭＯＳセンサー等に使用される高機能部品は大幅な受注増となりました。新たに受注した直動型ベアリング部品は、産業用ロボット、工作機械の搬送に使用されますが、こちらにおきましても大幅な受注増となりました。さらに、新たな案件の引き合いも増加しており、引き続き早急な量産化を目指して参ります。

自動車用ターボ部品については８月より量産品の出荷を再開致しましたが、取引先起因の諸問題や当社製品への切り替えに伴う在庫調整により受注が一時的にストップしておりましたが、第４四半期連結会計期間より出荷再開の見通しとなっております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は121百万円（前年同期比23.6％増）、営業利益27百万円（前年同期比13.2％減）となりました。

③ 半導体資材事業

当事業においては、当第３四半期連結累計期間の販売数量は4,181万ｍとなり前年同期比36.2％減と大きく減少しました。

前回ご報告の通り６月末～７月末にかけて液晶パネルの在庫がピークを迎えた事から第２四半期連結会計期間での出荷数量は986万ｍと低調に推移しましたが、当第３四半期連結会計期間では1,579万ｍと回復基調にあります。

また、報道によりますと液晶パネルの価格も2022年９月に底を打ち、ゆるやかな上昇傾向に転じておりますが、近年稀に見る液晶パネルが在庫過多の状態にあった影響は大きく、依然として本格的な回復に至っておりません。本格的な回復時期は現在精査しており、しばらく先行き不透明な状態が続くものと思われます。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は710百万円（前年同期比27.2％減）、営業利益46百万円（前年同期比59.1％減）となりました。

④ その他の事業

不動産賃貸業

当事業においては、2023年３月期連結会計年度において34百万円の収入を見込んでおり、高騰する原材料費、エネルギーコストのリカバリー策として引き続き進めて参ります。東海・近畿の中間点として名神高速道路からのアクセス１分のロケーションと広大な敷地での需要は非常に高く、大手物流・ＦＡシステムメーカー等に賃貸しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は25百万円（前年同期比800.0％増）、営業利益５百万円（前年同期比435.7％増）となりました。

財政状態の分析は次の通りであります。

　（資産）

流動資産は、1,820百万円（前連結会計年度末は1,920百万円）、100百万円の減少（前連結会計年度末比5.2％減）となりました。これは、「売掛金」が71百万円、「原材料及び貯蔵品」が83百万円増加する一方、「現金及び預金」が195百万円、「商品及び製品」が37百万円減少したこと等によるものです。

固定資産は、3,911百万円（前連結会計年度末は3,871百万円）、40百万円の増加（前連結会計年度末比1.0％増）となりました。これは、設備投資により230百万円増加し、減価償却費により198百万円減少したこと等によるものです。

この結果、総資産は、5,731百万円（前連結会計年度末は5,791百万円）、59百万円の減少（前連結会計年度末比1.0％減）となりました。

　（負債）

流動負債は、1,520百万円（前連結会計年度末は1,498百万円）、22百万円の増加（前連結会計年度末比1.5％増）となりました。これは、「電子記録債務」が143百万円増加する一方、「支払手形及び買掛金」が29百万円、「１年内返済予定の長期借入金」が49百万円、「賞与引当金」が29百万円減少したこと等によるものです。

固定負債は、2,212百万円（前連結会計年度末は2,390百万円）、178百万円の減少（前連結会計年度末比7.5％減）となりました。これは、「長期借入金」が162百万円減少したこと等によるものです。

この結果、負債合計は、3,732百万円（前連結会計年度末は3,888百万円）、156百万円の減少（前連結会計年度末比4.0％減）となりました。

　（純資産）

純資産は、1,998百万円（前連結会計年度末は1,902百万円）、96百万円の増加（前連結会計年度末比5.1％増）となりました。これは、「利益剰余金」が88百万円増加したこと等によるものです。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は127百万円であります。
　なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  提出日現在の発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年12月31日現在

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれております。

② 【自己株式等】

2022年12月31日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性6名　女性1名（役員のうち女性の比率14.2％）

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひかり監査法人による四半期レビューを受けております。

尚、当社の監査法人は次の通り交代しております。
　第53期連結会計年度　ひびき監査法人
　第54期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　ひかり監査法人

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項）

新型コロナウイルス感染症の影響にともない、休業を実施したことにより支給した休業手当等について雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給額9,650千円を販売費及び一般管理費ならびに当期製造費用から控除しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

　前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

　当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至 2022年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報　

（注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

ＰＩＭ事業セグメンにおいて、使用予定がなくなった工具器具備品の減損損失を特別損失として計上しております。なお、減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては2,414千円であります。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報　

（注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度より、新たに「その他の事業」を追加しておりますが、これは不動産賃貸業の開始によるものであります。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月３日

株式会社アテクト

取締役会　御中

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アテクトの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アテクト及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

その他の事項

会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年２月４日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月21日付で無限定適正意見を表明している。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。