4556 カイノス 四半期報告書－第48期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、「株式給付信託（J-ESOP）」、「株式給付信託（BBT）」を導入しております。本制度の導入に伴い、当該信託口が保有する当社株式を１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

　当第３四半期累計期間における我が国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、各種行動制限が緩和され With コロナへの移行が進む中、景気は穏やかな持ち直しがみられました。しかしながら、不安定な国際情勢と円安による輸入コストの増加や資源価格の高騰等による物価の上昇が続いており、景気の先行きは依然として不透明な状況です。

　臨床検査薬業界においては、施設訪問・対面による直接的な販促活動に、学会・セミナーは通常開催へと戻りつつあります。急拡大した新型コロナウイルス関連の検査需要が継続する一方、患者側から質の高い医療の要求が高まり、診断や治療等に不可欠な正確かつ簡便・迅速な臨床検査試薬及び機器の安定供給が求められています。

　このような状況の中、当社におきましては、主力の生化学分野では各種マルチキャリブレーターを活用した重点項目の拡販活動により売上は堅調です。輸血検査分野では、全自動輸血検査装置の新規設置が遅れ気味ですが、定期的なウェブセミナー開催とサーベイ実施による顧客満足度の向上に継続して取り組んでいます。また、海外向けの免疫検査試薬及び新型コロナウイルス関連試薬が業績に寄与しました。以上の結果、当第３四半期累計期間の当社売上高は、37億２千８百万円（前年同期比7.5％増）となりました。営業利益は、６億９千９百万円（前年同期比5.7％増）、経常利益は、７億２千２百万円（前年同期比7.6％増）、四半期純利益は、４億９千７百万円（前年同期比8.7％増）となりました。

(2)財政状態の状況

　当第３四半期会計期間末における資産合計は、80億８千９百万円となり、前事業年度末と比べ５億１千７百万円の増加となりました。流動資産は52億８千万円となり、前事業年度末と比べ５億９千万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が２億１千９百万円、受取手形及び売掛金が２億１千３百万円、棚卸資産が１億６千７百万円増加したこと等によります。固定資産は28億８百万円となり、前事業年度末と比べ７千２百万円の減少となりました。その主な要因は、固定資産の取得により４千６百万円増加し、繰延税金資産が２千３百万円、減価償却の進捗に伴い１億５百万円減少したこと等によります。

　当第３四半期会計期間末における負債合計は、24億９千２百万円となり、前事業年度末と比べ１億２千１百万円の増加となりました。その主な要因は、未払法人税等が１億１千３百万円、賞与引当金が６千１百万円減少し、支払手形及び買掛金が１億５千７百万円、借入金が６千万円増加したこと等によります。

　当第３四半期会計期間末における純資産の額は55億９千６百万円となり、前事業年度末と比べ３億９千６百万円の増加となりました。その主な要因は、配当金の支払いによる減少と、四半期純利益により増加したこと等によります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

　当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は１億２千２百万円であります。

　なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。

当社は、流動性資金を安定的に確保するための基本方針として、年次資金計画に基づき、事業運営のために必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、現金及び現金同等物の十分な流動性を確保しながら、事業継続と将来に向けた事業の拡大のため、効率的に資本を投下、運用していくことが経営課題であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含まれております。また、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT)」の信託財産（所有者名義「株式会社日本カストディ銀行（信託E口）」275,100株（議決権の数2,751個）が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT)」の信託財産（所有者名義「株式会社日本カストディ銀行（信託E口）」275,100株は、四半期財務諸表において自己株式として表示しておりますが、当該株式は、当社の信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、上記に含めておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

  当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

  当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　（株式給付信託（J-ESOP）について）

　　１．取引の概要

　　　　当社は、株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

　　　　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対して当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　　２．信託に残存する自社の株式

　　　　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前第３四半期会計期間末104,944千円、179,700株、当第３四半期会計期間末104,711千円、179,300株であります。

　　３．会計処理の方法

　　　　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30

号2015年３月26日）に基づき、総額法を適用しております。規程に基づき従業員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

　（株式給付信託（BBT）について）

　　１．取引の概要

　　　　当社は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

　　　　本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対して当社株式を給付する仕組みです。当社は、役員株式給付規程に基づき取締役にポイントを付与し、取締役を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役が「役員株式給付規程」に別途定める要件を満たす場合には、当該取締役に付与されたポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭を給付します。取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　　２．信託に残存する自社の株式

　　　　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前第３四半期会計期間末50,007千円、95,800株、当第３四半期会計期間末50,007千円、95,800株であります。

　３．会計処理の方法

　　　　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき役員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

（四半期貸借対照表関係）

※四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満

期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

(注)2021年６月17日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4,132千円が含まれております。

２．株主資本の著しい変動

　当社は、2021年11月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,000株の取得を行いました。この結果、前第３四半期累計期間において自己株式が158,100千円増加し、前第３四半期会計期間末において自己株式が508,050千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

(注)2022年６月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金6,887千円が含まれております。

（金融商品関係）

　四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき注記を省略しております。

（有価証券関係）

  　四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

  　四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

  当社は、臨床検査薬の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

当第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期累計期間275,500株、当第３四半期累計期間275,300株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カイノスの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第４８期事業年度の第３四半期会計期間（２０２２年１０月１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第３四半期累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年１２月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カイノスの２０２２年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準

拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。