【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月３日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
| 【会社名】 | ダイニチ工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Dainichi Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉井 唯 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県新潟市南区北田中780番地６ |
| 【電話番号】 | (０２５）３６２－１１０１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 野口 武嗣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟県新潟市南区北田中780番地６ |
| 【電話番号】 | (０２５）３６２－１１０１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 野口 武嗣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第59期 第３四半期 累計期間 | 第60期 第３四半期 累計期間 | 第59期 | |
| 会計期間 | 自2021年４月１日 至2021年12月31日 | 自2022年４月１日 至2022年12月31日 | 自2021年４月１日 至2022年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 18,686,959 | 19,603,961 | 21,087,889 |
| 経常利益 | （千円） | 2,217,246 | 2,521,477 | 1,543,955 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,561,528 | 1,824,590 | 1,073,671 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | - | - | - |
| 資本金 | （千円） | 4,058,813 | 4,058,813 | 4,058,813 |
| 発行済株式総数 | （株） | 19,058,587 | 19,058,587 | 19,058,587 |
| 純資産額 | （千円） | 25,559,581 | 26,672,647 | 25,069,126 |
| 総資産額 | （千円） | 30,657,068 | 31,452,871 | 28,963,362 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 96.48 | 112.73 | 66.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | - | - | - |
| １株当たり配当額 | （円） | - | - | 22.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 83.4 | 84.8 | 86.6 |
| 回次 | 第59期 第３四半期 会計期間 | 第60期 第３四半期 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年10月１日 至2021年12月31日 | 自2022年10月１日 至2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 88.25 | 92.72 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ24億89百万円増加し、314億52百万円となりました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金の増加57億73百万円、電子記録債権の増加26億17百万円、現金及び預金の減少44億70百万円、製品の減少23億40百万円によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ８億85百万円増加し、47億80百万円となりました。主な変動要因は、返金負債の増加６億67百万円によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ16億３百万円増加し、266億72百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金の増加14億68百万円によるものです。
(経営成績)
当第３四半期累計期間(2022年４月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、景気は一部に弱さが見られるものの、緩やかに持ち直している状況となりました。
先行きにつきましては、各種政策の効果により景気が持ち直していくことが期待される一方で、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や海外における感染動向に十分注意する必要があり、依然として不透明な状況が続いております。
こうしたなかにあって当社は、市場や住環境の変化に対応した商品開発に取り組みました。また、原材料価格やエネルギー価格の上昇に伴うコストの増加分に応じた再生産可能な販売価格への改定を進めるとともに、最適な生産体制の構築に取り組みました。
＜暖房機器＞
主力商品であります石油暖房機器におきましては、日本国内の自社工場での生産による迅速な商品供給力と、安心して商品をお使いいただくための品質保証体制がお客様に評価されて業界内で確たる地位を築いております。
当事業年度におきましては、カートリッジタンクのキャップの置き場所に困らない「ワンタッチ汚れんキャップEX」を搭載した家庭用石油ファンヒーター「SGXタイプ」３機種や「GRタイプ」３機種を含む全12タイプ26機種の商品を販売しております。
また、電気暖房機器におきましては、３（トリプル）安全装置付きセラミックファンヒーター２機種を販売し、脱衣所やキッチンなどスポット暖房の需要にお応えしてまいりました。
当期間におきましては、販売価格の改定による単価上昇や、国内向けの石油暖房機器の販売及び欧州向けを中心とした輸出が順調に推移した結果、暖房機器の売上高は前年同期実績を上回りました。
＜環境機器＞
加湿器におきましては、コンパクトな個室からワイドリビングまでさまざまなお部屋で使えるデザインモデルの「LXタイプ」２機種や「RXTタイプ」３機種、「RXタイプ」１機種に抗菌操作プレートを搭載しました。これらの機種とあわせ、全５タイプ23機種の商品を販売しております。
また、当事業年度よりハイブリッド式空気清浄機を発売し、15年ぶりに空気清浄機市場に再参入しました。
当期間におきましては、加湿器及び燃料電池ユニットの販売が減少したため、環境機器の売上高は前年同期実績を下回りました。
＜その他＞
その他におきましては、金型等の販売が増加したため、その他の売上高は前年同期実績を上回りました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は196億３百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は23億58百万円（同14.0％増）、経常利益は25億21百万円（同13.7％増）、四半期純利益は18億24百万円（同16.8％増）となりました。
なお、当社は暖房機器、環境機器他の住環境機器を製造・販売する単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、５億59百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 54,767,100 |
| 計 | 54,767,100 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2023年２月３日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,058,587 | 19,058,587 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,058,587 | 19,058,587 | - | - |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～ 2022年12月31日 | - | 19,058,587 | - | 4,058,813 | - | 4,526,572 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | - | - | - | |
| 議決権制限株式（その他） | - | - | - | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 2,873,300 | - | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 16,170,600 | 161,706 | 同 上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 14,687 | - | 同 上 |
| 発行済株式総数 | 19,058,587 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 161,706 | - | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。
また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ダイニチ工業 株式会社 | 新潟県新潟市南区 北田中780番地６ | 2,873,300 | - | 2,873,300 | 15.08 |
| 計 | - | 2,873,300 | - | 2,873,300 | 15.08 |
（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は、2,873,348株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当第３四半期会計期間 (2022年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 9,888,590 | 5,417,655 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,549,858 | ※ 7,323,478 |
| 電子記録債権 | 662,804 | ※ 3,280,012 |
| 有価証券 | 2,013,436 | 2,014,722 |
| 製品 | 3,980,254 | 1,639,669 |
| 仕掛品 | 177,457 | 152,993 |
| 原材料及び貯蔵品 | 711,994 | 767,895 |
| その他 | 57,595 | 240,340 |
| 貸倒引当金 | △1,000 | △1,000 |
| 流動資産合計 | 19,040,991 | 20,835,768 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 3,629,959 | 3,653,621 |
| 土地 | 2,086,422 | 2,086,422 |
| その他（純額） | 1,977,299 | 1,695,320 |
| 有形固定資産合計 | 7,693,681 | 7,435,364 |
| 無形固定資産 | 33,456 | 38,786 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,692,135 | 2,666,902 |
| 前払年金費用 | 332,968 | 429,507 |
| 繰延税金資産 | 144,040 | 24,435 |
| その他 | 26,469 | 22,484 |
| 貸倒引当金 | △380 | △380 |
| 投資その他の資産合計 | 2,195,232 | 3,142,951 |
| 固定資産合計 | 9,922,370 | 10,617,102 |
| 資産合計 | 28,963,362 | 31,452,871 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当第３四半期会計期間 (2022年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,157,998 | 1,285,343 |
| 未払法人税等 | 438,146 | 566,174 |
| 預り金 | 557,689 | 119,266 |
| 返金負債 | - | 667,214 |
| 賞与引当金 | 275,777 | 94,409 |
| 製品保証引当金 | 157,900 | 217,100 |
| その他 | 620,730 | 1,152,080 |
| 流動負債合計 | 3,208,241 | 4,101,588 |
| 固定負債 | ||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 102,230 | 102,230 |
| 役員退職慰労引当金 | 429,300 | 415,150 |
| その他 | 154,463 | 161,255 |
| 固定負債合計 | 685,993 | 678,635 |
| 負債合計 | 3,894,235 | 4,780,224 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,058,813 | 4,058,813 |
| 資本剰余金 | 4,526,575 | 4,526,575 |
| 利益剰余金 | 18,406,588 | 19,875,102 |
| 自己株式 | △2,109,020 | △2,109,057 |
| 株主資本合計 | 24,882,957 | 26,351,434 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 253,157 | 388,201 |
| 土地再評価差額金 | △66,988 | △66,988 |
| 評価・換算差額等合計 | 186,169 | 321,213 |
| 純資産合計 | 25,069,126 | 26,672,647 |
| 負債純資産合計 | 28,963,362 | 31,452,871 |
（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | |
| 売上高 | ※ 18,686,959 | ※ 19,603,961 |
| 売上原価 | 13,306,648 | 13,983,899 |
| 売上総利益 | 5,380,311 | 5,620,062 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,311,636 | 3,261,595 |
| 営業利益 | 2,068,675 | 2,358,466 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,932 | 17,031 |
| 受取配当金 | 40,759 | 44,344 |
| 作業屑収入 | 63,710 | 65,666 |
| 受取賃貸料 | 20,970 | 17,984 |
| 助成金収入 | 1,206 | - |
| その他 | 20,510 | 18,555 |
| 営業外収益合計 | 149,088 | 163,581 |
| 営業外費用 | ||
| その他 | 516 | 571 |
| 営業外費用合計 | 516 | 571 |
| 経常利益 | 2,217,246 | 2,521,477 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 109 | - |
| 特別利益合計 | 109 | - |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 106 | - |
| 固定資産除却損 | 19,929 | 5,431 |
| 投資有価証券評価損 | 2,426 | - |
| 特別損失合計 | 22,461 | 5,431 |
| 税引前四半期純利益 | 2,194,895 | 2,516,045 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 600,100 | 613,500 |
| 法人税等調整額 | 33,266 | 77,955 |
| 法人税等合計 | 633,366 | 691,455 |
| 四半期純利益 | 1,561,528 | 1,824,590 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。
| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当第３四半期会計期間 （2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 電子記録債権 | -千円 -千円 | 2,615千円 530千円 |
（四半期損益計算書関係）
※ 前第３四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
当社の売上高は通常の営業の形態として、第３四半期会計期間の売上高と他の四半期会計期間の売上高との間に著しい相違があり、各四半期会計期間の業績に季節的変動があります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | 当第３四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 738,059千円 | 625,296千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 356,078 | 22 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 356,076 | 22 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
| 売上高 | |
|---|---|
| 暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器） 環境機器（加湿器、燃料電池ユニット） その他（部品、コーヒーメーカー他） | 13,459,842 4,425,402 801,714 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 18,686,959 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 18,686,959 |
当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
| 売上高 | |
|---|---|
| 暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器） 環境機器（加湿器、空気清浄機、燃料電池ユニット） その他（部品、コーヒーメーカー他） | 15,264,575 3,355,869 983,516 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,603,961 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 19,603,961 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | 当第３四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 96円48銭 | 112円73銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 1,561,528 | 1,824,590 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 1,561,528 | 1,824,590 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 16,185 | 16,185 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年２月３日 |
|---|
| ダイニチ工業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 新潟事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 清水 栄一 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙橋 顕 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイニチ工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第60期事業年度の第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ダイニチ工業株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。