6471 日本精工 四半期報告書－第162期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) 1　当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2　上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

２ 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

なお、当第3四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、後記「第４［経理の状況］１［要約四半期連結財務諸表］［要約四半期連結財務諸表注記］４．セグメント情報」に記載のとおりです。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、当第3四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響は、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 業績の状況」に記載のとおりですが、新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては、その影響が長期化する可能性があり、引き続き注視し必要な対応を取っていきます。

新型コロナウイルス感染症対策として、当社グループでは、顧客、取引先及び従業員の安全・安心を第一に考え、感染防止策の徹底と対応手順の整備をするとともに、テレワークの活用、ウェブ会議の利用促進等の働き方改革を推進しています。また、事業継続に向けたサプライチェーンのリスクを最小化するとともに、事業の競争力・収益力の再構築を通じた企業体質の強化を図っていきます。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当社グループは、“『変わる 超える』で新しい姿の1兆円企業へ”を目指す姿として、2022年度から2026年度までの5ヵ年を『中期経営計画2026』と位置づけ、様々な取り組みを推進しています。「安全・品質・環境・コンプライアンス」の当社コアバリューを、経営の意思決定や行動において最優先される共通の価値基準とし「収益を伴う成長」「経営資源の強化」「ESG経営」の3つの経営課題に取り組んでいます。

当第3四半期連結累計期間の世界経済を概観すると、景気は一部の地域において弱さがみられるものの、緩やかな持ち直しが続いています。一方で、ウクライナ情勢の緊迫化を契機としたエネルギー価格の高騰などによるインフレ進行、中国での経済活動抑制によるサプライチェーンの更なる混乱、各国中央銀行の金融引き締めに伴う景気後退懸念、加えて中国における新型コロナウイルス感染拡大の影響など、経済の先行きは未だ不透明な状況にあります。

地域別にみると、日本は海外経済減速に伴う輸出環境の悪化や消費者心理を冷やす物価高など持ち直しの動きに足踏みがみられました。米国では長引くインフレや金融引き締めで需要が減少するなど景気後退懸念が強まりました。欧州はインフレの高止まりやエネルギー供給への懸念が景況感の悪化につながり停滞しました。中国では新型コロナウイルス感染封じ込めを狙うゼロコロナ政策で経済活動が滞り、12月の緩和後は感染急拡大で消費や企業活動が落ち込み景気は減速しました。

このような経済環境において当社グループの業績は、材料・エネルギー・物流のインフレが一段と進行した影響を受けたものの、為替が円安に推移した影響や、インフレ影響に対して売価転嫁を推し進めた結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は7,001億80百万円と前年同期に比べて10.7％の増収となりました。営業利益は219億82百万円(前年同期比+5.7％)、税引前四半期利益は215億11百万円(前年同期比+2.8％)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は109億26百万円(前年同期比△9.4％)となりました。

当社グループのセグメントごとの業績は次のとおりです。

① 産業機械事業

半導体市場の拡大と電動化及び自動化関連を中心とした設備投資の牽引に加えて、売価転嫁の推進と為替影響もあり、当第3四半期連結累計期間は対前年同期比で増収となりました。一方、足元では先行き不透明感を受けて需要が減少しました。

地域別では、日本はアフターマーケット、半導体製造装置及び工作機械向けを中心に需要が増加しました。米州ではアフターマーケットや半導体製造装置向けの需要が増加し増収となりました。欧州はアフターマーケットや工作機械向けの販売が増加し増収となりました。中国ではゼロコロナ政策に伴う厳格な活動規制により生産活動が停滞した影響を受けたものの、工作機械向けなどの増加や為替影響により増収となりました。

この結果、産業機械事業の売上高は2,917億42百万円(前年同期比+13.5％)、営業利益は292億16百万円(前年同期比+34.2％)となりました。

当事業では、成長が期待できる電動化、自動化、デジタル化、環境市場での需要増加を取り込むため、供給力の強化と技術サービス体制の強化を進めています。さらに、状態監視システムやアクチュエータなど新たな高付加価値商品の開発と市場投入も推進することで、産業機械事業のビジネス拡大を目指していきます。

② 自動車事業

半導体不足や部品供給停滞で減産が拡大した前年同期からの回復が想定より遅れたものの、売価転嫁の推進と為替影響もあり、当第3四半期連結累計期間は対前年同期比で増収となりました。なお、売価転嫁と為替の影響を除くと物量は減少しました。

地域別では、日本は中国からの部品調達が滞るなど自動車の生産調整が続いた影響を受けて減収となりました。米州及び欧州では前年同期に半導体等部材の供給不足による生産制約の影響を受けて落ち込んだ反動により増収となりました。中国はゼロコロナ政策に伴う厳格な活動規制により生産活動が停滞した影響を受けたものの、減税などの販売促進策による自動車販売増加や為替影響により増収となりました。

この結果、自動車事業の売上高は3,841億80百万円(前年同期比+8.8％)、営業損失は66億71百万円(前年同期は129億65百万円の損失)となりました。

当事業では、自動車の電動化に対し、低トルク・高速回転・軽量化といった当社グループの技術力を活かすことで競争力を強化し、さらには電動油圧ブレーキシステム用ボールねじやトラクションドライブ減速機など将来に向けた新商品の拡大を図ることで事業の成長を目指していきます。また、ステアリング事業は構造改革による収益力の回復、及び協業によるシナジー創出を目指していきます。

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間においては、軟調な株式市場の影響により、退職給付に係る資産、繰延税金負債がそれぞれ減少しました。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて332億33百万円減少した1兆2,013億18百万円となり、負債合計は132億33百万円減少した5,838億58百万円となりました。

資本合計は、親会社の所有者に帰属する四半期利益があったものの、剰余金の配当による減少、その他の資本の構成要素の減少等により、前連結会計年度末に比べて199億99百万円減少した6,174億60百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて26億36百万円増加した1,401億41百万円となりました。また、前年同期末に比べて42億78百万円減少しました。

当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られたキャッシュ・フローは、税引前四半期利益215億11百万円から減価償却費及び償却費、運転資本等の加減算を行った結果、456億69百万円の収入となりました(前年同期は117億16百万円の収入)。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、保有株式の縮減を進めたことに伴うその他の金融資産の売却による収入24億28百万円、有形固定資産の取得による支出317億38百万円等により、341億81百万円の支出となりました(前年同期は158億8百万円の支出)。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、社債の発行による収入250億円、社債の償還による支出100億円、配当金の支払額151億60百万円、短期借入金の純減額36億62百万円等により、105億35百万円の支出となりました(前年同期は304億39百万円の支出)。

　(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

　(5) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。 

　(6) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、147億48百万円です。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　「提出日現在発行数」には、2023年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

　当第3四半期会計期間末日現在の[議決権の状況]については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。

① 【発行済株式】

 (注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託に係る信託口が所有する当社株式

　　　　 7,694,600株(議決権76,946個)が含まれています。

　　　2 「単元未満株式」欄には、当社の自己保有株式、相互保有株式、株式給付信託に係る信託口が所有

　　　　 する株式が次のとおり含まれています。

② 【自己株式等】

(注) 1 八木工業㈱は、日本精工取引先持株会(東京都品川区大崎一丁目6番3号)の会員であり、他人名義欄に記載
  されている株式は全て同持株会名義となっています。

     2 上記には、株式給付信託に係る信託口が所有する当社株式7,694,680株を含めていません。

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。 

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【第3四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【第3四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第3四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　至　2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年12月31日)

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　日本精工株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する企業であり、株式会社東京証券取引所に株式を上場しています。

当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分により構成されています。現在、当社グループ並びに関連会社及びジョイント・ベンチャーは、産業機械事業、自動車事業を行っています。産業機械事業については、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、状態監視システム等の製造・販売を行っています。自動車事業については、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、ステアリング及び自動変速機用部品等の製造・販売を行っています。

当要約四半期連結財務諸表は、2023年2月6日に代表執行役社長市井明俊によって承認されています。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によりIAS第34号に準拠して作成されています。なお、要約四半期連結財務諸表は年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される金融商品等を除き、資産及び負債は取得原価を基礎としています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの各企業が作成する財務諸表に含まれている項目は、その会社が事業活動を行う主要な経済環境における通貨である「機能通貨」を用いて測定しています。本報告書の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しています。

(4) 見積り及び判断の利用

当社グループの要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債及び収益・費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、これらの見積りや仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した会計期間及び将来の会計期間において認識されます。

新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢による影響は、現時点において入手可能な情報に基づき合理的と認められる範囲において見積り及び判断に反映しています。当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、資金生成単位を除き、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

資金生成単位については、当社グループが2022年10月1日付で行った組織再編に伴い、独立した資金生成単位となっていた「状態監視システム事業」を、事業間の緊密性を考慮し「産業機械軸受事業」と合わせ、一つの資金生成単位としています。従前「状態監視システム事業」に配分していたのれんについても、この資金生成単位に再配分しています。組織再編については「注記４．セグメント情報」に記載しています。

なお、新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢の影響等の見積りには不確実性を伴うため、実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

３．重要な会計方針の要約

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

４．セグメント情報

　(1)報告セグメントの概要

当社グループは顧客産業別の事業本部制を敷き、各事業本部は包括的な戦略を立案し事業活動を展開していることから、その構成単位である「産業機械事業」、「自動車事業」の二つを報告セグメントとしています。

状態監視システム(CMS：Condition Monitoring System)事業の拡大、PLM(Product Lifecycle Management)モデルの確立を目的として、2022年10月1日付でCMS本部を産業機械事業本部の傘下に設立しました。これに伴い、従来「その他」に含まれていたCMS事業のセグメントを「産業機械事業」に変更し、当第3四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報についても、組み替えて表示しています。

(2)セグメントごとの売上高及び業績

　前第3四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　至　2021年12月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び機械設備製造事業等を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額9,458百万円には、セグメント間取引消去210百万円、各報告セグメントに配分していないその他の営業収益及び費用9,247百万円が含まれています。

３　非経常的な要因により発生した減損損失9,044百万円を除いたセグメント損失は、3,921百万円となります。

　　なお、当該減損損失については「注記５．非金融資産の減損」に記載しています。

　当第3四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年12月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び機械設備製造事業等を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額△1,851百万円には、セグメント間取引消去191百万円、各報告セグメントに配分していないその他の営業費用△2,043百万円が含まれています。

５．非金融資産の減損

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位で資産のグルーピングを行っています。遊休資産等については、個別に減損の要否を検討しています。

減損損失については、各報告期間の末日現在で減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しています。

前第3四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年12月31日）

前第3四半期連結累計期間の自動車事業の自動車部品事業資金生成単位において、電動パワーステアリングの技術トレンドの移行を含む事業環境が変化し、想定された収益が見込めなくなった有形固定資産及び無形資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として要約四半期連結損益計算書の「その他の営業費用」に9,044百万円計上しています。

当該資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づき測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前割引率7.6%で割り引いて算定しています。

また、将来の使用が見込まれない遊休資産等について帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、618百万円の減損損失を要約四半期連結損益計算書の「売上原価」に計上しています。

なお、回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値により測定しています。

当第3四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年12月31日）

将来の使用が見込まれない遊休資産等について帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、4百万円の減損損失を要約四半期連結損益計算書の「売上原価」に計上しています。

なお、回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値により測定しています。

６．売上高

当社グループの事業は、産業機械事業、自動車事業により構成されており、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
　なお、売上高はこれらの報告セグメントを以下のとおり地域別に分解しています。

前第3四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　至　2021年12月31日)

(注) １　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

     ２　国又は地域の分類は、地域的近接度によっています。

     ３　日本及び中国以外の分類に属する主な国又は地域

         米州：米国、カナダ、メキシコ、ブラジル等

         欧州：英国、ドイツ、ポーランド等欧州諸国等

         その他アジア：日本及び中国を除いた東アジア、東南アジア諸国、インド及びオーストラリア等

     ４　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び

         機械設備製造事業等を含んでいます。

　 　５　当第3四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しました。詳細は「注記４．セグメント

　　 　　情報」に記載しています。前第3四半期連結累計期間の報告セグメントは、当該変更を組み替えて

　　　　 表示しています。

当第3四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年12月31日)

(注) １　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

     ２　国又は地域の分類は、地域的近接度によっています。

     ３　日本及び中国以外の分類に属する主な国又は地域

         米州：米国、カナダ、メキシコ、ブラジル等

         欧州：英国、ドイツ、ポーランド等欧州諸国等

         その他アジア：日本及び中国を除いた東アジア、東南アジア諸国、インド及びオーストラリア等

     ４　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び

         機械設備製造事業等を含んでいます。

　 　５　当第3四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しました。詳細は「注記４．セグメント

　 　　　情報」に記載しています。

産業機械事業は、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、状態監視システム等を製造・販売しており、自動車事業は、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、ステアリング及び自動変速機用部品等を製造・販売しています。このような販売については、物品の支配が顧客に移転したとき、すなわち物品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で収益を認識しています。顧客への引き渡し後、主として3カ月以内に支払いを受けており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。

当社グループは、各顧客との取引開始時点で物品の取引価格を決定していますが、一定期間の取引数量等に応じた割戻しを行うものがあり、これらの変動対価の金額は契約条件等に基づき取引価格を調整しています。

７．その他の営業収益

前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における、「その他の営業収益」の内訳は次のとおりです。

前第3四半期連結累計期間の「有形固定資産売却益」には、経営資源の有効活用による資産効率の向上を図るために譲渡した神奈川県川崎市の土地の譲渡益が含まれています。

８．その他の営業費用

前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における、「その他の営業費用」の内訳は次のとおりです。

前第3四半期連結累計期間の減損損失については、「注記５．非金融資産の減損」に記載しています。

９．金融商品

(1) 公正価値の見積り　

①　帳簿価額及び公正価値

金融資産・負債の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。なお、社債及び長期借入金以外の償却原価で測定する金融資産・負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致するため含めていません。

売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務、短期借入金については、主に短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と同額としています。　

投資有価証券のうち、活発な市場がある上場株式の公正価値は、取引所の価格により算定しています。活発な市場がない非上場株式等の公正価値は、主として株価純資産倍率によるマルチプル方式により算定しています。また、前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間の非上場株式の公正価値測定に用いている観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは30％としています。

純損益を通じて公正価値で測定されるデリバティブ金融資産及び金融負債のうち、為替予約については、同取引を約定した金融機関から提示された評価額によっています。

長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、当該長期借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。

当社の発行する社債の公正価値は、市場価格に基づき算定しています。

②　公正価値ヒエラルキー

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のとおり分類しています。

レベル1：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)により測定された公正価値

レベル2：資産又は負債について、直接的に観察可能なインプット又は間接的に観察可能なインプットのうち
           レベル1に含まれる市場価格以外のインプットにより測定された公正価値

レベル3：資産又は負債について、観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定された公正価値　

公正価値で測定される又は公正価値が開示される当社グループの金融資産及び負債のヒエラルキー別分類は次のとおりです。

前連結会計年度(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)

レベル1に分類される金融資産は、上場株式です。

レベル2に分類される金融資産は、為替予約であり、金融負債は、借入金、社債、為替予約です。

レベル3に分類される金融資産は、非上場株式等です。　

当社グループは、これらの資産及び負債のレベル間振替を各四半期連結会計期間末に認識することとしています。

次の表は、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における経常的に公正価値にて測定されるレベル3の金融商品の変動を表示しています。

その他の包括利益で認識された利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動」に含めています。

１０．１株当たり利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益

(2) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

１１．配当金

前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の配当金支払額は次のとおりです。　

　前第3四半期連結累計期間 (自　2021年4月1日　至　2021年12月31日)

(注) 1　2021年5月20日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託の信託口が所有する自社の株式に対する配当金53百万円が含まれています。

2　2021年11月1日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託の信託口が所有する自社の株式に対す る配当金50百万円が含まれています。

　当第3四半期連結累計期間 (自　2022年4月1日　至　2022年12月31日)

(注) 1　2022年5月20日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託の信託口が所有する自社の株式に対する配当金75百万円が含まれています。

     2　2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託の信託口が所有する自社の株式に対する配当金115百万円が含まれています。

１２．偶発事象

(1) 訴訟事項等

  (前連結会計年度)

当社及び当社の一部子会社は、過去における製品の取引に関して競争法違反の疑いがあるとして海外の関係当局による調査等を受けていましたが、当該調査等は実質的に終了しています。

なお、過去における製品の取引に関する競争法違反の疑いに関連して、当社は当連結会計年度末において、合理的に見積もられた、今後発生し得る和解金の支払いを含む訴訟等に関連する損失を「引当金(非流動)」に計上しています。これら引当金を計上した訴訟等のほか、当社又は当社の子会社若しくは関係会社は、上記訴訟等と同種又は類似の訴訟等を今後提起される可能性があります。当社グループとしましては、原告等による請求に対して、適切に対処していきます。また、当社グループは、上記訴訟等の状況に応じて、原告等との間で個別に和解の可能性も検討していきます。

また、米国のIntercontinental Terminals Company LLC（以下「ITC」といいます。）がテキサス州ヒューストンにおいて所有するタンクターミナル構内において、2019年3月17日（現地時間）に火災が発生し、周辺住民等は当該火災によって健康被害等の損害を被ったとして、当該タンクターミナルの所有者であるITCその他の関係者らに対して、2021年1月13日（現地時間）以降、米国テキサス州の地方裁判所において複数の訴訟を提起しました。その後、当該周辺住民等は、当社製品が当該タンクターミナル内の装置の一部に使用されていたなどと主張して、他の関係者らとともに当社及び当社の一部子会社に対しても複数の訴訟を提起するに至りました。当社グループは、これらの請求に対して、当社製品が当該火災と無関係であることを主張して争っていく所存です。

なお、当社又は当社の子会社若しくは関係会社は、上記訴訟と同種又は類似の訴訟等を今後提起される可能性があります。当社グループとしましては、原告等による請求に対して、適切に対処していきます。

  (当第3四半期連結会計期間)

当社及び当社の一部子会社による過去における製品の取引に関する競争法違反の疑いに関連して、当社は当第3四半期連結会計期間末において、合理的に見積もられた、今後発生し得る損害賠償請求に関連する損失を「引当金(非流動)」に計上しています。これら引当金を計上した損害賠償請求のほか、当社又は当社の子会社若しくは関係会社は、今後、上記競争法違反の疑いに関連する損害賠償請求を受ける可能性があります。当社グループとしましては、当該請求に対して、適切に対処していきます。

また、米国のIntercontinental Terminals Company LLC（以下「ITC」といいます。）がテキサス州ヒューストンにおいて所有するタンクターミナル構内において、2019年3月17日（現地時間）に火災が発生し、周辺住民等は当該火災によって健康被害等の損害を被ったとして、当該タンクターミナルの所有者であるITCその他の関係者らに対して、2021年1月13日（現地時間）以降、米国テキサス州の地方裁判所において複数の訴訟を提起しました。その後、当該周辺住民等は、当社製品が当該タンクターミナル内の装置の一部に使用されていたなどと主張して、他の関係者らとともに当社及び当社の一部子会社に対しても複数の訴訟を提起するに至りました。当社グループは、これらの請求に対して、当社製品が当該火災と無関係であることを主張して争っていく所存です。

なお、当社又は当社の子会社若しくは関係会社は、上記訴訟と同種又は類似の訴訟等を今後提起される可能性があります。当社グループとしましては、原告等による請求に対して、適切に対処していきます。

２ 【その他】

(配当決議)

2022年10月31日開催の取締役会において、第162期中間配当に関し次のとおり決議しました。

中間配当額                    7,819,198,350円

    １株当たり中間配当金               　15円00銭
    中間配当金支払開始日            2022年12月2日

(注) 2022年9月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年2月6日

日本精工株式会社

  取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精工株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本精工株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注)1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。