3036 アルコニックス 四半期報告書－第42期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第42期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（アルミ銅事業）

（金属加工事業）

（注）同社の子会社である青島木星電子有限公司及び蘇州木星電子有限公司も併せて連結子会社といたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、2022年６月23日に提出しました有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、新たに発生したリスク及び重要な変更はありません。

なお、有価証券報告書に記載した「自然災害や新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う当社グループへの影響について」に係るリスク項目について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大における今後の推移によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり、引続き動向を注視する必要があることから、当第３四半期連結累計期間においては判断を据え置いております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における国内外の経済情勢は、中国経済の減速やウクライナ情勢の長期化の他、エネルギー・資源価格の高騰、急激な円安並びに金利上昇等により物価上昇が進行し、総じて先行き不透明な状況で推移いたしました。

　当社グループを取巻く業界では、幅広い用途で需要が拡大してきた半導体・電子部品が第２四半期連結累計期間以降、世界的なインフレからくるユーザーの購買力低下によりスマートフォンをはじめとした民生機器の販売が減速し、これに伴い一部の半導体製造装置に受注調整が生じる等、需要は低調に推移いたしました。また自動車関連は、当第３四半期連結会計期間に入り部品調達不足の改善や完成車メーカーによる増産が計画され需要に持ち直しがみられたものの、台風等自然災害の影響や断続的なサプライチェーンの混乱等により国内生産が落ち込み、本格的な回復基調には至りませんでした。

　このような経済環境のもと、当社グループの売上高においては半導体製造装置向け金属加工部品、めっき材料等の出荷、及び電子部品、半導体材料向けニッケル製品、アルミ圧延品等の取扱高が前年同期に比べ増加いたしましたが、国内自動車生産の低迷の影響を受けた精密金属プレス部品、関連材料の出荷は前年同期に比べ減少いたしました。損益面においては、円安による仕入価格の上昇や連結子会社の新規取込に伴う販売費及び一般管理費の増加等により営業利益及び経常利益は前年同期比で減益となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は、製造子会社の株式取得に伴う負ののれん発生益を特別利益に計上したものの税金費用を控除した結果、前年同期比で減益となりました。

当第３四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。また、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

・商社流通－電子機能材事業

電子部品向け部材及び半導体材料向けニッケル製品は幅広い用途での需要増を受けて取扱高は堅調に推移いたしましたが、二次電池材料は、中国経済及びスマートフォン関連需要の減速の影響により前年同期に比べ取扱高が減少いたしました。一方、レアメタル・レアアースは、自動車関連の低調な生産の影響により取扱数量は伸び悩みましたが、市況の上昇等もあり売上及び利益は前年同期に比べ増加いたしました。

・商社流通－アルミ銅事業

製品分野においては、堅調な国内建設需要を背景にアルミ圧延品及び銅管等伸銅品の取扱いが前年同期に比べ増加いたしましたが、ＩＴ関連需要の減速により電子部品向け伸銅品の取扱いは前年同期に比べ減少いたしました。原料分野においては、低調な自動車生産の影響により銅・アルミスクラップ及びアルミ再生塊の取扱数量は共に前年同期に比べ減少いたしましたが、非鉄市況の上昇及び円安の影響によりアルミ再生塊の取扱高は前年同期に比べ増加いたしました。

・製造－装置材料事業

材料分野においては、米国及び中国の両拠点におけるめっき材料の需要拡大と市況上昇により出荷が前年同期に比べ増加いたしました。装置分野においては探傷剤及びペイント等消耗材料の出荷が国内外で堅調でありましたが、自動車を中心とした部品の調達不足による顧客の操業低下等の影響により非破壊検査及びマーキング双方における装置需要が落ち込み、出荷が前年同期に比べ減少いたしました。

・製造－金属加工事業

半導体製造装置のうちプロセス用処理装置の出荷・販売は高水準に推移しており、また工作機械は生産現場の自動化、ＥＶを含む脱炭素関連の設備投資が好調なことから、これら需要に対応した精密金属加工部品の出荷が堅調に推移いたしました。また、半導体実装装置向け精密研削加工部品の出荷は、スマートフォン向け需要の減速の影響を受けて低調でありました。一方、精密金属プレス部品は顧客からの引合は強い一方で国内外での自動車生産が低調であったことから、出荷は前年同期に比べ減少いたしました。

・財政状態に関する説明

①財政状態

a．流動資産

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は150,993百万円であり、前連結会計年度末比15,873百万円の増加となりました。主な内訳は、現金及び預金の増加7,610百万円、受取手形及び売掛金の増加5,195百万円、及び棚卸資産の増加3,376百万円であります。

b．固定資産

　当第３四半期連結会計期間末における固定資産は47,140百万円であり、前連結会計年度末比5,822百万円の増加となりました。主な内訳は、ジュピター工業株式会社及びその海外子会社、並びに株式会社ソーデナガノの連結取込と製造子会社による設備投資に伴う有形固定資産の増加6,712百万円、無形固定資産の償却による減少528百万円、及び投資その他の資産の減少362百万円であります。

c．流動負債

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は106,041百万円であり、前連結会計年度末比11,397百万円の増加となりました。主な内訳は、短期借入金の増加11,798百万円、コマーシャル・ペーパーの増加1,999百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少729百万円、未払法人税等の減少1,482百万円、及び支払手形及び買掛金の減少1,084百万円であります。

d．固定負債

　当第３四半期連結会計期間末における固定負債は27,970百万円であり、前連結会計年度末比3,507百万円の増加となりました。主な内訳は、長期借入金の増加1,880百万円、長期未払金の増加1,471百万円、及び社債の減少75百万円であります。

e．純資産

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は64,122百万円であり、前連結会計年度末比6,790百万円の増加となりました。主な内訳は、利益剰余金の増加3,451百万円、為替換算調整勘定の増加4,500百万円、その他有価証券評価差額金の減少823百万円、及び繰延ヘッジ損益の減少486百万円であります。

②経営成績

a．売上高

　売上高は前年同期比で増収を確保したものの、中国経済の減速、世界的なインフレの他、エネルギー・資源価格の高騰、急激な円安、並びに金利上昇による物価上昇等、当社グループを取り巻く事業環境は不透明感が深まっております。取扱品及び製品別でみると、商社流通では半導体材料向けニッケル製品、アルミ圧延品の取扱いが前年同期に比べ増加いたしましたが、ＩＴ関連機器需要の減少により電子材料向け伸銅品、及び低調な自動車生産の影響によりアルミ原料、銅スクラップ等の非鉄原料の取扱いが前年同期に比べ減少いたしました。

　製造では半導体実装装置向け精密研削加工部品がスマートフォン向け需要の減速の影響を受けて出荷が前年同期に比べ減少いたしましたが、半導体製造装置向け精密切削加工部品及びめっき材料の出荷が堅調に推移いたしました。しかし低調な自動車生産の影響により精密金属プレス部品、カーボンブラシ等素材、非破壊検査及びマーキング等の出荷は前年同期に比べ減少いたしました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は135,712百万円（前年同期比18.9％増加）となりました。

b．売上総利益

　商社流通及び製造は共に増収を確保したことから、当第３四半期連結累計期間における売上総利益は19,410百万円（前年同期比0.2％増加）となりました。

c．販売費及び一般管理費

　ジュピター工業株式会社の損益取込み、及び営業費用の費消が前年同期に比べ増加し、当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は12,154百万円（前年同期比11.1％増加）となりました。

d．営業利益

　上記の結果、当第３四半期連結累計期間における営業利益は7,255百万円（前年同期比13.9％減少）となりました。

e．営業外収益、営業外費用

　受取配当金、及び為替差益等の計上により、営業外収支（営業外収益－営業外費用）は394百万円の収入超となりました（前年同期は375百万円の収入超）。

f．経常利益

　上記の結果、当第３四半期連結累計期間における経常利益は7,650百万円（前年同期比13.1％減少）となりました。

g．特別利益、特別損失

　製造子会社の株式取得に伴う負ののれん発生益、及び投資有価証券売却益等の特別利益558百万円を計上する一方、連結子会社によるのれん償却額、及び固定資産除却損等の特別損失245百万円を計上いたしました。

h．親会社株主に帰属する四半期純利益

税金等調整前四半期純利益7,963百万円から、法人税等2,789百万円、連結子会社12社における非支配株主に帰属する四半期純利益81百万円を差引き、当第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は5,092百万円（前年同期比22.1％減少）となりました。

(２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について特記すべき事項はありません。

(４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

(５）経営者の問題認識と今後の方針について

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの第３四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式７株が含まれております。

　　　２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の導入にともない、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式130,000株が含まれております。なお、当該議決権の数の内、株式給付信託（ＢＢＴ）1,300個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

（注）「自己名義所有株式数（数）」の欄には「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の導入にともない、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式130,000株は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、新たに設立したＡＣメタルズ株式会社を連結の範囲に含めております。また株式の取得によりジュピター工業株式会社、同社子会社の青島木星電子有限公司及び蘇州木星電子有限公司を連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間より、株式の取得により株式会社ソーデナガノ他１社を連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間において、広東創富金属制造有限公司は株式売却により関連会社でなくなったため、持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の当社グループに与える影響等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

※３　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

４　コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　のれん償却額

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

 該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

 のれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを一時償却したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１.　配当金支払額

（注）2021年９月28日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２.　株主資本の金額の著しい変動

当社は2021年11月24日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結会計期間において公募による新株式発行（一般募集）及び第三者割当による新株式発行（オーバーアロットメントによる売出）を行いました。このため2021年12月９日を払込期日とする公募による4,348,000株の新株式（普通株式）発行により、資本金及び資本準備金が2,394百万円ずつ増加いたしました。また、2021年12月27日を払込期日とする第三者割当による652,000株の新株式（普通株式）の発行（オーバーアロットメントによる当社株式の売出に関連した第三者割当増資）により、資本金及び資本準備金が359百万円ずつ増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が5,787百万円、資本準備金が4,829百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１.　配当金支払額

（注）１．2022年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．2022年10月25日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２.　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「金属加工」セグメントにおいて、株式の取得によりジュピター工業株式会社、同社子会社の青島木星電子有限公司及び蘇州木星電子有限公司、並びに株式会社ソーデナガノを連結の範囲に含めております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、346百万円であります。

　また当第３四半期連結会計期間において、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、「装置材料」セグメントにおけるのれんを一時償却したことにより、のれん償却額170百万円を特別損失に計上しております。 

４．報告セグメントごとの資産に関する情報

　第１四半期連結会計期間において、ジュピター工業株式会社、同社子会社の青島木星電子有限公司及び蘇州木星電子有限公司を、当第３四半期連結会計期間において、株式会社ソーデナガノを連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「金属加工」のセグメント資産が、16,102百万円増加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ソーデナガノ

事業の内容　　　　　リチウムイオン電池向け金属プレス部品製造、金型設計製作、及び機械装置製造

(2）企業結合を行った主な理由

　今回、当社が株式を取得する株式会社ソーデナガノ（以下、「当該会社」という。）は、長野県岡谷市に生産拠点を構える金属精密プレス部品の製造、及び金型設計製作等を行う金属加工メーカーであります。当該会社は主要製品であるリチウムイオン電池用機構部品の製造において多くの特許と意匠を保有し、これに裏付けされた高精度・高速プレス加工を可能にする高い技術力と、充実した加工設備により確立された量産体制、及び徹底した品質管理を強みに、主要取引先である国内大手電池メーカーと強固な取引関係を形成する等、顧客から高い評価を得ております。

　当社は今回の株式取得にあたり当該会社の自己株式を除く発行済株式を取得し連結子会社化いたしました。特に当該会社が製造する加工部品は今後、高い成長が見込まれる電気自動車（ＥＶ）の最重要部品であるリチウムイオン電池に採用されており、顧客からの高い評価と主要サプライヤーとしての地位を獲得しております。これに加えて当社グループ内の国内外プレス専業子会社と「総合プレス加工グループ」を形成することで、各社における技術的優位性と不得手分野における補完体制をミックスし、顧客からの多種多様なニーズに対応することで新たな商流の開拓が可能となります。この他、グループ各社での技術交流やノウハウの共有により、グループ全体でのコスト競争力、生産効率性の向上が見込まれ、この結果、高いシナジー効果が期待されます。

　今回の株式取得により、当社の中期経営計画のビジョンである「商社機能と製造業を融合する総合企業」を加速させ、グループ内でのシナジーをさらに向上させることにより、新たな企業グループを目指す当社グループの、連結ベースにおける企業価値向上に資するものと考えております。

(3）企業結合日

2022年11月30日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

株式会社ソーデナガノであります。

(6）株式取得後の議決権比率

当社 100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式会社ソーデナガノの発行済株式の全てを取得し連結子会社としたことから、当社を取得企業としております。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第３四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しており、被取得企業の業績は含んでおりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　　　　8,800百万円

取得原価　　　　　　　　　　8,800百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用及びデューデリジェンス費用等38百万円

５．負ののれんの金額及び発生原因

(1）負ののれんの金額

161百万円

(2）発生原因

被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　9,177百万円

固定資産　　　　4,088百万円

資産合計　　　 13,265百万円

流動負債　　　　2,100百万円

固定負債　　　　2,203百万円

負債合計　　　　4,303百万円

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間 130千株　当第３四半期連結累計期間 130千株）。

２【その他】

2022年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　786百万円

(２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　26円00銭

(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2022年11月29日

(注）１．2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 井尾 稔 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 金澤 聡

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルコニックス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルコニックス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。