2915 ケンコーマヨネーズ 四半期報告書－第66期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注） １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　ただし、食用油の価格が引き続き高い水準で推移している状況であることに加え、全国的な拡大をみせる高病原性鳥インフルエンザの発生拡大に伴い、更なる鶏卵相場の高騰と供給量の減少が見込まれております。

　当社グループとしましては、適時の価格改定や原料対策及び構造改革などにより、利益改善に向けた取組みを継続して実施してまいります。

　業績予想としましては2023年２月13日付の「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、2023年３月期通期で連結売上高は80,700百万円、連結営業利益は326百万円、連結経常利益は370百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は315百万円と見通しております。

（注）上記の業績予想につきましては、本四半期報告書提出日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１） 財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染が拡大と縮小を繰り返してはいるものの、社会経済活動が正常化され、飲食や旅行などのサービス消費が回復いたしました。しかしながら、外国為替市場の急激な変動やウクライナ情勢などの地政学的リスクによる世界経済への影響も懸念され、景気は依然として先行き不透明な状況となっております。

　また、食用油や鶏卵をはじめとした原材料価格やエネルギーコストの高騰が企業・家計のいずれにも大きな負担となり、引き続き厳しい状況が続いております。

　このような事業環境の中、当社グループにおきましては、次の成長へ向けた中期経営計画『KENKO Transformation Plan』の２年目として、着実に取組みを進めております。この中期経営計画は、前中期経営計画のＣＳＶ経営の考え方を継続し、社会と企業の共存を目指すために「企業価値向上と持続的な成長へ向けた変革」を基本方針とし、次の４つのテーマ及びサステナビリティ方針を軸に取組みを進めております。

＜４つのテーマ＞

① ＢｔｏＢｔｏＣ

　Ｗｉｔｈコロナ、Ａｆｔｅｒコロナを見据えた上で従来からの取引先企業に加えて、消費者の皆様にも当社を知っていただく機会を増やす

② イノベーション

　将来の地球環境を見据え環境保全を意識し、ＣＳＶ・ＥＳＧ・ＳＤＧｓの観点を取り入れることで社会に必要とされる新しい事業「Ｎｅｗ ＫＥＮＫＯ」を創り出す

③ 構造改革

　基盤事業の成長を目指すため、従業員のモチベーション向上につながる働き方改革や、業務改善につながるシステムの再構築をはじめとした改革・改善活動を実施する

④ グローバル

　輸出販売を拡大させるとともに、海外リサーチ拠点を活用した世界の食トレンドを取り入れた商品開発をはじめ、グローバル化に対応した人財強化などグローバル事業の基盤を強化する

＜サステナビリティ方針＞

① 方針と課題

　当社グループでは、これまで「食を通じて世の中に貢献する。」及び「心身（こころ・から だ・いのち）と環境」の企業理念のもとに企業の社会的責任を果たすべくＣＳＲ活動において 様々な取組みを進めてまいりました。

　今後はこの時代の変化にあわせ、持続可能な社会の実現に向けて環境、社会、健康への貢献の 指標としてケンコーマヨネーズグループのサステナビリティ方針を定め、温室効果ガス、原料、 容器・包材、健康、人財、の５つの課題に取り組み、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）と連動 し、中長期目標として取り組んでまいります。

②５つの課題の取組み

（ア）温室効果ガス

　ＣＯ₂やフロンをテーマにその削減に向けた取組みを進めてまいります。生産工場や物流を切り口に、温室効果ガス削減につながる取組みを進めてまいります。

（イ）原料

　食品メーカーとして食品ロスの削減は、使命感を持って解決しなければならない課題としてとらえております。当社の商品開発力を生かし、食品ロスの削減につながる商品の開発を進めるほか環境負荷が少ない原料や、持続可能につながる原料の導入に向けた取組みを進めてまいります。

（ウ）容器・包材

　環境に配慮した資材の選択、社会問題となっているプラスチック使用量の削減に向けた取組みを加速してまいります。

（エ）健康

　商品を切り口にすべての人々の健康、ヘルスケアに寄与できる商品開発を進めてまいります。社名と同じく健康につながる商品の開発に取り組み、料理教室や子供たちへの食育活動、取引先様への勉強会なども積極的に進めてまいります。

（オ）人財

　コロナ禍においての働き方や生活スタイルの変化への対応を進め、従業員のワークライフバランスの向上を目指してまいります。

③目標

　温室効果ガス削減は2019年度対比原単位で、ＣＯ₂排出量を2023年度△３％、2030年度

△50％、2050年度までに△100％を目指します。

　代替フロンは2023年度までに代替冷媒への切り替えを推進し、2030年度までにオゾン層を破壊する成分が多く含まれるフロンガスＲ22冷媒の撤廃、2050年度までに自然冷媒100％導入を目指します。

　持続可能な包装資源の活用として、2023年度までは包材の軽量化に取り組んでまいります。以降リサイクル可能素材の活用を進め、2030年度には全製品の60％の品目で活用、2050年度にはすべての製品で使用を目指します。

　廃棄物削減では加工ロスの削減を進めてまいります。2019年度対比原単位で2023年度△５％の目標は上期にて達成いたしました。2030年度には△15％を、2050年度には△30％を目指してまいります（目標は、社会環境変化に応じて見直してまいります）。

　当第３四半期連結累計期間における経営成績は以下のとおりであります。

（売上高）

　売上高につきましては、行動制限のない年末年始を迎えられたことや様々な旅行支援策が再開したこと等を背景に、外食分野をはじめ売上高が回復しました。また、価格改定やファストフード向け分野を中心に売上拡大を進めてまいりました結果、前年同四半期比で増収となりました。

（利益）

　利益につきましては、原材料価格やエネルギーコストの急激な上昇に対して、2022年10月から更なる価格改定を進めたことや売上高増加に伴う工場の稼働率向上、また経費削減等の収益改善を進めてまいりましたが、前年同四半期比で減益となりました。

　当第３四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高は62,597百万円（前年同四半期比5,017百万円の増加、8.7％増）、連結営業利益は436百万円（前年同四半期比903百万円の減少、67.4％減）、連結経常利益は465百万円（前年同四半期比862百万円の減少、65.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は284百万円（前年同四半期比602百万円の減少、67.9％減）となりました。

　当第３四半期連結累計期間における各報告セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

（調味料・加工食品事業）

　主に外食分野をはじめ、当第３四半期連結累計期間においては社会経済活動の正常化への動きが進んだことや価格改定効果等により売上高を増加させることができ、各商品群何れも前年同四半期比で増収となりました。しかしながら、それ以上に原材料価格の負担が大きく、損失を計上する結果となりました。各商品群における主な内容は次のとおりです。

　サラダ・総菜類につきましては、和惣菜類の「和彩万菜Ⓡ」シリーズや小型サラダ商品の「のせるだけ」シリーズは商品ラインナップの拡充を進め、お客様への認知度を広めています。

　タマゴ加工品につきましては、夏場の天候不順の影響を受けて麺用の錦糸卵の売上は減少しましたが、ファストフード向けの卵焼き商品がプローモションに採用されたことなどにより増収となりました。

　マヨネーズ・ドレッシング類につきましては、中期経営計画のテーマの一つである「ＢｔｏＢ　ｔｏＣ」に基づいたミドルサイズ商品やテイクアウト需要への対応、また「ガーリックバターソース」がＴＶや雑誌、動画サイトなどで紹介いただいたことで認知度が向上し、売上増加に寄与いたしました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は48,344百万円(前年同四半期比4,493百万円の増加、10.2％増）、セグメント損失は116百万円(前年同四半期は1,746百万円のセグメント利益）となりました。

（総菜関連事業等）

　前連結会計年度までの経営環境は、外食から中食への需要のシフトが続いておりましたが、当第３四半期連結累計期間における外食需要の回復に伴い、量販店等の中食向け売上高に落ち着きが見られたことに対して、新商品の投入などによる売上高の確保や価格改定を進めておりますが、それ以上の工場でのエネルギーコストの増加により、利益は減少いたしました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は13,527百万円（前年同四半期比455百万円の増加、3.5％増）、セグメント利益は615百万円（前年同四半期比179百万円の減少、22.6％減）となりました。

　当第３四半期連結会計期間における財政状態の状況は以下のとおりであります。

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、67,666百万円（前連結会計年度比5,906百万円の増加、9.6％増）となりました。これは主に、売掛金が4,336百万円、現金及び預金が1,780百万円、原材料及び貯蔵品が530百万円それぞれ増加した一方で、機械装置及び運搬具（純額）が1,313百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債は、30,966百万円（前連結会計年度比5,745百万円の増加、22.8％増）となりました。これは主に買掛金が5,715百万円増加した一方で、長期借入金が994百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、36,700百万円（前連結会計年度比161百万円の増加、0.4％増）となりました。

（自己資本比率）

　当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、54.2％（前連結会計年度比4.9ポイント減）となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３） 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５） 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の金額は336百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

     当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　①【発行済株式】

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式78株が含まれております。

　　②【自己株式等】

２ 【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　　男性11名　女性1名(役員のうち女性の比率8.3％)

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

　　 【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

　【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　連結子会社における税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　（会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症により、当社グループは外食分野を中心に影響を受けておりますが、その影響は軽微と見込んでおります。

　結果、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響度合いや影響期間等を含む仮定について重要な乖離は発生しておりません。

　なお、今後は少なくとも2023年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大や被害が深刻化し、社会経済活動が制限された場合においては、追加的な固定資産の減損損失や繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年２月19日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月27日に自己株式150,000株、2021年８月19日に自己株式50,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が331百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が332百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業、海外事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,193百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業、海外事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△23百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業、海外事業を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業、海外事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・130百万円

② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・2022年12月９日

(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケンコーマヨネーズ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ケンコーマヨネーズ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。