| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月２日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | コタ株式会社 |
| 【英訳名】 | COTA CO.，LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 田 博 英 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都府久世郡久御山町田井新荒見77番地 |
| 【電話番号】 | 0774-44-1681（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 山 﨑 正 哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都府久世郡久御山町田井新荒見77番地 |
| 【電話番号】 | 0774-44-4923 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 山 﨑 正 哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期第３四半期累計期間 | 第44期第３四半期累計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 7,023,591 | 7,076,933 | 8,691,327 |
| 経常利益 | （千円） | 2,161,205 | 2,007,443 | 2,177,647 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,507,187 | 1,479,793 | 1,393,615 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 387,800 | 387,800 | 387,800 |
| 発行済株式総数 | （株） | 24,744,300 | 27,218,730 | 24,744,300 |
| 純資産額 | （千円） | 9,409,945 | 10,571,286 | 9,540,032 |
| 総資産額 | （千円） | 12,405,960 | 13,638,833 | 13,084,993 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 64.73 | 62.49 | 59.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 64.59 | － | 59.50 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 20.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 75.8 | 77.5 | 72.9 |
| 回次 | 第43期第３四半期会計期間 | 第44期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 41.40 | 51.25 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結会計期間等に係る主要な連結経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 2022年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行いましたが、第43期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４ 2022年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行いましたが、第43期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。なお、第44期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社は、「女性は髪からもっと美しくなれる」というコーポレートスローガンのもと、美容室でのカウンセリングを通じて、来店客に対して付加価値の高いヘアケア提案を行いました。特に、ヘアケアの基本であるシャンプー及びトリートメントの主力ブランドである「コタ アイ ケア」を中心に美容室での販売を推進することで、多くの「女性のキレイ」を髪から応援しております。また、創業精神である「美容業界の近代化」をベースに、独自のビジネスモデルである「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」と「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」を引き続き展開いたしました。コロナ禍におきましても、お取引先美容室に対して、対面とオンラインによる営業活動を通じて徹底的に寄り添い、業績向上に向けた提案や経営に関する支援を行いました。
売上高につきましては、店販戦略の主力である「コタ アイ ケア」の販売が堅調に推移したことに加えて、2022年５月に発売した育毛剤「コタエイジング グロウセラム」や2022年９月に発売した整髪料「コタスタイリング ルミテックス」の販売も好調であったこと、2022年11月から12月にかけて開催した当社製品の販売コンクールである「コタ全国店販コンクール」の結果も堅調であったことから、前年同四半期を上回りました。
また、売上原価につきましては、原材料費の上昇等がありましたが、引き続き原価管理の見直し等を行っていることから、売上原価率は前年同四半期とほぼ同等になりました。販売費及び一般管理費につきましては、営業活動や物流に係る費用の増加、2022年６月に竣工した「ＣＯＴＡ ＫＹＯＴＯ Ｌａｂ（研究開発施設）」に関連する費用を計上したことにより、前年同四半期を上回りました。営業外収益につきましては、前述の「ＣＯＴＡ ＫＹＯＴＯ Ｌａｂ（研究開発施設）」建設に対する補助金収入（98百万円）を、特別利益につきましては、前事業年度において特別損失に計上した「コタ アイ ケア」の一部ロットの自主回収に係る関連費用引当金の戻入益（32百万円）をそれぞれ計上しております。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は7,076百万円（前年同四半期比0.8％増）、営業利益は1,917百万円（前年同四半期比10.4％減）、経常利益は2,007百万円（前年同四半期比7.1％減）、四半期純利益は1,479百万円（前年同四半期比1.8％減）となりました。
なお、当社は美容室向けの頭髪用化粧品及び医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っておりませんが、売上高の内訳は、以下のとおりであります。
| 区分 | 前第３四半期累計期間 | 当第３四半期累計期間 | 増減額(百万円) | 増減率(％) | ||
| 金額（百万円) | 構成比(％) | 金額（百万円) | 構成比(％) | |||
| トイレタリー | 5,751 | 77.0 | 5,357 | 71.1 | △394 | △6.9 |
| 整髪料 | 1,092 | 14.6 | 1,288 | 17.1 | 196 | 17.9 |
| カラー剤 | 237 | 3.2 | 225 | 3.0 | △11 | △4.9 |
| 育毛剤 | 218 | 2.9 | 502 | 6.7 | 284 | 130.3 |
| パーマ剤 | 80 | 1.1 | 82 | 1.1 | 1 | 2.3 |
| その他 | 88 | 1.2 | 79 | 1.0 | △9 | △11.0 |
| 小計 | 7,468 | 100.0 | 7,535 | 100.0 | 66 | 0.9 |
| 売上高控除 | △445 | － | △458 | － | △13 | － |
| 合計 | 7,023 | － | 7,076 | － | 53 | 0.8 |
当社は、２つのミッションである「世の中の美容室を一軒でも多く近代経営に導く」と「世の中の女性を一人でも多く髪から美しくする」を実現するために、トイレタリーの販売を中心とした「店販」を推進しながら、美容室の経営改善システムである「旬報店システム」を軸とした美容室の経営コンサルティング（コンサルティング・セールス）を展開することで、成長・繁栄につながるさまざまな提案を美容室に行っております。
そのため売上高に占めるトイレタリーの割合は、同業他社に比べ高いことが特徴であります。
なお、総資産は、前事業年度から553百万円増加し、13,638百万円となりました。
主な要因としては、現金及び預金が695百万円減少し、受取手形及び売掛金が591百万円、有形固定資産が461百万円、商品及び製品が136百万円増加したことによるものであります。
負債は、前事業年度から477百万円減少し、3,067百万円となりました。
主な要因としては、流動負債のその他が308百万円増加し、未払金が711百万円、賞与引当金が128百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前事業年度から1,031百万円増加し、10,571百万円となりました。
主な要因としては、利益剰余金が1,049百万円増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は、
77.5％（前事業年度72.9％）となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
（資金の主要な使途）
当社は、持続的な企業価値の向上を実現するため、会社の着実な成長と適正な利益水準の維持、適正な経営資源の配分に努めております。経営環境の急激な変化や不測の損失リスクに備え、必要に応じて成長投資資金を調達できる強固な財務基盤の構築及び維持に努めることを基本方針としております。
具体的には、営業活動によって得られた資金を、成長投資、手許資金、株主還元に適切なバランスで配分することを意識しており、成長投資としては運転資金、人材獲得及び育成費用、設備投資、研究開発費等に、手許資金としては今後の事業規模の拡大や研究開発・工場設備等への投資、財務基盤の強化、安定的な配当を継続するための原資に、株主還元としては配当金の支払い等に充当しております。
（資金調達の方法及び状況）
当社は、当第３四半期会計期間において、現金及び預金5,123百万円に加え換金性の高い金融資産も保有しており、自己資本比率は77.5％と引き続き良好な財務体質を保っていることから、研究開発や工場設備への投資、コンサルティング・セールスを展開する営業体制の強化等に必要となる資金については、手許資金を活用することを基本としております。
一方で、手許資金を上回る資金調達が必要となる場合には、対象となる投資等の規模や目的、時期等を十分に勘案し、資本市場や金融機関からの調達を検討する等、柔軟に調達手段を選択することとしております。
なお、当第３四半期会計期間における所要資金はすべて自己資金で賄っており、有利子負債はございません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は405百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 82,169,758 |
| 計 | 82,169,758 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月２日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 27,218,730 | 27,218,730 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 27,218,730 | 27,218,730 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月31日 | － | 27,218,730 | － | 387,800 | － | 330,800 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 3,539,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 23,033,100 | 230,331 | (注)１ |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 645,930 | － | (注)２ |
| 発行済株式総数 | 27,218,730 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 230,331 | － | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数17個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が25株含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)コタ株式会社 | 京都府久世郡久御山町田井新荒見77番地 | 3,539,700 | － | 3,539,700 | 13.00 |
| 計 | － | 3,539,700 | － | 3,539,700 | 13.00 |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,819,221 | 5,123,283 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,401,009 | 1,992,764 | |||||||||
| 有価証券 | － | 100,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 847,935 | 984,913 | |||||||||
| 仕掛品 | 50,425 | 58,823 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 398,388 | 476,075 | |||||||||
| その他 | 45,914 | 73,131 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23 | △86 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,562,872 | 8,808,906 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,345,512 | 2,297,845 | |||||||||
| 土地 | 1,303,955 | 1,312,039 | |||||||||
| その他（純額） | 937,548 | 438,212 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,587,016 | 4,048,096 | |||||||||
| 無形固定資産 | 65,866 | 89,635 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 869,238 | 692,195 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,522,121 | 4,829,927 | |||||||||
| 資産合計 | 13,084,993 | 13,638,833 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 170,299 | 242,410 | |||||||||
| 未払金 | 858,627 | 147,231 | |||||||||
| 未払法人税等 | 477,335 | 445,082 | |||||||||
| 賞与引当金 | 256,370 | 128,124 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | － | 30,226 | |||||||||
| 製品自主回収関連費用引当金 | 90,499 | － | |||||||||
| その他 | 453,852 | 762,498 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,306,984 | 1,755,573 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 240,322 | 241,304 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 629,441 | 683,849 | |||||||||
| 資産除去債務 | 215,313 | 215,619 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 152,900 | 171,200 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,237,976 | 1,311,973 | |||||||||
| 負債合計 | 3,544,961 | 3,067,546 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 387,800 | 387,800 | |||||||||
| 資本剰余金 | 642,346 | 642,350 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,185,739 | 12,234,839 | |||||||||
| 自己株式 | △2,677,732 | △2,694,799 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,538,152 | 10,570,191 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,061 | 1,094 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,061 | 1,094 | |||||||||
| 新株予約権 | 818 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 9,540,032 | 10,571,286 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,084,993 | 13,638,833 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,023,591 | 7,076,933 | |||||||||
| 売上原価 | 1,957,581 | 1,979,412 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,066,009 | 5,097,520 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,925,117 | 3,180,311 | |||||||||
| 営業利益 | 2,140,892 | 1,917,208 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,091 | 2,017 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,774 | 2,177 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 3,294 | 396 | |||||||||
| 受取手数料 | 4,352 | － | |||||||||
| 補助金収入 | － | 98,234 | |||||||||
| 業務受託料 | 7,200 | 7,200 | |||||||||
| その他 | 7,663 | 6,535 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 26,376 | 116,561 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 賃貸費用 | 920 | － | |||||||||
| 支払手数料 | 48 | 23,148 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,414 | 2,426 | |||||||||
| その他 | 3,680 | 751 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,063 | 26,326 | |||||||||
| 経常利益 | 2,161,205 | 2,007,443 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 製品自主回収関連費用引当金戻入額 | － | 32,830 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 32,830 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 2,161,205 | 2,040,274 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 573,674 | 447,343 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 80,342 | 113,137 | |||||||||
| 法人税等合計 | 654,017 | 560,480 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,507,187 | 1,479,793 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 165,471 | 千円 | 197,005 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 354,353 | 18.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月21日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 430,692 | 20.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月20日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は美容室向けの頭髪用化粧品及び医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っておりませんが、売上高の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
| トイレタリー | 5,751,635 | 5,357,422 |
| 整髪料 | 1,092,900 | 1,288,977 |
| カラー剤 | 237,020 | 225,514 |
| 育毛剤 | 218,074 | 502,258 |
| パーマ剤 | 80,449 | 82,298 |
| その他 | 88,906 | 79,144 |
| 小計 | 7,468,987 | 7,535,616 |
| 売上高控除 | △445,396 | △458,683 |
| 合計 | 7,023,591 | 7,076,933 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は美容室向けの頭髪用化粧品及び医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 64円73銭 | 62円49銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益(千円) | 1,507,187 | 1,479,793 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 1,507,187 | 1,479,793 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,282,488 | 23,680,581 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 64円59銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 53,123 | － |
| （うち新株予約権（株）） | (53,123) | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １ 当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）
当社は、2022年11月17日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、自己株式を取得いたしました。
１． 買付け等の目的
当社は、2022年６月下旬、当社の第１位の大株主であり創業家の資産管理会社である株式会社英和商事より、その保有する当社普通株式の一部である330,000株（発行済株式総数に対する割合：1.39％）を売却する意向がある旨の連絡を受けました。
これを受け、当社は一時的にまとまった数量の株式が市場に放出されることによる当社普通株式の流動性及び市場価格に与える影響、並びに当社の財務状況等を総合的に鑑み、2022年７月上旬より売却意向株式を取得することについての具体的な検討を開始いたしました。
その結果、2022年９月上旬、当社が売却意向株式を取得することは、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の向上や自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上に寄与すること、また、かかる売却意向株式の取得を行った場合においても、当社の財務健全性及び安全性は今後も維持でき、配当方針にも影響を与えない見込みであることから、かかる売却意向株式の取得が株主の皆様に対する利益還元に繋がるものと判断いたしました。
また、自己株式の具体的な取得方法につきましては、株主間の平等性、取引の透明性の観点から十分に検討を重ねた結果、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。
２． 自己株式の取得に関する取締役会決議の内容
(1) 取得する株式の種類 普通株式
(2) 取得する株式の総数 363,100株（上限）
(3) 取得価額の総額 520百万円（上限）
(4) 取得する期間 2022年11月18日から2023年１月31日まで
３． 公開買付けの概要
(1) 買付け等の期間 2022年11月18日から2022年12月19日まで（21営業日）
(2) 買付け等の価格 １株につき金1,433円
(3) 買付け予定数 363,000株
(4) 公開買付け開始公告日 2022年11月18日
(5) 決済の開始日 2023年１月13日
４． 本公開買付け等の結果
2023年１月13日付けで、普通株式330,110株（473,047千円）を取得いたしました。
（株式分割）
当社は、2023年１月30日開催の取締役会において、株式の分割及び株式分割に伴う定款の一部変更に関して下記のとおり決議いたしました。
１． 株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２． 株式分割の概要
(1) 分割の割合及び時期
2023年４月１日付をもって2023年３月31日（金曜日）最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、1.1株の割合をもって分割いたします。ただし、分割の結果生ずる１株未満の端数株式は、これを一括売却又は買受けし、その処分代金を端数の生じた株主に対し、その端数に応じて配分いたします。
(2) 分割により増加する株式数
2023年３月31日（金曜日）最終の発行済株式総数に0.1を乗じた株式数といたします。ただし、計算の結果１株未満の端数株式が生じた場合は、これを切捨てることといたします。
株式分割前の当社発行済株式総数 27,218,730株
今回の分割により増加する株式数 2,721,873株
株式分割後の当社発行済株式総数 29,940,603株
株式分割後の発行可能株式総数 90,386,733株
３． 日程
基準日公告日 2023年３月16日（木曜日）
基準日 2023年３月31日（金曜日）
効力発生日 2023年４月１日（土曜日）
４． 当該株式分割が前事業年度の開始の日に行われたと仮定した場合の１株当たり情報及び当事業年度の開始の日に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりとなります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 58円85銭 | 56円81銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 58円72銭 | － |
（注）１ 前第３四半期累計期間の１株当たり四半期純利益は、2022年４月１日付の株式分割（１：1.1）及び2023年４月１日付予定の株式分割（１：1.1）が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
２ 当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．定款の一部変更について
(1) 定款変更の目的
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により2023年４月１日付をもって当社定款の一部変更を行います。
(2) 変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所）
| 現 行 定 款 | 変 更 後 |
|---|---|
| （発行可能株式総数）第６条 当会社の発行可能株式総数は、82,169,758株とする。 | （発行可能株式総数）第６条 当会社の発行可能株式総数は、90,386,733株とする。 |
| （附則）第１条 （条文省略）（新設） | （附則）第１条 （現行どおり）第２条 第６条の変更の効力発生日は、2023年４月１日とする。なお、本附則は効力発生日をもって削除する。 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月31日
コタ株式会社
取締役会 御中
監査法人和宏事務所大阪府大阪市
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 南 幸 治 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 平 岩 雅 司 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコタ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第44期事業年度の第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、コタ株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。