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3674 オークファン 訂正四半期報告書－第15期第2四半期(2021/01/01－2021/03/31)

3674 オークファン 訂正四半期報告書－第15期第2四半期(2021/01/01－2021/03/31)

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3674 オークファン 訂正四半期報告書－第15期第2四半期(2021/01/01－2021/03/31)

オークファン（3674）書類ID S100Q1N8
企業サマリーEDINET PDF
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月31日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社オークファン
【英訳名】 Aucfan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武永 修一
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎二丁目13番30号
【電話番号】 (03)6809-0951
【事務連絡者氏名】 執行役員 濱田 淳二
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎二丁目13番30号
【電話番号】 (03)6809-0951
【事務連絡者氏名】 執行役員 濱田 淳二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は、連結完全子会社である株式会社SynaBiz（以下、「当該連結子会社」といいます。）において2022年９月期を含む複数事業年度に渡って不適切な取引及び不適切な会計処理が行われていた疑念があることを認識いたしました。そのため、2022年10月21日に外部の弁護士及び公認会計士により構成される特別調査委員会を設置して調査を進めてまいりました。

その結果、2023年１月13日に同委員会より調査報告書を受領し、当該連結子会社における架空取引における収益の過大計上及び費用の繰延べ、並びに、当社における収益の過大計上及び収益の先行計上、費用の繰延べ等の事実が判明しました。

このため、当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び四半期連結財務諸表で対象となる部分について訂正することにいたしました。また、訂正に際して、過年度において重要性がないため訂正を行っていなかった他の未修正事項の訂正も併せて行っております。

これらの決算訂正により、当社が2021年５月14日に提出いたしました第15期第２四半期(自　2021年１月１日　至　2021年３月31日)に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人アヴァンティアの四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２ 【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況
１　主要な経営指標等の推移
第２　事業の状況
２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４　経理の状況
１　四半期連結財務諸表

四半期レビュー報告書

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次第14期
第２四半期
連結累計期間		第15期
第２四半期
連結累計期間		第14期
会計期間自　2019年10月１日
至　2020年３月31日		自　2020年10月１日
至　2021年３月31日		自　2019年10月１日
至　2020年９月30日
売上高(千円)2,757,4124,643,3747,437,424
経常利益(千円)87,162807,320803,414
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)19,239525,349423,120
四半期包括利益又は包括利益(千円)2,275,162△1,600,1834,842,342
純資産額(千円)5,476,6426,445,9198,089,511
総資産額(千円)8,501,69310,140,72113,131,075
１株当たり四半期(当期)純利益(円)1.8850.8941.27
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)1.8648.1140.61
自己資本比率(％)64.263.561.5
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△275,7751,284,738788,225
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△134,779△197,292△287,410
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)123,406△291,294849,145
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)1,067,4303,500,3772,704,994
回次第14期
第２四半期
連結会計期間		第15期
第２四半期
連結会計期間
会計期間自　2020年１月１日
至　2020年３月31日		自　2021年１月１日
至　2021年３月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△1.31△39.88

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当社グループは、近年SDGs(※１)に始まり、世界中で大きくクローズアップされている廃棄ロス問題(※２)に対して正面から向き合い解決すべく「RE-INFRA COMPANY」をIDENTITYとして定義しております。

※１　Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)。2015年に国連で採択された2030年までに達成すべき目標

※２　日本では年間約22兆円(平成28年度法人企業統計(財務省)などを基に当社試算)の商品が、そして世界では年間100兆円の商品が廃棄されております。

「RE」とは、すでにあるものを捉え直し、より良く組み替え、再構成するという意味を含んでおり、当社グループは「RE」に関する様々な機能を繋げ統合することで、モノとそれに関わるヒトの価値を、再配分・最適配分し、廃棄ロスという深刻な社会問題を解決することに挑んでおり、祖業であるネットオークション・ショッピングの価格比較メディア『aucfan.com(オークファンドットコム)』の運営、BtoB卸モール『ＮＥＴＳＥＡ(ネッシー)』、EC一括運営効率化ツール『タテンポガイド』、寄付型ショッピングサイト『Otameshi(オタメシ)』などを運営することにより、廃棄ロス問題の解決へ向けた取り組み・事業拡大を行ってまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は4,643,374千円(前年同四半期比68.4％増)、営業利益は793,610千円(前年同四半期比992.6％増)、経常利益は807,320千円(前年同四半期比826.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は525,349千円(前年同四半期比2,630.5％増)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

(在庫価値ソリューション事業)

当セグメントは、データを基にAI技術を活用し在庫の価値を可視化し、企業が保有する在庫価値の可視化・最適化等を推進するソリューションを提供する当社グループの基盤の一つとなるセグメントであります。主なサービスとしては当社が保有する流通相場データを活用した『aucfan.com(オークファンドットコム)』、複数のECショップへの同時出品・在庫連動等の一元管理を可能とするEC販売支援サービス『タテンポガイド』があり、主たる収益源は有料課金収入となります。2021年２月には、専門知識がなくても直感的に操作できるRPAツール『オークファンロボ』の提供を新たに開始いたしました。一方、小売業の経営課題を解決する在庫管理AIソリューション『zaicoban(ざいこばん)』は、ターゲットとする大手企業への導入にリードタイムを要し売上見込が遅延していることを受け、当社グループの強みである中小・SMB向けに活用する戦略に変更いたしました。その結果、売上高907,308千円(前年同期比16.6％減)、営業利益172,867千円(前年同期比21.4％減)となりました。

(商品流通プラットフォーム事業)

当セグメントは、企業の在庫・滞留商品等の流通を支援しており、複数のマーケットプレイスの運営や流通を加速させる人材育成スクールの運営等を実施しております。主なサービスとしては、BtoB卸モール『ＮＥＴＳＥＡ(ネッシー)』、滞留在庫・返品・型落ち品などの流動化支援を行う『リバリューBtoBモール』及びBtoCの寄付型ショッピングサイト『Otameshi(オタメシ)』、副業・複業として物販ビジネスを行なう事業主を対象とするスクール形式の副業支援サービス『good sellers(グッドセラーズ)』がございます。主たる収益源は、流通手数料収入・商品販売収入及び有料課金収入となります。

『ＮＥＴＳＥＡ』及び『リバリューBtoBモール』を中心として、流通量・利用者の増加が好調に推移しておりますが、さらなる『ＮＥＴＳＥＡ』の流通額最大化を狙い、営業・開発体制の強化及び積極的なプロモーションを実施いたしました。その結果、売上高2,440,637千円(前年同期比42.6％増)、営業利益28,105千円(前年同期比22.7％減)となりました。

(インキュベーション事業)

当セグメントは、事業投資及び投資先企業の支援を通じて、当社が中長期にわたり競合優位性を構築・維持していくための知見とネットワークを得ることを目的とした事業セグメントであります。

営業投資有価証券の売却及び、投資先企業へのコンサルティング等を実施しており、第１四半期連結会計期間には前期に引き続き大型の営業投資有価証券の一部売却を行うとともに、当第２四半期連結会計期間においては不透明な経済情勢を踏まえ、一部の営業投資有価証券については保守的に評価損を計上しております。

これらの結果、売上高1,382,046千円(前年同期比4,502.2％増)、営業利益777,998千円(前年同期は営業損失11,167千円)となりました。

(2) 財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。

①　資産

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、10,140,721千円(前連結会計年度末は13,131,075千円)となりました。

流動資産は、9,016,126千円(前連結会計年度末は11,918,031千円)となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が795,382千円増加、商品が248,009千円増加、その他(流動資産)が19,248千円減少、営業投資有価証券が3,547,137千円減少、受取手形及び売掛金が261,822千円減少した結果であります。

固定資産は1,124,594千円(前連結会計年度末は1,213,044千円)となりました。主な要因といたしましては、ソフトウエア仮勘定が27,645千円増加、ソフトウエアが60,942千円減少、繰延税金資産が19,613千円減少、のれんが17,996千円減少した結果であります。

②　負債

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、3,694,802千円(前連結会計年度末は5,041,564千円)となりました。

流動負債は、2,509,465千円(前連結会計年度末は2,651,702千円)となりました。主な要因といたしましては、未払金が77,584千円増加、その他(流動負債)が53,226千円増加、買掛金が34,532千円減少、未払法人税等が127,360千円減少、短期借入金が100,002千円減少した結果であります。

固定負債は、1,185,337千円(前連結会計年度末は2,389,861千円)となりました。主な要因といたしましては、繰延税金負債が1,043,635千円減少、長期借入金が159,988千円減少した結果であります。

③　純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、6,445,919千円(前連結会計年度末は8,089,511千円)となりました。主な要因といたしましては、利益剰余金が525,349千円増加、その他有価証券評価差額金が2,126,046千円減少した結果であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末より795,382千円増加し、3,500,377千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前四半期純利益734,385千円、減価償却費125,297千円、減損損失107,619千円、売上債権の減少額269,184千円、営業投資有価証券の減少額452,666千円などの計上に対し、棚卸資産の増加額250,075千円、仕入債務の減少額35,810千円、法人税等の支払額379,891千円などにより、営業活動の結果獲得した資金は1,284,738千円(前年同四半期は275,775千円の使用)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

貸付金の回収による収入6,142千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入5,902千円の計上に対し、無形固定資産の取得による支出167,714千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出20,435千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出19,969千円などにより、投資活動の結果使用した資金は197,292千円(前年同四半期は134,779千円の使用)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

短期借入金の返済による支出100,002千円、長期借入金の返済による支出167,798千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出43,200千円などにより、財務活動の結果使用した資金は291,294千円(前年同四半期は123,406千円の獲得)となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,200千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
② 【発行済株式】
種類 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年３月31日) 提出日現在発行数(株) (2021年５月14日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 10,539,400 10,539,400 東京証券取引所(マザーズ) 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計 10,539,400 10,539,400 ― ―

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
2021年１月１日～ 2021年３月31日 ― 10,539,400 ― 884,082 ― 883,952

(5) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数
(千株)		発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
武永　修一東京都港区4,10639.79
Ｓ173株式会社東京都千代田区九段南２丁目２－１9509.20
株式会社日本カストディ銀行(信託口９)東京都中央区晴海１丁目８－123923.80
株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８－121881.82
株式会社日本カストディ銀行(証券投資信託口)東京都中央区晴海１丁目８－121371.33
SIX SIS LTD.(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)BASLERSTRASSE 100, CH-4600 OLTEN SWITZERLAND(東京都千代田区丸の内２丁目７-１)1341.30
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 380578(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG(東京都港区港南２丁目15－１)1000.97
THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIAL ACCOUNT NO.1(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND(東京都港区港南２丁目15－１)980.96
株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６－１950.92
日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10760.74
計―6,27960.83

(注) １．上記のほか当社所有の自己株式216千株があります。

２．上記大株主の状況に記載のＳ173株式会社は、当社代表取締役社長武永修一が全株式を保有する資産管理会社であります。

３．発行済株式(自己株式を除く。)総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

４．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行(信託口９)　　　　　392千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)　　　　　　188千株

株式会社日本カストディ銀行(証券投資信託口)　　137千株

５．2021年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社が2021年３月15日付で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数 (株) 株券等保有割合 (％)
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 株式 785,400 7.45
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 株式 91,900 0.87

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容
無議決権株式―――
議決権制限株式(自己株式等)―――
議決権制限株式(その他)―――
完全議決権株式(自己株式等)普通株式

216,900		普通株式216,900――
普通株式216,900
完全議決権株式(その他)普通株式103,171―
10,317,100
単元未満株式普通株式――
5,400
発行済株式総数10,539,400――
総株主の議決権―103,171―

(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、すべて自社保有の自己株式であります。

２．「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式90株が含まれております。

② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
所有者の氏名
又は名称		所有者の住所自己名義
所有株式数
(株)		他人名義
所有株式数
(株)		所有株式数
の合計
(株)		発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社オークファン東京都品川区上大崎２丁目13番30号216,900―216,9002.06
計―216,900―216,9002.06

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年10月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位：千円)
前連結会計年度
(2020年９月30日)		当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金2,704,9943,500,377
受取手形及び売掛金923,598661,776
営業投資有価証券7,292,4363,745,298
商品309,199557,209
仕掛品314―
貯蔵品536494
未収入金203,662150,919
その他516,648497,400
貸倒引当金△33,359△97,349
流動資産合計11,918,0319,016,126
固定資産
有形固定資産
建物（純額）50,35846,701
工具、器具及び備品（純額）27,77423,625
その他（純額）6,0415,282
有形固定資産合計84,17375,608
無形固定資産
のれん276,154258,157
ソフトウエア465,271404,328
ソフトウエア仮勘定19,74047,385
その他1,8101,660
無形固定資産合計762,976711,531
投資その他の資産
長期貸付金44,17539,032
繰延税金資産163,619144,005
その他158,099154,416
投資その他の資産合計365,894337,454
固定資産合計1,213,0441,124,594
資産合計13,131,07510,140,721
負債の部
流動負債
買掛金176,310141,778
短期借入金※ 1,133,332※ 1,033,330
1年内返済予定の長期借入金337,108319,976
未払法人税等396,748269,388
未払金407,941485,526
ポイント引当金1,0657,042
その他199,196252,423
流動負債合計2,651,7022,509,465
固定負債
長期借入金698,409538,421
繰延税金負債1,685,454641,819
その他5,9975,096
固定負債合計2,389,8611,185,337
負債合計5,041,5643,694,802
(単位：千円)
前連結会計年度
(2020年９月30日)		当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金884,082884,082
資本剰余金854,922818,258
利益剰余金2,130,4612,655,811
自己株式△203,171△203,380
株主資本合計3,666,2954,154,772
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金4,410,2242,284,177
その他の包括利益累計額合計4,410,2242,284,177
新株予約権6,9686,968
非支配株主持分6,023―
純資産合計8,089,5116,445,919
負債純資産合計13,131,07510,140,721

(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間
(自　2019年10月１日
　至　2020年３月31日)		当第２四半期連結累計期間
(自　2020年10月１日
　至　2021年３月31日)
売上高2,757,4124,643,374
売上原価1,562,4812,482,160
売上総利益1,194,9312,161,214
販売費及び一般管理費※ 1,122,297※ 1,367,604
営業利益72,633793,610
営業外収益
受取利息474404
受取手数料21,67520,786
為替差益―778
助成金収入332570
その他3,2143,584
営業外収益合計25,69726,123
営業外費用
支払利息3,7035,201
控除対象外消費税等3097,086
その他7,155125
営業外費用合計11,16812,413
経常利益87,162807,320
特別利益
子会社株式売却益―34,685
特別利益合計―34,685
特別損失
減損損失―107,619
賃貸借契約解約損14,699―
その他00
特別損失合計14,699107,619
税金等調整前四半期純利益72,463734,385
法人税、住民税及び事業税2,784294,120
法人税等調整額48,678△85,597
法人税等合計51,462208,522
四半期純利益21,000525,863
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益19,239525,349
非支配株主に帰属する四半期純利益1,760513
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金2,254,161△2,126,046
その他の包括利益合計2,254,161△2,126,046
四半期包括利益2,275,162△1,600,183
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益2,273,401△1,600,696
非支配株主に係る四半期包括利益1,760513

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間
(自　2019年10月１日
　至　2020年３月31日)		当第２四半期連結累計期間
(自　2020年10月１日
　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益72,463734,385
減価償却費115,528125,297
のれん償却額57,56759,650
減損損失―107,619
貸倒引当金の増減額（△は減少）△25,29963,989
ポイント引当金の増減額（△は減少）△2,6415,976
受取利息及び受取配当金△474△404
受取手数料△21,675△20,786
支払利息3,7035,201
子会社株式売却損益（△は益）―△34,685
賃貸借契約解約損14,699―
売上債権の増減額（△は増加）8,086269,184
営業投資有価証券の増減額（△は増加）△232,781452,666
たな卸資産の増減額（△は増加）△170,990△250,075
仕入債務の増減額（△は減少）△185,216△35,810
未払金の増減額（△は減少）△73,53961,620
その他272,920125,502
小計△167,6511,669,333
利息及び配当金の受取額474402
利息の支払額△3,533△5,105
賃貸借契約解約による支払額△14,699―
法人税等の支払額△90,365△379,891
営業活動によるキャッシュ・フロー△275,7751,284,738
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△5,873△818
無形固定資産の取得による支出△144,744△167,714
差入保証金の回収による収入13,893200
差入保証金の差入による支出△100△600
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入―5,902
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出―△20,435
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出―△19,969
貸付金の回収による収入5,1026,142
その他△3,057―
投資活動によるキャッシュ・フロー△134,779△197,292
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間
(自　2019年10月１日
　至　2020年３月31日)		当第２四半期連結累計期間
(自　2020年10月１日
　至　2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入1,200,000―
短期借入金の返済による支出△800,000△100,002
長期借入金の返済による支出△231,528△167,798
社債の償還による支出△62,500―
自己株式の取得による支出―△208
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出―△43,200
リース債務の返済による支出△1,825△871
手数料の受取額21,67520,786
その他△2,416―
財務活動によるキャッシュ・フロー123,406△291,294
現金及び現金同等物に係る換算差額81△768
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△287,066795,382
現金及び現金同等物の期首残高1,354,4962,704,994
現金及び現金同等物の四半期末残高※ 1,067,430※ 3,500,377
【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

(不適切な会計処理について)

当社は以下のとおり、不適切な会計処理が発生していた事実を認識致しました。

当社は、連結完全子会社である株式会社SynaBiz（以下、「当該連結子会社」といいます。）において2022年９月期を含む複数事業年度に渡って不適切な取引及び不適切な会計処理が行われていた疑念があることを認識いたしました。そのため、2022年10月21日に外部の弁護士及び公認会計士により構成される特別調査委員会を設置して調査を進めてまいりました。

その結果、2023年１月13日に同委員会より調査報告書を受領し、当該連結子会社における架空取引における収益の過大計上及び費用の繰延べ、並びに、当社における収益の過大計上及び収益の先行計上、費用の繰延べ等の事実が判明しました。

このため、当社は、過去に提出済みの四半期報告書に記載されております四半期連結財務諸表で対象となる部分について訂正を行い、2023年１月31日に訂正報告書を提出いたしました。

なお、訂正に際して、過年度において重要性がないため訂正を行っていなかった他の未修正事項の訂正も併せて行っております。

上記訂正による、各連結会計年度における財務数値への影響は、下記のとおりです。

（単位：千円）

決算年月 2019年９月期 2020年９月期 2021年９月期 2022年９月期
売上高 △99,944 △437,055 40,173 △6,900
販売費及び一般管理費 － 2,500 △3,694 △6,900
営業利益 △20,496 △41,356 △4,765 －
親会社株主に帰属する当期純利益 △20,558 △5,572 26,130 －
総資産額 △19,412 △251,869 － －
純資産額 △20,558 △26,130 － －
(四半期連結貸借対照表関係)

※　当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しております。

当四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

前連結会計年度
(2020年９月30日)		当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日)
当座貸越極度額の総額1,200,000千円1,200,000千円
借入実行残高1,000,000千円1,000,000千円
差引額200,000千円200,000千円

(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間
(自　2019年10月１日
至　2020年３月31日)		当第２四半期連結累計期間
(自　2020年10月１日
至　2021年３月31日)
給料手当270,159千円274,807千円
貸倒引当金繰入額△25,299千円63,989千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間
(自　2019年10月１日
至　2020年３月31日)		当第２四半期連結累計期間
(自　2020年10月１日
至　2021年３月31日)
現金及び預金勘定1,067,430千円3,500,377千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金―千円―千円
現金及び現金同等物1,067,430千円3,500,377千円
(株主資本等関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2019年10月１日　至　2020年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)
報告セグメント調整額(注)１四半期連結
損益及び包
括利益計算
書計上額(注)２
在庫価値
ソリュー
ション		商品流通
プラット
フォーム		インキュ
ベーション		計
売上高
外部顧客への売上高1,019,3091,708,07330,0302,757,412―2,757,412
セグメント間の内部売上高又は振替高68,8383,394―72,233△72,233―
計1,088,1481,711,46830,0302,829,646△72,2332,757,412
セグメント利益又は損失(△)220,02036,374△11,167245,228△172,59472,633

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△172,594千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2020年10月１日　至　2021年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)
報告セグメント調整額(注)１四半期連結
損益及び包
括利益計算
書計上額(注)２
在庫価値
ソリュー
ション		商品流通
プラット
フォーム		インキュ
ベーション		計
売上高
外部顧客への売上高845,7332,417,0241,380,6164,643,374―4,643,374
セグメント間の内部売上高又は振替高61,57423,6131,43086,618△86,618―
計907,3082,440,6371,382,0464,729,993△86,6184,643,374
セグメント利益172,86728,105777,998978,971△185,361793,610

(注) １．セグメント利益の調整額△185,361千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「在庫価値ソリューション」セグメントにおいて、ソフトウエア等の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては107,619千円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

第１四半期連結会計期間より、「インキュベーション」セグメントにおいて、株式会社承知しましたの全株式を取得し子会社化いたしました。当該事象によるのれんの増加額は19,890千円であります。

当第２四半期連結会計期間より、「商品流通プラットフォーム」セグメントにおいて、株式会社オークファンパートナーズの全株式を取得し子会社化いたしました。当該事象によるのれんの増加額は21,763千円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

(事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)

第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの業績をより適切に反映させるため、各報告セグメントの費用の配賦方法を変更しております。

当該変更に伴い、従来の方法に比べて、「インキュベーション」のセグメント利益が14,259千円減少し、「調整額」のセグメント利益が14,259千円増加しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2020年３月31日) 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益 1円88銭 50円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 19,239 525,349
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 19,239 525,349
普通株式の期中平均株式数(株) 10,252,549 10,322,437
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 1円86銭 48円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 86,337 597,095
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 ― ―

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年１月31日

株式会社オークファン

取締役会　御中

監査法人アヴァンティア

東京都千代田区

指定社員業務執行社員 公認会計士 木 村 直 人 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 橋 本 剛 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 渡 部 幸 太 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オークファンの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オークファン及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2021年５月14日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。