| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年１月31日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第１四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社オークファン |
| 【英訳名】 | Aucfan Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 武永 修一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区上大崎二丁目13番30号 |
| 【電話番号】 | (03)6809-0951 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 濱田 淳二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区上大崎二丁目13番30号 |
| 【電話番号】 | (03)6809-0951 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 濱田 淳二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、連結完全子会社である株式会社SynaBiz（以下、「当該連結子会社」といいます。）において2022年９月期を含む複数事業年度に渡って不適切な取引及び不適切な会計処理が行われていた疑念があることを認識いたしました。そのため、2022年10月21日に外部の弁護士及び公認会計士により構成される特別調査委員会を設置して調査を進めてまいりました。
その結果、2023年１月13日に同委員会より調査報告書を受領し、当該連結子会社における架空取引における収益の過大計上及び費用の繰延べ、並びに、当社における収益の過大計上及び収益の先行計上、費用の繰延べ等の事実が判明しました。
このため、当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び四半期連結財務諸表で対象となる部分について訂正することにいたしました。また、訂正に際して、過年度において重要性がないため訂正を行っていなかった他の未修正事項の訂正も併せて行っております。
これらの決算訂正により、当社が2020年２月14日に提出いたしました第14期第１四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人アヴァンティアの四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期 第１四半期連結 累計期間 | 第14期 第１四半期連結 累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 | 自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 | 自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,654,283 | 1,509,666 | 6,536,525 |
| 経常利益 | (千円) | 270,024 | 82,306 | 651,556 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 175,328 | 32,704 | 306,620 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 239,035 | 8,246 | 284,012 |
| 純資産額 | (千円) | 2,876,200 | 3,235,967 | 3,201,480 |
| 総資産額 | (千円) | 5,706,096 | 5,521,721 | 5,496,096 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 17.92 | 3.19 | 30.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 16.90 | 3.15 | 29.26 |
| 自己資本比率 | (％) | 50.2 | 58.3 | 58.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当社グループは、「あらゆる人が、あらゆる場所で、あらゆるモノを売り買いできる新たな時代を創る」というミッションを掲げ、「グローバルな循環型消費社会の先駆者であり続ける」というビジョンのもとに、在庫に悩む企業の「主治医」として流通を最適化するべく、AIと膨大な蓄積データを用いて在庫価値を可視化・最適化する在庫価値ソリューション事業、滞留商品の流通を支援する商品流通プラットフォーム事業及び、事業投資活動等を行うインキュベーション事業を展開しております。
当社グループは、消費者に届けられることなく廃棄される約22兆円の法人在庫(※)に着目し、創業来蓄積した大量の商品実売データを基に、これらの在庫を「適切な価格で」「適切なマーケットに」お届けする支援を行ってまいりました。EC関連企業を子会社化したことにより、相場データのみならず自ら積極的に流通に関与するマーケットプレイス市場への本格展開も果たしてまいりました。
このような中、商品在庫廃棄年間22兆円の巨大市場の攻略に向け、当連結会計年度より在庫価値ソリューション事業の本格的展開・加速に向け、一層の事業推進を行ってまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,509,666千円(前年同四半期比8.7％減)、営業利益は62,347千円(前年同四半期比77.3％減)、経常利益は82,306千円(前年同四半期比69.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は32,704千円(前年同四半期比81.3％減)となりました。
また、在庫に悩む企業の「主治医」として流通の最適化を行なう在庫価値ソリューションの提供及び流通の最適化を目的とした組織運営・経営管理体制の構築に伴いまして、2020年９月期より報告セグメントをこれまでの「メディア事業」「マーケットプレイス事業」「ソリューション事業」「インキュベーション事業」の４セグメントから、「在庫価値ソリューション事業」「商品流通プラットフォーム事業」「インキュベーション事業」の３セグメントへ変更いたしました。
そのため、前年同四半期比については、前第１四半期連結累計期間の数値を報告セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(在庫価値ソリューション事業)
当セグメントは、企業が保有する在庫価値の可視化・最適化等を推進するソリューションを主として提供する当社グループの基盤の一つとなるセグメントであります。
当社が保有する流通相場データを活用した「オークファンプロPlus」や、複数のＥマーケットプレイスへの同時出品・在庫連動等が可能なASPサービス「タテンポガイドＮＥＸＴ」等においては引き続き在庫価値の可視化・最適化ソリューションとして拡販を継続した一方で、事業投資を継続的に実施している影響により、売上高515,972千円(前年同期比7.7％増)、営業利益117,049千円(前年同期比14.0％減)となりました。
(商品流通プラットフォーム事業)
当セグメントは、企業の在庫・滞留商品等の流通を支援しており、複数のマーケットプレイスの運営や流通を加速させる人材育成スクールの運営等を実施しております。
法人向け商品流動化支援事業「リバリュー」、国内最大級のBtoB仕入れサイト「ＮＥＴＳＥＡ」、社会貢献型サンプリングサービス「Otameshi」及びオークション教育・個別サポートサービス「オークファンスクール」それぞれにおいて積極的な投資・成長に向けた施策の実行を継続しております。BtoC向けECサイト「ネットプライス」においては事業内容の見直しを実施することにより一時的なコスト増加となりました。
また、新サービス「horidashi powered by netprice」のリリースに向けた準備を行ってまいりました。(2020年１月30日ローンチ済)
これらの結果、売上高998,033千円(前年同期比2.5％増)、営業利益32,004千円(前年同期比56.9％減)となりました。
(インキュベーション事業)
当セグメントは、事業投資活動を通じて、当社が中長期に亘り競合優位性を構築・維持していくための知見とネットワークを得ることを目的とした事業セグメントであります。
営業投資有価証券の売却及び、投資先企業へのコンサルティング等を実施した結果、売上高26,515千円(前年同期比86.3％減)、営業利益2,965千円(前年同期比98.2％減)となりました。
※ 出所：平成28年度法人企業統計(財務省)などを基に当社試算
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、5,521,721千円(前連結会計年度末は5,496,096千円)となりました。
流動資産は、4,103,690千円(前連結会計年度末は4,023,070千円)となりました。主な要因といたしましては、商品が146,951千円増加、営業投資有価証券が104,473千円増加、受取手形及び売掛金が111,924千円増加、その他（流動資産）が300,875千円減少した結果であります。
固定資産は、1,417,409千円(前連結会計年度末は1,472,093千円)となりました。主な要因といたしましては、ソフトウエア仮勘定が39,042千円増加、繰延税金資産が26,625千円減少、のれんが28,783千円減少、ソフトウエアが24,874千円減少した結果であります。
繰延資産は、620千円(前連結会計年度末は931千円)となりました。要因といたしましては、社債発行費が310千円減少した結果であります。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、2,285,753千円(前連結会計年度末は2,294,615千円)となりました。
流動負債は、1,765,502千円(前連結会計年度末1,717,945千円)となりました。主な要因といたしましては、短期借入金が300,000千円増加、買掛金が51,848千円増加、その他(流動負債)が97,251千円減少、未払法人税等が95,465千円減少、1年内償還予定の社債が62,500千円減少した結果であります。
固定負債は、520,250千円(前連結会計年度末は576,670千円)となりました。主な要因といたしましては、長期借入金が59,472千円減少した結果であります。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、3,235,967千円(前連結会計年度末は3,201,480千円)となりました。主な要因といたしましては、利益剰余金が32,704千円増加した結果であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、600千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 25,000,000 |
| 計 | 25,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,469,400 | 10,469,400 | 東京証券取引所(マザーズ) | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,469,400 | 10,469,400 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月１日～ 2019年12月31日 | ― | 10,469,400 | ― | 861,157 | ― | 861,027 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 216,800 | 普通株式 | 216,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 216,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 102,502 | ― | ||
| 10,250,200 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 2,400 | |||||
| 発行済株式総数 | 10,469,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 102,502 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、すべて自社保有の自己株式であります。
２．「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式51株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社オークファン | 東京都品川区上大崎二丁目13番30号 | 216,800 | ― | 216,800 | 2.07 |
| 計 | ― | 216,800 | ― | 216,800 | 2.07 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (2019年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,354,496 | 1,391,964 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 545,923 | 657,848 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 1,243,962 | 1,348,436 | |||||||||
| 商品 | 134,554 | 281,505 | |||||||||
| 仕掛品 | 974 | 2,734 | |||||||||
| 貯蔵品 | 2,510 | 321 | |||||||||
| 未収入金 | 213,232 | 170,909 | |||||||||
| その他 | 585,120 | 284,245 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △57,704 | △34,276 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,023,070 | 4,103,690 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 57,569 | 55,739 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 36,396 | 36,081 | |||||||||
| その他（純額） | 3,098 | 7,180 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 97,064 | 99,001 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 391,289 | 362,505 | |||||||||
| ソフトウエア | 425,008 | 400,134 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 49,630 | 88,672 | |||||||||
| その他 | 1,442 | 1,382 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 867,371 | 852,694 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期貸付金 | 54,361 | 51,809 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 277,724 | 251,099 | |||||||||
| その他 | 175,571 | 162,804 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 507,657 | 465,713 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,472,093 | 1,417,409 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 931 | 620 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 931 | 620 | |||||||||
| 資産合計 | 5,496,096 | 5,521,721 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (2019年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 250,301 | 302,149 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 300,000 | ※ 600,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 125,000 | 62,500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 398,986 | 359,055 | |||||||||
| 未払法人税等 | 107,177 | 11,711 | |||||||||
| 未払金 | 332,468 | 325,862 | |||||||||
| ポイント引当金 | 3,862 | 1,326 | |||||||||
| その他 | 200,149 | 102,897 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,717,945 | 1,765,502 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 572,183 | 512,711 | |||||||||
| その他 | 4,487 | 7,539 | |||||||||
| 固定負債合計 | 576,670 | 520,250 | |||||||||
| 負債合計 | 2,294,615 | 2,285,753 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 861,157 | 861,157 | |||||||||
| 資本剰余金 | 831,997 | 831,997 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,707,341 | 1,740,045 | |||||||||
| 自己株式 | △203,171 | △203,171 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,197,324 | 3,230,029 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △9,385 | △8,428 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △9,385 | △8,428 | |||||||||
| 新株予約権 | 7,130 | 7,130 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,410 | 7,235 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,201,480 | 3,235,967 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,496,096 | 5,521,721 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,654,283 | 1,509,666 | |||||||||
| 売上原価 | 829,690 | 846,665 | |||||||||
| 売上総利益 | 824,592 | 663,000 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 550,328 | 600,652 | |||||||||
| 営業利益 | 274,264 | 62,347 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 309 | |||||||||
| 受取手数料 | ― | 21,549 | |||||||||
| 助成金収入 | 570 | 332 | |||||||||
| その他 | 1,354 | 1,080 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,925 | 23,271 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,147 | 2,065 | |||||||||
| その他 | 3,017 | 1,246 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,165 | 3,312 | |||||||||
| 経常利益 | 270,024 | 82,306 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 賃貸借契約解約損 | ― | 14,699 | |||||||||
| その他 | ― | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 14,699 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 270,024 | 67,607 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 72,684 | 7,452 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 20,701 | 26,625 | |||||||||
| 法人税等合計 | 93,385 | 34,077 | |||||||||
| 四半期純利益 | 176,639 | 33,529 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 175,328 | 32,704 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,310 | 825 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 62,396 | △25,283 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 62,396 | △25,283 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 239,035 | 8,246 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 237,724 | 7,420 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,310 | 825 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（不適切な会計処理について）
当社は以下のとおり、不適切な会計処理が発生していた事実を認識致しました。
当社は、連結完全子会社である株式会社SynaBiz（以下、「当該連結子会社」といいます。）において2022年９月期を含む複数事業年度に渡って不適切な取引及び不適切な会計処理が行われていた疑念があることを認識いたしました。そのため、2022年10月21日に外部の弁護士及び公認会計士により構成される特別調査委員会を設置して調査を進めてまいりました。
その結果、2023年１月13日に同委員会より調査報告書を受領し、当該連結子会社における架空取引における収益の過大計上及び費用の繰延べ、並びに、当社における収益の過大計上及び収益の先行計上、費用の繰延べ等の事実が判明しました。
このため、当社は、過去に提出済みの四半期報告書に記載されております四半期連結財務諸表で対象となる部分について訂正を行い、2023年１月31日に訂正報告書を提出いたしました。
なお、訂正に際して、過年度において重要性がないため訂正を行っていなかった他の未修正事項の訂正も併せて行っております。
上記訂正による、各連結会計年度における財務数値への影響は、下記のとおりです。
（単位：千円）
| 決算年月 | 2019年９月期 | 2020年９月期 | 2021年９月期 | 2022年９月期 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | △99,944 | △437,055 | 40,173 | △6,900 |
| 販売費及び一般管理費 | － | 2,500 | △3,694 | △6,900 |
| 営業利益 | △20,496 | △41,356 | △4,765 | － |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | △20,558 | △5,572 | 26,130 | － |
| 総資産額 | △19,412 | △251,869 | － | － |
| 純資産額 | △20,558 | △26,130 | － | － |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しております。
当四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (2019年12月31日) | |||
| 当座貸越極度額の総額 | 700,000 | 千円 | 700,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 300,000 | 千円 | 600,000 | 千円 |
| 差引額 | 400,000 | 千円 | 100,000 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 70,744 | 千円 | 57,608 | 千円 |
| のれんの償却額 | 38,146 | 千円 | 28,783 | 千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)３ | ||||
| 在庫価値 ソリュー ション | 商品流通 プラット フォーム | インキュ ベーション | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 453,273 | 971,766 | 193,362 | 1,618,403 | 35,880 | 1,654,283 | ― | 1,654,283 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 25,646 | 2,165 | ― | 27,812 | 4,395 | 32,207 | △32,207 | ― |
| 計 | 478,920 | 973,932 | 193,362 | 1,646,215 | 40,275 | 1,686,490 | △32,207 | 1,654,283 |
| セグメント利益又は 損失(△) | 136,103 | 74,205 | 163,626 | 373,934 | △7,740 | 366,193 | △91,929 | 274,264 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムアプリケーションの企画・開発・運用事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△91,929千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額(注)２ | ||||
| 在庫価値 ソリュー ション | 商品流通 プラット フォーム | インキュ ベーション | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 486,744 | 996,405 | 26,515 | 1,509,666 | ― | 1,509,666 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 29,227 | 1,627 | ― | 30,854 | △30,854 | ― |
| 計 | 515,972 | 998,033 | 26,515 | 1,540,520 | △30,854 | 1,509,666 |
| セグメント利益 | 117,049 | 32,004 | 2,965 | 152,019 | △89,671 | 62,347 |
(注) １．セグメント利益の調整額△89,671千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの区分方法の変更)
当社は当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しております。当社の報告セグメントは、従来、「メディア事業」「マーケットプレイス事業」「ソリューション事業」「インキュベーション事業」の４事業区分としておりましたが、当期より在庫に悩む企業の「主治医」として流通の最適化を行なう在庫価値ソリューションの提供及び流通の最適化を目的とした組織運営・経営管理体制の構築に伴いまして、報告セグメントを当第１四半期連結会計期間より、「在庫価値ソリューション事業」「商品流通プラットフォーム事業」「インキュベーション事業」の３事業区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 17円92銭 | 3円19銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 175,328 | 32,704 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 175,328 | 32,704 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,785,023 | 10,252,549 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 16円90銭 | 3円15銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 587,497 | 123,825 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月31日
株式会社オークファン
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 村 直 人 | 印 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 橋 本 剛 | 印 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 渡 部 幸 太 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オークファンの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オークファン及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2020年２月14日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。