| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月１日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第１四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ステップ |
| 【英訳名】 | STEP CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 遠 藤 陽 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県藤沢市藤沢６０２番地 |
| 【電話番号】 | 0466(20)8000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 新 井 規 彰 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県藤沢市藤沢６０２番地 |
| 【電話番号】 | 0466(20)8000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 新 井 規 彰 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期第１四半期累計期間 | 第45期第１四半期累計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2022年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,432,967 | 3,931,581 | 13,653,445 |
| 経常利益 | (千円) | 1,112,031 | 1,420,464 | 3,728,593 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 767,092 | 979,427 | 2,563,049 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,778,330 | 1,778,330 | 1,778,330 |
| 発行済株式総数 | (株) | 16,670,000 | 16,670,000 | 16,670,000 |
| 純資産額 | (千円) | 23,227,791 | 25,399,247 | 24,798,570 |
| 総資産額 | (千円) | 26,965,665 | 28,349,608 | 27,573,147 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 46.48 | 59.03 | 155.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 46.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 86.1 | 89.6 | 89.9 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載していません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要な事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1）業績の状況
当事業年度の第１四半期（10月～12月）は、４月スタートの学年度の後半に入ったところで、生徒人数の変動は比較的少ない時期です。当第１四半期の小中学生部門、高校生部門を合わせた当社の塾生総数は、期中平均で32,853人（前年同四半期比3.7％増）となっています。
生徒人数は増加を続けていますが、12月以降、新型コロナウイルスの感染が各学校で急速に広がり、当社においても感染する塾生やスタッフも増えています。2022年９月期の夏期講習の際も新型コロナウイルスの影響を受けましたが、12月下旬に開始した冬期講習も同様の状況で、１・２月の新年度募集に影響が出てくる可能性も含め、感染対策を徹底しながら、オンライン対応の充実をはじめ、様々な事態を想定し対処してまいります。
当第１四半期に続く第２四半期中の２月には、神奈川県の公立高校そして首都圏の私立・国立高校の入試が実施され、合格発表が一斉に行われます。これらの入試結果におけるステップ生の合格状況は、今後１年間の生徒募集に大きな影響を与えます。当期も学習指導の充実に加え、詳細なデータを活かした精度の高い進路指導により、過去最高のトップ校合格者数を記録した前期以上の合格実績を目指しています。一方で、当社は合格者数のみを追うわけではありません。合格実績のためにむやみに上位校に誘導したり、必要以上に多くの高校を受験させたりするのではなく、生徒やご家庭の思いや志向に寄り添った進路指導を徹底しています。そうした真摯な姿勢での進路指導はご家庭や地域から信頼をいただいており、高校部への進級や弟妹の入塾にもつながっています。
高校生部門においても、「部活動や学校行事等を含む多面的な高校生活を充実させながら、同時に志望大学への現役合格も実現させたい」という高校生のニーズに応えられる体制の強化を引き続き進めています。神奈川県では、いわゆる大手予備校の校舎閉鎖が続いている状況ですが、当社は今後も教務内容の一層の充実に取り組み、公立高校生を中心とした県下有数のライブ塾としての地歩をより強固なものにしてまいります。
学童部門は、2020年３月に開校したSTEPキッズ辻堂教室（藤沢市）が前期に黒字化を達成しました。最初に開校したSTEPキッズ湘南教室（藤沢市）も満員の学年が多く、新年度も新小１の申し込みが早々に定員に達したため、近隣のステップジュニアラボを分教室（STEPキッズ湘南教室北口館）として使用することが決まりました。また、当期は新たに横浜市へSTEPキッズ白楽教室を開校します。豊富で多彩なコンテンツに磨きをかけながら、各教室で運営ノウハウの蓄積・共有をさらに進め、今後の県内各地への展開に向けた基盤づくりを進めてまいります。
当事業年度中の新規開校については、小中学生部門で４スクール、学童部門で１スクールを３月に開校いたします。小中学生部門は、川崎市と横浜市にそれぞれ２スクールずつの開校です。川崎市は溝の口スクール（東急田園都市線溝の口駅、JR南武線武蔵溝ノ口駅）とHi-STEP武蔵小杉スクール（東急東横線・JR線武蔵小杉駅）の２校です。前期開校の武蔵新城スクール・武蔵中原スクールとあわせ、高津区・中原区のJR南武線沿線へのスクール網が拡大します。横浜市の鶴見スクール（JR京浜東北線鶴見駅）は横浜市鶴見区で初、井土ヶ谷スクール（京浜急行線井土ヶ谷駅）は横浜市南区で２校目（Hi-STEPを除くと初）の開校となります。上記４校ともこれからドミナント展開を進めていくエリアであり、「学習塾ステップ」のスタンスが地域に伝わり、それが生徒募集につながるよう、努力してまいります。
学童部門では、前述の通り、STEPキッズの４教室目となるSTEPキッズ白楽教室（東急東横線白楽駅）を３月に開校します。これは横浜市で初めてのSTEPキッズの教室となります。これまでの３教室のノウハウを活かし、初年度から小１～小４の４学年募集とする予定です。
既存校においては、満員により入会をお受けできていない校舎を中心に、クラス増設、増床、移転等の検討を引き続き進めていく予定です。３月にはHi-STEP湘南スクール（藤沢市）をこれまでの２倍の広さに増床するほか、高校受験ステップ白楽スクールをSTEPキッズ白楽教室（上述）の隣に移転、拡張することが決まっています。
また、当社は福利厚生の一環として、総額48百万円のインフレ特別手当を支給いたしました（正社員１人当たり５万円を2022年12月16日に支給（勤務日数による調整あり）、パート社員１人当たり２万円を2023年１月６日に支給）。引き続き、教師、職員の待遇向上を図り、安心して業務に集中できる環境づくりに取り組んでまいります。
上記により、当第１四半期累計期間の売上高は3,931百万円（前年同四半期比14.5％増）、営業利益は1,408百万円（前年同四半期比28.5％増）、経常利益は1,420百万円（前年同四半期比27.7％増）、四半期純利益は979百万円（前年同四半期比27.7％増）となりました。なお、前事業年度より収益認識に関する会計基準等を適用した影響により、当第１四半期の売上高は312百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益においても、それぞれ同額の312百万円増加しています。
(2）財政状態の分析
① 資産
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末比776百万円増の28,349百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加等により前事業年度末比675百万円増の10,399百万円となりました。
固定資産は、繰延税金資産の増加等により前事業年度末比101百万円増の17,949百万円となりました。
② 負債
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末比175百万円増の2,950百万円となりました。
流動負債は、未払法人税等の減少等はありましたが、賞与引当金の増加等により、前事業年度末比195百万円増の2,237百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の返済等により前事業年度末比20百万円減の713百万円となりました。
③ 純資産
当第１四半期会計期間末における純資産は、配当金の支払がありましたが、四半期純利益の計上等により、前事業年度末比600百万円増の25,399百万円となりました。
自己資本比率は前事業年度末に比べ、0.3ポイントダウンし89.6％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 46,880,000 |
| 計 | 46,880,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月１日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,670,000 | 16,670,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 16,670,000 | 16,670,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～2022年12月31日 | ― | 16,670 | ― | 1,778,330 | ― | 1,851,330 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 77,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 16,586,300 | 165,863 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 16,670,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 165,863 | ― | |
(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構の株式が1,000株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれています。
② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ステップ | 神奈川県藤沢市藤沢602番地 | 77,400 | ― | 77,400 | 0.46 |
| 計 | ― | 77,400 | ― | 77,400 | 0.46 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第１四半期累計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成していません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年９月30日) | 当第１四半期会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,354,061 | 9,840,397 | |||||||||
| 売掛金 | 69,055 | 117,671 | |||||||||
| 棚卸資産 | 35,298 | 62,722 | |||||||||
| その他 | 266,831 | 379,876 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △434 | △741 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,724,811 | 10,399,926 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 7,550,582 | 7,540,411 | |||||||||
| 土地 | 9,083,408 | 9,083,408 | |||||||||
| その他（純額） | 214,170 | 211,772 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,848,161 | 16,835,592 | |||||||||
| 無形固定資産 | 33,123 | 29,783 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 613,259 | 630,933 | |||||||||
| その他 | 353,791 | 453,371 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 967,050 | 1,084,305 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,848,336 | 17,949,681 | |||||||||
| 資産合計 | 27,573,147 | 28,349,608 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 116,550 | 104,700 | |||||||||
| リース債務 | 17,722 | 16,200 | |||||||||
| 未払金 | 119,176 | 124,775 | |||||||||
| 未払法人税等 | 624,710 | 559,048 | |||||||||
| 賞与引当金 | 95,120 | 335,974 | |||||||||
| その他 | 1,068,227 | 1,096,623 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,041,507 | 2,237,322 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 245,300 | 219,125 | |||||||||
| リース債務 | 29,453 | 27,769 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 129,800 | 129,800 | |||||||||
| 資産除去債務 | 314,456 | 322,475 | |||||||||
| その他 | 14,059 | 13,868 | |||||||||
| 固定負債合計 | 733,069 | 713,038 | |||||||||
| 負債合計 | 2,774,576 | 2,950,361 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年９月30日) | 当第１四半期会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,778,330 | 1,778,330 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,120,864 | 2,120,864 | |||||||||
| 利益剰余金 | 20,999,308 | 21,597,106 | |||||||||
| 自己株式 | △101,037 | △101,037 | |||||||||
| 株主資本合計 | 24,797,465 | 25,395,263 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,105 | 3,983 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,105 | 3,983 | |||||||||
| 純資産合計 | 24,798,570 | 25,399,247 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,573,147 | 28,349,608 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,432,967 | 3,931,581 | |||||||||
| 売上原価 | 2,158,707 | 2,331,132 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,274,260 | 1,600,449 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 177,852 | 191,774 | |||||||||
| 営業利益 | 1,096,408 | 1,408,675 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 2 | |||||||||
| 助成金収入 | 6,984 | 5,681 | |||||||||
| 受取家賃 | 26,450 | 26,784 | |||||||||
| その他 | 2,007 | 1,992 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 35,443 | 34,461 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 373 | 156 | |||||||||
| 賃貸費用 | 18,917 | 22,135 | |||||||||
| その他 | 529 | 379 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19,819 | 22,672 | |||||||||
| 経常利益 | 1,112,031 | 1,420,464 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,112,031 | 1,420,464 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 400,237 | 518,845 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △55,298 | △77,808 | |||||||||
| 法人税等合計 | 344,938 | 441,036 | |||||||||
| 四半期純利益 | 767,092 | 979,427 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する前提について重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が高く、今後さらに感染が拡大した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりです。
| 前第１四半期累計期間(自 2021年10月１日至 2021年12月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年10月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 119,067千円 | 121,656千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月18日定時株主総会 | 普通株式 | 412,642 | 25.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月17日定時株主総会 | 普通株式 | 381,629 | 23.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりです。
| 前第１四半期累計期間（自 2021年10月１日至 2021年12月31日） | 当第１四半期累計期間（自 2022年10月１日至 2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| 小中学生部門 | 2,705,822千円 | 3,122,792千円 |
| 高校生部門 | 727,145 | 808,789 |
| 合計 | 3,432,967 | 3,931,581 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2021年10月１日至 2021年12月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年10月１日至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 46円48銭 | 59円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 767,092 | 979,427 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 767,092 | 979,427 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,505,433 | 16,592,578 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月１日
| 株式会社ステップ |
|---|
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人トーマツ横浜事務所 有限責任監査法人トーマツ横浜事務所 有限責任監査法人トーマツ横浜事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 川 福 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 崎 光 隆 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ステップの2022年10月１日から2023年９月30日までの第45期事業年度の第１四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ステップの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。