7886 ヤマト・インダストリー 四半期報告書－第68期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、2022年11月22日付で適時開示いたしました「主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」のとおり、当第３四半期連結会計期間において、株式会社ＩＡＴはその他の関係会社となり、永田紙業株式会社はその他の関係会社ではなくなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の解除以降、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり持ち直しの動きが見られたものの、原材料価格の高騰や外国為替市場の変動、物価上昇等が見られ、また、世界経済につきましても、ロシア・ウクライナ紛争の長期化や中国の新型コロナウイルス感染者の急増による景気への影響等、先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループは、国内外の体制を再整備し、合理化の実行による業績向上を目指してまいりました。

　売上は、121億49百万円（前年同四半期104億18百万円）と増収となり、利益面では、営業利益１億70百万円（前年同四半期損失１億55百万円）、経常損失９百万円（前年同四半期損失１億93百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失61百万円（前年同四半期損失２億７百万円）と改善となりました。

　セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

（合成樹脂成形関連事業）

　顧客業績の回復に伴い、当社及び連結子会社で売上が増加したことにより売上高は、104億76百万円（前年同四半期88億64百万円）と増収となり、利益面では、営業利益１億42百万円（前年同四半期損失１億18百万円）と改善となりました。

（物流機器関連事業）

　受注拡大に努め積極的な営業活動を展開し大口顧客向けを受注したことにより、売上高は、16億72百万円（前年同四半期15億53百万円）と増収になりました。利益面では、営業利益27百万円（前年同四半期損失36百万円）と改善となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　資産合計は90億74百万円となり、前連結会計年度末と比べ９億18百万円増加しました。これは、主に受取手形及び売掛金が４億89百万円、原材料及び貯蔵品１億39百万円、機械装置及び運搬具１億24百万円増加したことによるものです。

（負債）

　負債合計は74億６百万円となり、前連結会計年度末と比べ４億77百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が５億41百万円増加、長期借入金が１億22百万円減少したことによるものです。

（純資産）

　純資産合計は16億67百万円となり前連結会計年度末と比べ４億40百万円増加しました。これは主に、為替換算調整勘定が２億96百万円、資本金、資本剰余金がそれぞれ１億２百万円増加したことによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（資本業務提携及び第三者割当による新株式の発行）

　当社は、2022年10月26日付の臨時取締役会において、株式会社ＩＡＴ（以下「ＩＡＴ」といいます。）との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。）を締結することを決議し、ＩＡＴを割当予定先として第三者割当の方法による新株式の発行を行うこと（以下「本第三者割当増資」といいます。）について決議しました。なお、本第三者割当増資は、2022年11月14日に払込みが完了しております。

　なお、詳細については、「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （４）発行済株式総数、資本金等の推移」に記載のとおりです。

1．本資本業務提携の目的と理由

　当社は、当社の抱える重要な経営課題に対応するため、種々の施策に取り組んでおりますが、現在のところ、当該経営課題を抜本的に解決するには至っていないものと認識しております。

　現在、当社は、国内外において、ＯＡ機器・住設機器以外にも情報通信機器・介護用品等の幅広い分野にビジネスを展開することにより、売上を伸ばしておりますが、いずれも、長い間当社の主力製品の座を占めてきたＯＡ機器・白物家電・住設機器の製造販売事業の収益減少分を補うだけの事業規模には至っていない状況です。

　また、収益力の低下傾向を打開するべく、当社は、国内に生産拠点が現存し、今後も伸長を期待することができ、ＯＡ機器の製造販売事業の縮小分を補うに足る大きなビジネス規模を誇る自動車産業向け樹脂製品にチャレンジするため、自動車部品向けで優位性のある大型射出成形機を保有する樹脂製品製造会社であった株式会社ハイモールド（後にＨＭヤマト株式会社）を2017年１月に買収し、自動車向けビジネスの創出に全力で取り組みましたが、当社は、自動車会社にゲストエンジニアを派遣し、自動車会社と協働して開発を行うティア１メーカー（直接納入業者）たる地位を築くことができず、二次三次下請であるティア２・３メーカーの立場に留まらざるを得なかったことから、工場規模に見合った収益を獲得することができず、結果として大きな赤字を計上することとなり、誠に遺憾ながら当社の子会社となったＨＭヤマト株式会社の射出成形・加工事業を2021年に売却いたしました。その結果、自動車分野においては、当社は日本国内及び中国で、自動車部品メーカー等向けに中型射出成形機を用いた樹脂製品を販売しているものの、採算性及び規模からして、会社業績の柱とはなっておりません。

　上述のとおり、当社の主要事業である合成樹脂製品関連事業は、白物家電の製造販売事業そのものが大幅に縮小するとともに、ＯＡ機器の製造販売事業の採算性も低下したこと等によって、全体として縮小しており、当社として、従来の当社のビジネスモデルが毀損しつつある現状を打破することを目的とした新しいビジネスモデルの創出に取り組んでまいりましたが、未だその成果を十分に上げるに至っておらず、当社の収益性は中長期的な低迷を余儀なくされている状況にあります。

　当社は、新たな樹脂製品ビジネスの立上げを模索する上で、将来に向け、また規模感という意味でも最も可能性のある分野の１つが、自動車産業分野であると考えております。現在、地球規模での環境負荷増大が懸念される中で、世界規模で環境負荷を低減した新しいコンセプトによる自動車へのシフトが進行しております。この転換期にあっては、従来のガソリン・ディーゼル・ＨＶと新コンセプト車との開発が平行して行われ、既存完成車メーカーの技術開発力では機能性と安全性を持ちつつ軽量化を実現するための技術的・人的リソースが不足することが懸念されます。この流れの中で、自動車の技術開発・デザインに携わる会社の重要性が増大すると同時に、軽量化とコスト競争力を担保するための内外装樹脂製品の製品設計・金型設計を得意とする樹脂製品製造メーカーの役割も増大してくるものと考えております。

2．本資本業務提携の内容

　当社及びＩＡＴは、自動車部品に関する合成樹脂成形事業において協働することにより、当社及びＩＡＴ両社の企業価値向上を図ることを目指し、以下に定める各事項に関して業務提携を行うことを検討するものとし、本業務提携の具体的な内容・方法について相互に協議するものとされています。

イ 自動車に関連するＩＡＴが開発する案件における生産要件を盛り込んだ製品設計、試作品製作、金型・治工具類の設計製作及び量産化

ロ 自動車における樹脂化（軽量化等）を検討するための、当社が創業以来蓄積した技術ノウハウの活用、ＩＡＴと協働して使用する樹脂の選定・開発並びに射出成形・真空成形・プレス成形・ＲＴＭ成形等の各種工法の選定及び提案

ハ 上記業務提携を推進するにあたっての顧客の開拓

ニ 上記業務提携を推進するにあたっての人材の相互交流、情報と技術・ノウハウの共有化

ホ 中国市場における、IAT Automobile Technology Co.,Ltd.の中国関連会社と当社の中国子会社との間の協働

3．資本業務提携の相手先の概要

（1）名称　　　　　　　　　株式会社ＩＡＴ

（2）所在地　　　　　　　　愛知県岡崎市康生通南３丁目３番地　マルワビル５階ＡＢ室

（3）代表者の役職・氏名　　代表取締役社長　劉 剣

（4）事業内容　　　　　　　中国市場における自動車関連開発支援

（5）資本金　　　　　　　　46.5百万円

（6）設立年月日　　　　　　2001年10月19日

（7）大株主及び持株比率　　IAT Automobile Technology Co.,Ltd.（100％）

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)2022年11月14日を払込日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が315,000株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)第三者割当増資

発行価格　　　650円

資本組入額　　325円

割当先　　　　株式会社ＩＡＴ

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

　なお、2022年11月21日付で当社の主要株主である筆頭株主の永田紙業株式会社より大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、所有している一部株式を株式会社ＩＡＴに120,500株（第三者割当増資による新株発行315,000株との合算株式保有割合32.69％）、ＪＣインベストメント株式会社に89,500株（株式保有割合6.72％）を譲渡した旨（永田紙業株式会社の譲渡後の保有株券数190,000株、保有割合14.26％）が記載されているものの、当社として当第３四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。

２　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」、「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

３　2022年11月14日を払込日とする第三者割当増資により、発行済株式総数315,000株及び議決権の数が3,150個増加しておりますが、上記株式数及び議決権の数は、当該株式発行前の数値を記載しております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人不二会計事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　受取手形割引高

※２　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年11月14日付で、株式会社ＩＡＴから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ102,375千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,029,998千円、資本剰余金が865,879千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日至2021年12月31日）

(単位：千円)

当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日至2022年12月31日）

(単位：千円)

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人不二会計事務所 東京都台東区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマト・インダストリー株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマト・インダストリー株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。