9640 セゾン情報システムズ 四半期報告書－第54期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、第１四半期連結会計期間より、従来の「リンケージ事業」を「データプラットフォーム事業」に名称変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　また、当社は、東京証券取引所の市場区分の変更にあたり、移行先であるスタンダード市場の上場維持基準のう

ち、流通株式比率を充たしていなかったことから、「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を2021年

12月15日に開示した上で、同市場に移行しております。2022年９月30日時点においても、流通株式比率は上場維持

基準の充足に至っていないことから、2022年12月15日に「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を更

新しております。本計画に従い、引き続き上場維持基準適合に向けた取組みを進めてまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の段階的緩和等により個人消費に持ち直しの動きが見られる等、回復の兆候が見られます。一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなり、またウクライナ情勢に関連した供給制約や急速な円安進行に伴う物価上昇、中国における感染動向やグローバルサプライチェーンへの影響等、先行きは依然不透明な状況にあります。

　斯かる状況下、当社グループが属する情報サービス産業においては、IT投資の抑制や先送りの懸念がありつつも、DXを活用したビジネスモデル変革や事業領域拡大を優先度の高い経営課題として掲げる企業が増加していることから、引き続き成長が予想されております。

　当社グループは、安全・安心・柔軟なデータ連携基盤サービス提供により、世界中のデータやサービスをつなぎ、お客様のタイムリーな意思決定推進に貢献しております。このため、2021年３月期から、ＨＵＬＦＴ製品及びクラウド技術を活用しファイル連携やデータ連携サービスをクラウド上で提供する次世代クラウド型データ連携プラットフォーム「HULFT Square」の開発に着手し2022年６月に先行ユーザー様向けリリースをいたしました。

　このような中、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は17,682百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は1,695百万円（同14.9％減）、経常利益は1,714百万円（同14.7％減）となりました。また、第２四半期連結累計期間において基幹システム導入計画の見直しにより特別損失が発生したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,086百万円（同28.9％減）となりました。

　当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。以下、セグメント間取引については相殺消去しておりません。

　なお、第１四半期連結会計期間からリンケージ事業を、データ連携領域を中心としたプラットフォームビジネスに拡大させることを目的に、データプラットフォーム事業へセグメントの名称を変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。前第３四半期連結累計期間との比較・分析は、変更後の名称により行っております。

①　ＨＵＬＦＴ事業

　ＨＵＬＦＴ事業は、国内データ連携ソフトウェアのスタンダードである当社の主力製品「ＨＵＬＦＴ」製品群及び「DataSpider」製品群の販売・サポートサービス等を提供しております。ファイル連携、データ連携の需要の高まりから、当第３四半期連結累計期間における出荷本数は、前連結会計年度末より「ＨＵＬＦＴ」が5,655本増加、「DataSpider」が368本増加となりました。また、2022年12月末現在のサポートサービス契約本数は、「ＨＵＬＦＴ」が58,719本、「DataSpider」が4,953本となりました。

　売上高は、堅調なDX関連システム需要を受けて、主要プロダクトである「ＨＵＬＦＴ」「DataSpider」「HULFT DataCatalog」のライセンス販売、サブスクリプションサービス及びサポートサービス更新が順調に推移したこと等により、6,913百万円（前年同期比6.8％増）となりました。営業利益は、売上高の増加等により、2,761百万円（同21.8％増）となりました。

②　データプラットフォーム事業

　データプラットフォーム事業は、当社の強みである「ＨＵＬＦＴ」「DataSpider」を活用し、企業内・企業間のシステムやデータと有力SaaSをつなぐことで、お客様業務の効率化、経営情報の可視化による意思決定支援及び経営刷新に繋げるサービスを展開しております。これらのサービスは、経営・業務のDX化を支援する「モダンマネジメントサービス」、DXプラットフォームを提供する「データ連携基盤構築サービス」、財務・経理のDX化を支援する「モダンファイナンスサービス」の３つのサービスを提供しております。

　売上高は、モダンファイナンスサービス及びデータ連携基盤構築サービスの売上拡大等により、1,589百万円（前年同期比16.9％増）となりました。一方で、今後のDX案件需要増に対応する体制強化に伴う原価の増加等により、営業損失は528百万円（前年同期は218百万円の営業損失）となりました。

③　流通ＩＴサービス事業

　　流通ＩＴサービス事業は、流通小売業のシステム開発等で培ったノウハウの活用によるパブリッククラウド環境への移行や、依然として残るアナログ業務のデジタル化による業務改善等、新しい技術を活用した新規サービスの提供をしております。

　　売上高は、当社の強みが活きるDX領域への選択と集中を図ったこと等により、2,182百万円（前年同期比6.5％減）となりました。営業利益は、売上高の減少等により、９百万円の営業損失（前年同期は134百万円の営業利益）となりました。

④　フィナンシャルＩＴサービス事業

　　フィナンシャルＩＴサービス事業は、クレジットカード会社向けシステム開発から運用に至る実績を強みとして、「HULFT Square」と連携した新規サービス開発やパブリッククラウド上へのインフラ環境構築等の新規サービス提供をしております。

　　売上高は、上記新規サービス提供が進展したこと等により、7,029百万円（前年同期比1.2％増）となりました。営業利益は、前年同期に利益率の高い案件があったことから対前年では減少し、678百万円（同34.4％減）となりました。

（重点施策の主な取組み状況）

　当社グループは、既存事業の徹底した生産性向上によって収益性を高め、また新たな市場・顧客へ事業拡大することで、更なる事業成長を目指しております。具体的には、①DXデータ連携基盤ビジネスの全部門への展開　②新規ビジネス創造のための競争戦略　③アライアンス強化　④「HULFT Square」リリースに伴う体制強化　⑤人材戦略の５つの重点施策を実行しております。Topicsは以下のとおりです。

・「HULFT Square」国内向けリリース日の決定

　「HULFT Square」は、予定通り2022年６月に先行ユーザー様向けリリースを行い、本サービスへユーザー様のご意見を反映させながら、リリース準備を周到に進めております。先行ユーザー様へのサービス提供も順調に進んできたことから、国内向けリリースを2023年２月９日に行うことを決定いたしました。リリース後も引き続きサービス品質の更なる安定やパフォーマンス改善のため、また追加機能のための開発を継続してまいります。

・事業拡大

　2022年11月８日～10日に「HULFT DAYS 2022」を開催いたしました。DXに対する意欲の高まりや様々なシステム・SaaS間におけるデータ連携に対する高い注目から、本イベントの申込数は昨年の２倍を超える3,500名以上となりました。また、データ連携・活用の分析・構想立案といった上流工程を短期コンサルティングする「コンセプトデザインサービス」において、全部門での提案活動が進展し、民間企業や行政機関のDX推進に活用され始めており、県及び市町村が保有するデータを統一化できるデータ連携基盤構築案件の受注を獲得しております。更には、これから終了を迎えるISDNサービスを代替し、インターネットでセキュアなファイル転送を実現する「HULFT Multi Connect Service」において、外部サービスとの連携を行うこと等により、様々なデータ連携需要への対応を進めております。

・人的資本の拡充

　当社におけるサステナビリティ重要課題は人的資本拡充と考え、積極的な人材採用・育成に取組んでおります。人材採用は、当連結会計年度において100名の採用計画を立てており、当第３四半期連結累計期間においては、エンジニアを中心に国内で64名を新たに内定・採用いたしました。遠隔地勤務制度を導入する等、働き方の柔軟性を高めつつ働きがいのある環境づくりに努めており、更には、社員自らデータ探索・可視化・分析を可能にする社内システムの環境づくりを行うことで、DX人材育成を推進しております。

（TSR（株主総利回り））

　当社グループは、目指す高収益企業にふさわしい株主還元を実現するためのベンチマーク目標として、TSRを経営指標の１つに設定しております。

　当社グループの事業構造は、システム開発・運用と自社パッケージソフトウェア販売とがバランスしており、情報技術産業の中でも類似の事業構造を持つ企業が少ないと考えます。したがって、ベンチマークとするTSRは一定数の上場企業を含み、恣意性を排除した対象とするため、GICS（世界産業分類基準）における当社が属する産業グループ（4510：ソフトウェア・サービス）に同様に属する国内上場企業のTSRとしております。

　評価期間は、2018年３月末を基準（100％）として評価をしておりその推移は次のとおりとなっております。

　なお、2021年３月末以降の当社TSRはベンチマークとしているTSRを下回っております。これはコロナ禍の働き方改革関連製品サービスやエンターテインメント系製品サービスを扱う銘柄が当社が属する産業グループの当該期間のTSRを押し上げていることが要因と推察されます。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より144百万円増加し、20,977百万円となりました。主な増加要因は、現金及び預金が同214百万円増加したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が同116百万円増加したこと、流動資産のその他に含まれる前払費用が同117百万円増加したこと等によるものであります。また、主な減少要因は、減価償却や基幹システム導入計画の見直しに伴う減損等により有形及び無形固定資産が同434百万円減少したこと等によるものであります。

　負債合計は同395百万円増加し、6,481百万円となりました。主な増加要因は、未払費用が同191百万円増加したこと、前受金が同175百万円増加したこと、流動負債のその他に含まれる預り金が同110百万円増加したこと等によるものであります。また、主な減少要因は、賞与引当金が同171百万円減少したこと等によるものであります。

　純資産合計は同251百万円減少し、14,496百万円となりました。この要因は、利益剰余金が、剰余金処分による配当財源への割当てにより同1,457百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により同1,086百万円増加したこと等によるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より1.7ポイント減少し、69.1％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は935百万円であり、主として、次世代クラウド型データ連携プラットフォーム「HULFT Square」の研究開発によるものであります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が84株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　役員の異動

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　基幹システム再構築に伴う損失の内訳は、次のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,225,686千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない「HULFT Square」に係る研究開発費等であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,206,321千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない「HULFT Square」に係る研究開発費等であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

 報告セグメントに帰属しない全社資産において、基幹システム導入計画の見直しに伴い、当該ソフトウエアの帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。当該減少額は、「基幹システム再構築に伴う損失」に含まれる減損損失として特別損失に211,293千円を計上しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント名称の変更）

第１四半期連結会計期間より、従来の「リンケージ事業」を「データプラットフォーム事業」に名称変更

しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。

また、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称により作成したものを記載

しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　第54期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年10月31日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 728,973千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　45円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　2022年12月２日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セゾン情報システムズの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セゾン情報システムズ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。