【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年１月31日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート |
| 【英訳名】 | NTT DATA INTRAMART CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中山 義人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂四丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5549-2821 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 鈴木 誠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂四丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5549-2821 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 鈴木 誠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期 第３四半期連結 累計期間 | 第24期 第３四半期連結 累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自2021年 ４月１日 至2021年 12月31日 | 自2022年 ４月１日 至2022年 12月31日 | 自2021年 ４月１日 至2022年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 5,454,665 | 5,645,118 | 7,653,784 |
| 経常利益 | （千円） | 665,382 | 440,012 | 811,514 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 450,937 | 301,961 | 550,015 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 448,499 | 299,762 | 546,148 |
| 純資産額 | （千円） | 4,399,360 | 4,627,162 | 4,497,009 |
| 総資産額 | （千円） | 7,115,169 | 7,295,152 | 7,656,239 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 93.08 | 62.33 | 113.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 61.8 | 63.4 | 58.7 |
| 回次 | 第23期 第３四半期連結 会計期間 | 第24期 第３四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年 10月１日 至2021年 12月31日 | 自2022年 10月１日 至2022年 12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 29.50 | 4.26 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、当社の子会社２社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、社会経済活動も改善されつつあるものの、再び感染症拡大の兆しや、世界的な資源・原材料価格の高騰による物価上昇、急激な為替変動など、依然、景気の先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループが事業を展開する情報サービス産業におきましては、生産性向上や業務効率化、新しい働き方を目的としたDX化に引き続き高い関心と期待が寄せられております。企業の競争力強化に向けた情報システムへの設備投資も回復基調が続くものと思われます。
このような情勢のもと、当社グループは「①ローコード開発ツールの充実とシェア拡大」「②業務アプリケーションのターゲット市場を拡大」「③クラウド・サブスクリプションへの転換」「④ビジネス変革全般のサポート強化」を重点方針として掲げ、業績の向上に努めてまいりました。
具体的には「①ローコード開発ツールの充実とシェア拡大」として、2021年7月よりユーザー会「intra-mart User Group」（略称IMUG：あいまぐ）」を設立し、加入するユーザー企業が100社を突破いたしました。IMUGは、ユーザー同士のオープンかつ活発な意見交換ができる場として設立以来、常にユーザーの声を重視し、各社が目指すDX実現に役立つコンテンツ・学習の場を試行錯誤しながら提供してきました。また、設立当初より「製品・サービス分科会」、「業務プロセス改革分科会」、「ビジネスイノベーション分科会」といった３つの分科会を定期的に開催し、DX実現に関する先進的な知見やノウハウをもつユーザー同士の交流を促進しています。現在のIMUGでは、こうしたユーザー間のつながりと発想によって業種業態の垣根を越えたイノベーション加速の原動力となる場に進化し続けています。
「②業務アプリケーションのターゲット市場を拡大」として、革新的な計算機科学及びデータサイエンスの研究を行うNTTコンピュータ＆データサイエンス研究所の研究成果を活用し、業務システムの実行プロセスを3次元で可視化する実証実験に成功いたしました。これによってシステムの利用状況を直感的に理解することができ、業務システムに対する経営資源の割り当てを最適化することで企業のDX実現へのさらなる加速を目指します。
「③クラウド・サブスクリプションへの転換」として、Digital Process Automation Platform「intra-mart®」を年間利用型「Customer Success License」として2023年４月より提供を開始いたします。年間利用型の販売方式によって製品/サービス導入後のカスタマーサクセスを一層強化するとともに、運用データを活用することでお客さまにおける利活用を促進し、継続的な企業のDXを実現します。
この結果、当社グループの2023年３月期第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高5,645,118千円（前年同四半期比3.5％増）、営業利益419,122千円（前年同四半期比35.3％減）、経常利益440,012千円（前年同四半期比33.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益301,961千円（前年同四半期比33.0％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
① ソフトウェア事業
「intra-mart」は、全国の特約店パートナを通じて販売しており、上位基盤製品を中心としたライセンス販売やクラウドサービスが伸長し、堅調に推移しました。
また、「クラウド・サブスクリプションへの転換」のための投資やプロモーション等の実施についても計画のとおり推移しております。
この結果、売上高は3,410,521千円（前年同四半期比14.9％増）となりました。
② サービス事業
「intra-mart」を利用したシステム開発やコンサルティングなどの周辺サービスは、前年度の大型案件の減少及び一部大型案件の契約をストック型に切り替えた影響等により、前年同四半期比で減少しておりますが、計画のとおり推移しております。
この結果、売上高は2,234,596千円（前年同四半期比10.2％減）となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、59,386千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 11,200,000 |
| 計 | 11,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2022年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2023年１月31日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,955,000 | 4,955,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 4,955,000 | 4,955,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～2022年12月31日 | － | 4,955,000 | － | 738,756 | － | 668,756 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 110,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,841,000 | 48,410 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,955,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 48,410 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の株式数「普通株式3,700株」には、当社所有の単元未満自己保有株式５株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ㈱エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート | 東京都港区赤坂４丁目15番１号 | 110,300 | － | 110,300 | 2.23 |
| 計 | － | 110,300 | － | 110,300 | 2.23 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,885,489 | 3,623,921 |
| 売掛金 | 1,173,978 | 486,785 |
| 契約資産 | 103,876 | 296,728 |
| 棚卸資産 | ※ 2,472 | ※ 1,842 |
| その他 | 188,568 | 315,128 |
| 流動資産合計 | 5,354,384 | 4,724,407 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 172,744 | 237,359 |
| 減価償却累計額 | △75,934 | △84,578 |
| 建物（純額） | 96,809 | 152,780 |
| 工具、器具及び備品 | 154,900 | 147,146 |
| 減価償却累計額 | △107,365 | △99,657 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 47,535 | 47,489 |
| 有形固定資産合計 | 144,345 | 200,270 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 1,059,772 | 1,450,861 |
| ソフトウエア仮勘定 | 389,381 | 201,872 |
| その他 | 72 | 72 |
| 無形固定資産合計 | 1,449,227 | 1,652,807 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 220,841 | 222,783 |
| 敷金及び保証金 | 202,399 | 211,892 |
| 繰延税金資産 | 285,041 | 282,991 |
| 投資その他の資産合計 | 708,282 | 717,667 |
| 固定資産合計 | 2,301,854 | 2,570,745 |
| 資産合計 | 7,656,239 | 7,295,152 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 568,134 | 283,129 |
| 未払法人税等 | 309,881 | － |
| 契約負債 | 1,038,534 | 1,349,637 |
| 賞与引当金 | 128,267 | 36,190 |
| その他 | 471,008 | 326,739 |
| 流動負債合計 | 2,515,827 | 1,995,696 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 565,642 | 594,173 |
| 資産除去債務 | 77,760 | 78,119 |
| 固定負債合計 | 643,402 | 672,293 |
| 負債合計 | 3,159,230 | 2,667,989 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 738,756 | 738,756 |
| 資本剰余金 | 668,756 | 668,756 |
| 利益剰余金 | 3,456,126 | 3,588,523 |
| 自己株式 | △398,654 | △398,698 |
| 株主資本合計 | 4,464,983 | 4,597,337 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 32,025 | 29,825 |
| その他の包括利益累計額合計 | 32,025 | 29,825 |
| 純資産合計 | 4,497,009 | 4,627,162 |
| 負債純資産合計 | 7,656,239 | 7,295,152 |
（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | |
| 売上高 | 5,454,665 | 5,645,118 |
| 売上原価 | 3,102,312 | 3,168,399 |
| 売上総利益 | 2,352,353 | 2,476,718 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,704,820 | ※ 2,057,595 |
| 営業利益 | 647,532 | 419,122 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 30 | 20 |
| 受取配当金 | 498 | 6,048 |
| 協賛金収入 | 9,280 | 10,600 |
| 持分法による投資利益 | 3,905 | 22,902 |
| 為替差益 | 3,373 | 4,676 |
| その他 | 761 | 383 |
| 営業外収益合計 | 17,849 | 44,629 |
| 営業外費用 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | 4,281 |
| 投資有価証券評価損 | － | 19,459 |
| 営業外費用合計 | 0 | 23,740 |
| 経常利益 | 665,382 | 440,012 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 665,382 | 440,012 |
| 法人税等 | 214,445 | 138,050 |
| 四半期純利益 | 450,937 | 301,961 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 450,937 | 301,961 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | △2,437 | △2,199 |
| その他の包括利益合計 | △2,437 | △2,199 |
| 四半期包括利益 | 448,499 | 299,762 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 448,499 | 299,762 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| 仕掛品 | 57千円 | 1,842千円 |
| 貯蔵品 | 2,415 | － |
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| 従業員給与手当 | 653,623千円 | 728,464千円 |
| 業務委託費 | 333,360 | 409,090 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 518,583千円 | 509,735千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月15日 定時株主総会 | 普通株式 | 53 | 11 | 2021年３月31日 | 2021年６月16日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月15日 定時株主総会 | 普通株式 | 169 | 35 | 2022年３月31日 | 2022年６月16日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| ソフトウェア事業 | サービス事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 2,967,245 | 2,487,419 | 5,454,665 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,366 | － | 6,366 |
| 計 | 2,973,612 | 2,487,419 | 5,461,031 |
| セグメント利益 | 701,532 | 585,619 | 1,287,152 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 | |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,287,152 | |
| セグメント間取引消去 | 1,324 | |
| 全社費用（注） | △640,944 | |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 647,532 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| ソフトウェア事業 | サービス事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 3,410,521 | 2,234,596 | 5,645,118 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,495 | 1,960 | 7,455 |
| 計 | 3,416,017 | 2,236,556 | 5,652,573 |
| セグメント利益 | 724,418 | 420,864 | 1,145,282 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 | |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,145,282 | |
| セグメント間取引消去 | △2,427 | |
| 全社費用（注） | △723,732 | |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 419,122 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ソフトウェア事業 | サービス事業 | ||
| 一時点で移転される財 | 673,443 | － | 673,443 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 2,293,802 | 2,487,419 | 4,781,222 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,967,245 | 2,487,419 | 5,454,665 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,967,245 | 2,487,419 | 5,454,665 |
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ソフトウェア事業 | サービス事業 | ||
| 一時点で移転される財 | 960,230 | － | 960,230 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 2,450,291 | 2,234,596 | 4,684,887 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,410,521 | 2,234,596 | 5,645,118 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,410,521 | 2,234,596 | 5,645,118 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 93円08銭 | 62円33銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 450,937 | 301,961 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 450,937 | 301,961 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 4,844 | 4,844 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年１月31日 |
|---|
| 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 梅 谷 哲 史 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 寺 出 俊 也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。