5411 ＪＦＥホールディングス 四半期報告書－第21期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　△はキャッシュ・フローの支出を示しております。

３  上記指標は、国際財務報告基準（以下、ＩＦＲＳ）により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。

４　事業利益は、税引前四半期（当期）利益から金融損益および金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益であり、当社連結業績の代表的指標であります。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間における事業の内容の変更と主な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

ＪＦＥミネラル㈱、水島合金鉄㈱およびＪＦＥマテリアル㈱の３社は、2022年４月１日にＪＦＥミネラル㈱を存続会社として合併いたしました。

当社は、2022年６月24日にジェイ　エフ　イー　ホールディングス㈱からＪＦＥホールディングス㈱に商号変更いたしました。

ＪＦＥコンテイナー㈱は、2022年８月１日に株式交換によりＪＦＥスチール㈱の完全子会社となりました。

セムコ・LLCは、2022年10月４日に持分取得により、新たにＪＦＥ商事㈱の連結子会社となりました。

その他の事業の内容および主な関係会社について、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて、新たに発生した事項または重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の国内および海外経済は、総じて新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みからの回復の動きが続いたものの、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制、世界的なインフレ懸念の高まりや円安の進行もあり、物価上昇や供給面での制約等の影響が生じました。このような状況のもと、セグメント別の業績は以下のとおりとなりました。

鉄鋼事業においては、販売価格改善の取り組みや円安による為替影響等により、売上収益は前年同四半期連結累計期間に比べ6,627億円(29.5％)の増収となる２兆9,059億円となりました。セグメント利益については、販売価格の改善や継続的なコスト削減に取り組んだものの、原料価格高騰や為替影響に加え、棚卸資産評価差等の一過性の減益要因により、前年同四半期連結累計期間に比べ820億円の減益となる1,700億円となりました。

エンジニアリング事業においては、受注は堅調に推移したものの、売上計上時期の差異等により、売上収益は前年同四半期連結累計期間に比べ92億円(2.5％)の減収となる3,499億円となりました。セグメント利益については、資機材費高騰、工事構成差および欧州での個別工事損益の悪化等により、前年同四半期連結累計期間に比べ234億円悪化し、21億円の損失となりました。

商社事業においては、前年同四半期連結累計期間に比べ、北米事業を中心に国内外の販売価格が上昇したことにより、売上収益は2,601億円(29.8％)の増収となる１兆1,338億円、セグメント利益は138億円の増益となる557億円となりました。

以上の結果、当社単体業績等と合わせ、当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の売上収益は前年同四半期連結累計期間に比べ8,112億円の増収となる３兆9,085億円となりました。事業利益は2,310億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ918億円の減益となりました。また、税引前四半期利益は2,138億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,439億円となりました。

（注）　セグメント利益：事業利益に金融損益を含めた、各セグメントの業績の評価指標です。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが319億円の支出であったのに対し、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産、無形資産及び投資不動産の取得による支出を中心として1,929億円の支出であったことから、これらを合計したフリー・キャッシュ・フローは2,249億円の支出となりました。

また、財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの増加を中心として、2,450億円の収入となりました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の有利子負債残高は前連結会計年度末に比べ3,743億円増加し、２兆2,237億円となり、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ194億円増加し、1,211億円となりました。

（注）　有利子負債は、社債、借入金及びリース負債であります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

会計上の見積りおよび仮定については、「第４ 経理の状況　１ 要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定」に記載しております。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、29,351百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

 当第３四半期連結累計期間における生産実績は、以下のとおりであります。

② 受注実績

 当第３四半期連結累計期間における受注実績は、以下のとおりであります。

③ 販売実績

 当第３四半期連結累計期間における販売実績は、以下のとおりであります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結し、または重要な変更もしくは解約がなされた経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。

(1) 経営上の重要な契約等(技術に関わる契約を除く)

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結したものは以下のとおりであります。

＜事業統合に関わる合弁契約＞

ＪＦＥエンジニアリング㈱は、月島機械㈱と国内水エンジニアリング事業（以下、本事業）を統合すること（以下、本統合）に合意いたしました。

① 本統合の背景および目的

国内水エンジニアリング分野の市場は堅調に推移していますが、人口減による市場規模の縮小および競争の激化等により事業環境が厳しくなることが予想され、対応技術とサービスの向上による競争力強化が急務と捉えています。

本統合により、永続的に水インフラを提供することで一層大きく社会への貢献を果たせると考え、2021年12月に基本合意書を締結して協議を重ね、両社対等の精神に則り、本事業を統合することを決定いたしました。

② 本統合の要旨

a. 日程

2021年12月３日：基本合意書の締結

2022年12月５日：合弁契約の締結

2023年４～６月（予定）：本統合に関する吸収分割契約の締結

2023年10月１日（予定）：事業統合

b. 方式

2023年10月（予定）、本事業を以下の通り統合します。

ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ環境テクノロジー㈱の本事業における設計・調達・建設事業および修繕事業を、2023年４月に月島機械㈱が設立予定の月島アクアソリューション㈱に分割し、両社出資の事業統合会社「月島ＪＦＥアクアソリューション㈱」とします。

また、ＪＦＥ環境テクノロジー㈱およびＪＦＥ環境サービス㈱の本事業における運転管理事業を、月島アクアソリューション㈱100％出資の運転管理子会社に分割します。ＪＦＥアクアサービス機器㈱は、月島ＪＦＥアクアソリューション㈱の100％出資の子会社となります。２社の新会社名は、後日公表いたします。なお、ＪＦＥエンジニアリング㈱の水道用鋼管事業と海外水エンジニアリング事業は、本統合の対象外です。

c. 条件

本統合は、関係当局の認可等を条件としております。

d. 承継させる資産・負債の状況

ＪＦＥエンジニアリング㈱、ＪＦＥ環境テクノロジー㈱、ＪＦＥ環境サービス㈱は、本事業に係る資産、負債および権利義務を承継させます。

e. 本統合に係る割当ての内容

ＪＦＥエンジニアリング㈱は統合会社の株式を68万株保有することとなり、月島機械㈱は102万株保有することとなります。

f. 算定根拠

ＪＦＥエンジニアリング㈱は、第三者算定機関から受領した株式割当比率に関する試算レポート、法務・財務アドバイザーの助言、月島機械グループに対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて月島機械㈱と交渉・協議を重ね、上記割当の内容を合意いたしました。

③ 統合会社の概要（予定）

商号：月島ＪＦＥアクアソリューション株式会社

本社所在地：東京都中央区晴海三丁目５番１号

代表者：代表取締役社長　鷹取 啓太

資本金：50億円

事業内容：上下水道施設の設計、建設、製造、販売

当第３四半期連結会計期間において変更したものは以下のとおりであります。

（注）※１　2022年10月21日付で契約相手方の名称が「広東韶鋼松山股份有限公司」から「広東中南鋼鉄股份有限公司」に変更されております。

(2) 技術に関わる契約

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記録が確認できず、記載することができないため、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をいたしております。

① 【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式531,000株が含まれております。また、「議決権の数」には、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数が5,310個含まれております。なお、当該議決権数5,310個は議決権不行使となっております。

２　１単元(100株)未満の株式であります。

３　以下のとおり、自己株式および相互保有株式が含まれております。

② 【自己株式等】

(注) １　このほか、株主名簿上はＪＦＥスチール㈱およびＪＦＥエンジニアリング㈱となっておりますが実質的に　所有していない株式がそれぞれ900株、100株あります。

２　上記１の株式は、いずれも①発行済株式の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。

３　株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、上記の自己株式には含まれておりません。

４　当社による自己株式の保有状況につきましては、当第３四半期会計期間末日において、32,851,366株を保有しており、その発行済株式総数に対する割合は5.35％であります。

２ 【役員の状況】

(取締役および監査役の状況)
　前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期累計期間において、取締役および監査役の異動はありません。
 
　(執行役員の状況)
　前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期累計期間において、執行役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、ＩＡＳ第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)　

当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ＪＦＥホールディングス株式会社（以下、当社）は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業であります。

当社の当第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、2022年12月31日を期末日とし、当社およびその子会社（以下、当社グループ）ならびに当社の関連会社および共同支配の取決めに対する持分により構成されております。

当社グループの事業内容については、「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) 国際財務報告基準（以下、ＩＦＲＳ）に準拠している旨

当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、ＩＡＳ第34号に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2023年２月６日に取締役会によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨および表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

(4)表示方法の変更

（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前第３四半期連結累計期間に営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「持分法による投資損益」について、当第３四半期連結累計期間は金額的重要性が増したため、区分表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました△81,306百万円は、「持分法による投資損益」として組み替えております。

前第３四半期連結累計期間において区分表示しておりました財務活動によるキャッシュ・フローの「リース負債の返済による支出」について、当第３四半期連結累計期間は金額的重要性が乏しくなったため、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「リース負債の返済による支出」に含めておりました△41,697百万円は、「その他」として組み替えております。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。また、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。なお、当社および一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。

４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定

当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。

本要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断および見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループは、持株会社である当社のもと、「ＪＦＥスチール㈱」、「ＪＦＥエンジニアリング㈱」、および「ＪＦＥ商事㈱」の３つの事業会社をおき、事業分野ごとの特性に応じた業務執行体制をとっております。

当社グループの報告セグメントは、事業会社（連結ベース）を単位としたそれらに属する製品・サービス別により識別されております。なお、報告にあたって集約した事業セグメントはありません。

各報告セグメントに属する製品およびサービスは、「鉄鋼事業」は各種鉄鋼製品、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびに運輸業および設備保全・工事等の周辺事業、「エンジニアリング事業」はエネルギー、都市環境、鋼構造、産業機械等に関するエンジニアリング事業、リサイクル事業および電力小売事業、「商社事業」は鉄鋼製品、製鉄原材料、非鉄金属製品、食品等の仕入、加工および販売であります。

(2) 報告セグメントに関する情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。

当社グループは、セグメント利益に基づきセグメントの業績を評価しております。セグメント利益は、税引前四半期利益から金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益となっております。

セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

(注) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益669百万円、ジャパン マリンユナイテッド㈱に係る持分法による投資利益294百万円、その他セグメント間取引消去等△2,044百万円であります。全社利益は、当社の利益であります。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

(注) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益1,041百万円、ジャパン マリンユナイテッド㈱に係る持分法による投資損失△4,581百万円、その他セグメント間取引消去等△19百万円であります。全社利益は、当社の利益であります。

６．売却目的で保有する資産

売却目的で保有する資産には、主に営業債権及びその他の債権20,840百万円および棚卸資産4,286百万円が含まれております。また、売却目的で保有する資産に直接関連する負債には、主に営業債務及びその他の債務5,909百万円および社債、借入金及びリース負債（非流動）8,707百万円が含まれております。

売却目的で保有する資産および売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類した資産および負債の内容は、以下のとおりであります。

(1) ＪＦＥ継手㈱の株式譲渡

当社の完全子会社であるＪＦＥスチール㈱および当社は、2022年10月28日、2022年11月４日開催のそれぞれの取締役会において、ＪＦＥスチール㈱の連結子会社であるＪＦＥ継手㈱の発行済株式の76.6％を、㈱リケンに譲渡することを決議し、ＪＦＥスチール㈱と㈱リケンは2022年11月４日付けで株式譲渡契約を締結しました。この契約締結に基づき、報告セグメント上、鉄鋼事業に含まれているＪＦＥ継手㈱関連の資産及び直接関連する負債は、株式譲渡完了までの間、売却目的で保有する資産および売却目的で保有する資産に直接関連する負債として認識しております。
　また、組替え時に帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い方で測定しており、売却コスト控除後の公正価値での組替えを実施しております。それに伴い帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値の差額を関係会社整理損失6,273百万円として認識しております。なお、当該公正価値は、㈱リケンとの株式譲渡契約における譲渡価額に基づいて決定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル３に分類しております。

①株式譲渡の目的

ＪＦＥ継手㈱は1935年の創業以来、配管システムの専業メーカーおよびＪＦＥグループの一員として、ユビワ印ブランドとして知られる高品質な継手製造、プレハブ配管加工等を手掛けてまいりました。しかし、国内の配管システム市場は、国内人口の減少に伴い長期的には縮小が見込まれ、ＪＦＥ継手㈱が持続的成長を実現するためには、新商品・新規需要分野の開発・開拓、最適生産体制の再構築等、抜本的施策が喫緊の課題です。

㈱リケンは、配管機器の他、ピストンリングをはじめとした自動車・産業機械部品を製造しており、中期経営計画「PLAN2022」において非内燃機関事業の拡大を基本方針として掲げ、親和性の高い事業領域におけるポートフォリオの拡充に取り組んでおります。なかでも配管事業については、ライフラインを支える重要製品であることから中長期に相応の需要を見込んでおり、今後も新商品開発等によって潜在的に大きな成長可能性があることから、配管事業をリケングループの柱として強化拡大を志向しております。

今回の株式譲渡を通じて、ＪＦＥ継手㈱が、リケングループのリソースを活用することにより、配管機器製品および高機能鋳造製品の一層の競争力強化および新商品開発等による戦略的な事業展開が可能となり、幅広いシナジー効果と持続的な成長を実現できるものと判断いたしました。

②株式譲渡契約の相手先の概要

名称：株式会社リケン

事業内容：自動車部品およびその他産業用部品の製造・販売等

本店所在地：東京都千代田区三番町８－１

代表者：前川泰則

連結売上高（2022年３月期）：78,372百万円

資本金：8,573百万円

従業員数（連結）：4,332人

③株式譲渡の日程

株式譲渡契約締結日：2022年11月４日

株式譲渡実行日：2023年３月31日（予定）

(2) ＪＦＥエンジニアリング㈱と月島機械㈱の国内水エンジニアリング事業の統合

当社の完全子会社であるＪＦＥエンジニアリング㈱および当社は、2022年11月25日、2022年12月２日開催のそれぞれの取締役会において、ＪＦＥエンジニアリング㈱が月島機械㈱と国内水エンジニアリング事業を統合することを決議し、ＪＦＥエンジニアリング㈱と月島機械㈱は2022年12月５日付けで合弁契約を締結しました。この契約締結に基づき、報告セグメント上、エンジニアリング事業に含まれている国内水エンジニアリング事業関連の資産及び直接関連する負債は、事業統合完了までの間、売却目的で保有する資産および売却目的で保有する資産に直接関連する負債として認識しております。
　また、組替え時に帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い方で測定しており、帳簿価額での組替えを実施しております。

①事業統合の目的

国内水エンジニアリング分野の市場は堅調に推移していますが、人口減による市場規模の縮小および競争の激化等により事業環境が厳しくなることが予想され、対応技術とサービスの向上による競争力強化が急務と捉えております。本統合により、永続的に水インフラを提供することで一層大きく社会への貢献を果たせると考え、本事業を統合することを決定いたしました。

②合弁契約の相手先の概要

名称：月島機械株式会社

事業内容：浄水場、下水処理場プラント・単体機器の設計、建設、製造、販売、維持管理および廃棄物処理事業
  　　　　　化学、鉄鋼、食品および環境・エネルギー関連のプラント・単体機器の設計、建設、製造、販売

本店所在地：東京都中央区晴海三丁目５番１号

代表者：福沢義之

連結売上高（2022年３月期）：93,077百万円

資本金：6,646百万円

従業員数（連結）：2,765人

③事業統合の日程

合弁契約締結日：2022年12月５日

本事業統合に関する吸収分割契約の締結：2023年４～６月（予定）

事業統合実行日：2023年10月１日（予定）

７．非金融資産の減損

当社グループは、減損の兆候を判定するにあたって、原則として、遊休資産、賃貸資産、各種プロジェクト資産および事業用資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングを実施しております。

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

主として事業環境の悪化した事業用資産（ミャンマー）について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したこと等により、当該減少額を要約四半期連結損益計算書の減損損失（5,830百万円）に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物2,388百万円、建設仮勘定等3,441百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、観測可能でないインプットを含む評価技法（コストアプローチ）から算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル３に分類しております。

８．社債

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

発行した社債は、以下のとおりであります。

（注）2027年６月10日までは固定利率、翌日以降は変動利率となり、2031年６月11日以降は金利のステップアップが発生いたします。

償還した社債は、以下のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

発行した社債は、以下のとおりであります。

償還した社債は、以下のとおりであります。

９．配当金

(1) 配当金支払額

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

（注）普通株式の配当金5,765百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金５百万円が含まれております。

（注）普通株式の配当金34,590百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金32百万円が含まれております。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

（注）普通株式の配当金46,118百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金43百万円が含まれております。

（注）普通株式の配当金29,079百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金26百万円が含まれております。

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

10．売上収益

(1) 売上収益の分解

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

(2) 履行義務の充足時期

鉄鋼事業における鉄鋼製品等の販売については、主として製品を出荷した時点で、顧客に製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

エンジニアリング事業における工事契約等については、主として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は、主として、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち一定期間経過後に受領しております。一部の取引の対価については、重大な金融要素を含んでおります。

商社事業における鉄鋼製品等の販売については、主として製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。なお、商社事業における一部の取引については、代理人業務を担う義務を負っております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

11．その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

12．その他の費用

その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

13．関係会社整理損失

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

　鉄鋼事業の持分法適用関連会社であるエヌケーケーシームレス鋼管㈱の事業撤退に伴う損失であり、主として同社の撤退に係る持分法による投資損失であります。

      当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

　「６.売却目的で保有する資産」に記載しております。

14．１株当たり四半期利益

（第３四半期連結累計期間）

(1) 基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益

(2) 基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

（注）株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、基本的１株当たり四半期利益の算定上、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間における基本的１株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自己株式の加重平均株式数は、それぞれ550千株、535千株であります。

（第３四半期連結会計期間）

(1) 基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益

(2) 基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

（注） 株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、基本的１株当たり四半期利益の算定上、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間における基本的１株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自己株式の加重平均株式数は、それぞれ542千株、531千株であります。

15．金融商品

(1) 金融商品の帳簿価額および公正価値

金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下のとおりであります。

長期借入金、１年内償還予定の社債および社債以外の償却原価で測定する金融資産および金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため含めておりません。経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。

長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

１年内償還予定の社債および社債の公正価値については、市場価格によっております。

長期借入金、１年内償還予定の社債および社債の公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。

(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１： 同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値

レベル２： レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３： 重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。

なお、前連結会計年度および当第３四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

前連結会計年度(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

・株式および出資金

上場株式は、公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類しております。

非上場株式および出資金は、類似業種比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しており、１つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないことからレベル３に分類しております。なお、重要な観察不能なインプットは、主として非流動性ディスカウントであり、公正価値は、非流動性ディスカウントが上昇した場合、減少することとなります。使用した非流動性ディスカウントは30％であります。

・デリバティブ資産およびデリバティブ負債

為替予約、金利スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格に基づいて算定しているため、レベル２に分類しております。

レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続に従い、当該株式等を直接保有するグループ各社において算定しております。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

レベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。

(注)　要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」に含まれております。

16．コミットメント

決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。

17．偶発債務

(1) 債務保証等

子会社以外の会社の金融機関からの借入金等について行っている保証は、以下のとおりであります。

上記の他、関連会社に関し将来発生の可能性がある債務について行っている保証は、以下のとおりであります。

(2) 訴訟等

該当事項はありません。

18．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

（中間配当の決議）

2022年11月４日開催の取締役会において、中間配当を下記のとおり支払うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額・・・29,079百万円
（２）１株当たりの金額・・・50円
（３）支払請求権の効力発生日および支払い開始日・・・2022年12月２日
　なお、2022年９月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行います。

 （重要な訴訟事件等）

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

第１ 【保証会社情報】

１ 【保証の対象となっている社債】

(注)　保証会社はＪＦＥスチール㈱であります。

２ 【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

該当事項はありません。

３ 【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】

（１） 会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在地

(注)　以下、「第二部 提出会社の保証会社等の情報　第１ 保証会社情報　３　継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」において、「当社」とは保証会社であるＪＦＥスチール㈱を指します。

（２） 当該保証会社の直近の事業年度に関する業績の概要

保証会社の直近の事業年度に関する業績の概要は、提出会社の第20期事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)に係る有価証券報告書　第二部　提出会社の保証会社等の情報の第１ 保証会社情報 を参照ください。

（３） 企業の概況

①　主要な経営指標等の推移

ａ．連結経営指標等

(注) １　国際財務報告基準（以下、ＩＦＲＳ）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２　△は損失を示しております。

３  希薄化後１株当たり中間（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　セグメント利益は、税引前中間（当期）利益又は税引前中間（当期）損失（△）から金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益であり、当社連結業績の代表的指標であります。

ｂ．保証会社の経営指標等

(注) １  △は損失を示しております。

２　１株当たり配当額は、保証会社の完全親会社であるＪＦＥホールディングス㈱に対する配当金の総額を１株当たりに換算したものであり、各期の配当金は次のとおりであります。

②　事業の内容

当中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、「（３） 企業の概況　③　関係会社の状況」に記載しております。

③　関係会社の状況

当中間連結会計期間における主な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

ＪＦＥミネラル㈱、水島合金鉄㈱およびＪＦＥマテリアル㈱の３社は、2022年４月１日にＪＦＥミネラル㈱を存続会社として合併いたしました。

ジェイ　エフ　イー　ホールディングス㈱は、2022年６月24日にＪＦＥホールディングス㈱に商号変更いたしました。

ＪＦＥコンテイナー㈱は、2022年８月１日に株式交換により当社の完全子会社となりました。

④　従業員の状況

ａ．連結会社の状況

(注) １　従業員数は就業人員数であり、連結会社以外からの出向者を含み、連結会社以外への出向者、臨時従業員を含んでおりません。

２　連結会社以外への出向者数は473名であります。

ｂ．保証会社の状況

(注) １　従業員数は就業人員数であり、他社からの出向者を含み、他社への出向者、臨時従業員を含んでおりません。

２　他社への出向者数は1,182名であります。

ｃ．労働組合の状況

当社には、ＪＦＥスチール労働組合連合会が組織されており、組合員数は2022年９月30日現在において15,053名となっております。ＪＦＥスチール労働組合連合会は、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。

なお、その他に労働組合との関係について特記すべき事項はありません。

（４） 事業の状況

①　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

ａ．経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

ｂ．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について、重要な変更はありません。

②　事業等のリスク

当中間連結会計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項または重要な変更はありません。

③　経営者による財政状態及び経営成績の分析

ａ．経営成績等の状況の概要

(a) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における当社グループの経営成績等の状況の概要は、「ｂ．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　(b) 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。

(b)生産、受注及び販売の実績

ⓐ 生産実績

当中間連結会計期間における生産実績は、以下のとおりであります。

ⓑ 受注実績

当社および連結子会社等（共同支配事業を含む）の受注実績は特定顧客からの反復循環的な受注が中心であり、かつ「ⓐ 生産実績」および「ⓒ 販売実績」に記載している内容が事業の状況を的確に反映しているため記載を省略しております。

ⓒ 販売実績

当中間連結会計期間における販売実績は、以下のとおりであります。

(注)　主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。

ⓓ その他

原材料価格および販売価格の状況については「ｂ．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しているため省略しております。

ｂ．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものです。

(a) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの要約中間連結財務諸表は、ＩＦＲＳに準拠して作成しております。

会計上の見積りおよび仮定については、「（７）経理の状況　① 要約中間連結財務諸表等　a 要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　４. 重要な会計上の判断、見積りおよび仮定」に記載しております。

(b) 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ⓐ 当中間連結会計期間の経営成績の分析

当中間連結会計期間の国内および海外経済は、総じて新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みからの回復の動きが続いたものの、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制、世界的なインフレ懸念の高まりや、急激な円安の進行もあり、物価上昇や供給面での制約等の影響が生じました。

当社グループにおきましては、販売価格改善の取り組みや鋼材市況の上昇等により、売上収益は前中間連結会計期間に比べ5,085億円(36.1％)の増収となる１兆9,189億円となりました。セグメント利益については、販売価格の改善や継続的なコスト削減に取り組んだものの、原料価格高騰や急激な円安によるコストの増加により、前中間連結会計期間に比べ103億円の減益となる1,482億円となりました。また、親会社の所有者に帰属する中間利益は、1,052億円となりました。

ⓑ 当中間連結会計期間の財政状態の分析

当中間連結会計期間末の資産合計は、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,842億円増加し、４兆6,092億円となりました。

負債合計については、借入金及びリース負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ493億円増加し、３兆76億円となりました。

また、資本合計については、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上による利益剰余金の増加等があり、前連結会計年度末に比べ1,348億円増加し、１兆6,015億円となりました。

④　経営上の重要な契約等

当中間連結会計期間において、新たに締結し、または重要な変更もしくは解約がなされた経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。

ａ．経営上の重要な契約等(技術に関わる契約を除く)

　当中間連結会計期間において、新たに締結したものは以下のとおりであります。

（注）１　※１　当社および当社の完全親会社であるＪＦＥホールディングス㈱と、当社の連結子会社であるＪＦＥコンテイナー㈱は、2022年５月６日開催のそれぞれの取締役会において、効力発生日を同年８月１日として、当社を株式交換完全親会社、ＪＦＥコンテイナー㈱を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）を行うことを決議し、当社とＪＦＥコンテイナー㈱との間で株式交換契約を締結いたしました。

　　　　　　　 ①　本株式交換の目的

ＪＦＥコンテイナー㈱が当社の完全子会社となることで、当社との一体経営を通じ、これまで以上に中長期的視野に立った機動的かつ迅速な意思決定を行い、両社の経営資源を最大限活用した経営課題への対応・成長戦略を推進し、両社の企業価値ひいてはＪＦＥグループ全体の企業価値向上を図ることを主たる目的としております。

　　　②　本株式交換の方式および本株式交換に係る割当ての内容

ＪＦＥコンテイナー㈱の株主（当社を除く）には、本株式交換の対価として、当社の完全親会社であるＪＦＥホールディングス㈱の普通株式が割り当てられます。本株式交換に係る割当ての内容は以下のとおりであります。

（注）ＪＦＥコンテイナー㈱の普通株式１株に対して、ＪＦＥホールディングス㈱の普通株式

      3.90 株を割当交付いたします。

③　本株式交換に係る割当ての内容の根拠等

　当社およびＪＦＥコンテイナー㈱は、本株式交換における株式交換比率（以下「本株式交換比率」）の算定にあたって、その公正性・妥当性を確保するため、それぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関に本株式交換比率の算定を依頼することとし、当社はみずほ証券㈱を、ＪＦＥコンテイナー㈱はＳＭＢＣ日興証券㈱を、それぞれの第三者算定機関に選任いたしました。

みずほ証券㈱は、ＪＦＥホールディングス㈱およびＪＦＥコンテイナー㈱については、両社が金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価基準法を採用して算定を行うとともに、ＪＦＥコンテイナー㈱については、比較可能な上場類似企業が複数存在し、類似企業比較による株式価値の類推が可能であることから類似企業比較法を、加えて、将来の事業活動の状況を評価に反映するためディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「ＤＣＦ法」）を採用して算定を行いました。

一方、ＳＭＢＣ日興証券㈱は、ＪＦＥホールディングス㈱およびＪＦＥコンテイナー㈱については、両社が金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価法を採用して算定を行うとともに、ＪＦＥコンテイナー㈱については、将来の事業活動の状況を評価に反映するためＤＣＦ法を採用して算定を行いました。

当社は、第三者算定機関であるみずほ証券㈱から2022年５月２日付で受領した株式価値に関する算定書、リーガル・アドバイザーであるＴＭＩ総合法律事務所からの助言、ＪＦＥコンテイナー㈱に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率は妥当であり、ＪＦＥホールディングス㈱の株主にとって不利益なものではないとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。

他方、ＪＦＥコンテイナー㈱は、第三者算定機関であるＳＭＢＣ日興証券㈱から2022年５月２日付で受領した株式価値に関する算定書、リーガル・アドバイザーであるアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業からの助言、ＪＦＥホールディングス㈱に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果、当社およびＪＦＥホールディングス㈱との間で利害関係を有しない独立した委員から構成される特別委員会からの指示、助言等を踏まえて、当社との間で複数回に亘り本株式交換比率を含む本株式交換の条件に係る交渉・協議を行うとともに、本株式交換比率により本株式交換を行うことについて慎重に交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率は妥当であり、ＪＦＥコンテイナー㈱の少数株主にとって不利益なものではないとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。

このように、当社およびＪＦＥコンテイナー㈱は、本株式交換比率はＪＦＥホールディングス㈱およびＪＦＥコンテイナー㈱のそれぞれの株主にとって妥当であり、それぞれの株主の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことを決定いたしました。

④　株式交換完全親会社となる会社の概要

⑤　本株式交換の対価となる株式の発行会社の概要

なお、当中間連結会計期間終了後に変更のあった経営上の重要な契約は以下のとおりであります。

（注）２　※２　2022年10月21日付で契約相手方の名称が「広東韶鋼松山股份有限公司」から「広東中南鋼鉄股份有限公司」に変更されております。

ｂ．技術に関わる契約

　　当中間連結会計期間において、変更したものは以下のとおりであります。

（技術供与契約）

  （注）　※１ 水島合金鉄㈱は、2022年４月１日にＪＦＥミネラル㈱を存続会社として、ＪＦＥミネラル㈱

　　　　　　　およびＪＦＥマテリアル㈱と合併いたしました。当該合併に伴い、契約会社名が水島合金鉄㈱

　　　　　　　からＪＦＥミネラル㈱に変更されております。

（その他の技術契約）

　（注）　※１　契約上の規定により、契約期間が延長されております。

⑤　研究開発活動

当社グループ（当社および連結子会社）は、社会の持続的な発展と人々の安全で快適な生活のために、「カーボンニュートラル」達成に向けたイノベーションの推進、および「デジタル」による製造基盤強化と新たな成長戦略の実行に向け、ＣＯ２削減に大きく貢献する超革新的プロセス技術の検討、お客様や社会のニーズを先取りした新商品・利用技術の開発を強力に推進しております。

以下、当中間連結会計期間の主な研究成果を挙げます。

＜プロセス分野＞

当社は日本製鉄㈱、㈱神戸製鋼所、一般財団法人金属系材料研究開発センターとコンソーシアムを結成し、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）から公募された「グリーンイノベーション基金事業／製鉄プロセスにおける水素活用プロジェクト」（以下、本プロジェクト）を共同で受託し、2050年のカーボンニュートラルに向けた取り組みを推進しております。当社は、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けた超革新的技術の開発を推進すべく、カーボンリサイクル高炉をはじめとした本プロジェクトに関する実証試験を行うための各種設備を当社東日本製鉄所（千葉地区）に建設することを決定しました。開発設備を同一地区へ集中して建設し、効率的な開発を推進することで、コンソーシアムメンバーと共同で超革新的技術の開発を加速させてまいります。

また、当社は公益財団法人地球環境産業技術研究機構と共同で研究開発を推進している「ＣＯ２を用いたメタノール合成における最適システム開発」、ならびに国立大学法人愛媛大学と共同で研究開発を推進している「製鋼スラグの高速多量炭酸化による革新的ＣＯ２固定技術の研究開発」を実施しております。今回、これらの研究開発にあたり、製鉄プロセスにおける高炉ガス等の可燃性ガスやスラグをはじめとする副産物の有効利用に関する各種試験設備の建設を決定しました。具体的には、当社西日本製鉄所（福山地区）および当社東日本製鉄所（千葉地区）にて試験設備を建設し、研究開発を加速させていきます。本研究開発では、これらの副産物の有効利用等を通じて、ＣＯ２排出の大幅な削減を目指してまいります。

＜製品分野＞

当社及びドイツ最大の鉄鋼メーカーであるティッセン・クルップ・スチール・ヨーロッパ,AGは、このたび冷間加工用に新たな980～1180MPa級高張力鋼板（以下、ハイテン）を共同で開発しました。当製品は、従来の汎用ハイテンと比較し、より高い降伏強度と高い延性、特に優れた局部延性を有しています。これらの特性により、自動車骨格（ホワイトボディー）の更なる軽量化と、衝突安全性能の向上に寄与するとともに、熱間プレス工法を用いず従来の冷間加工（プレス成形・ロールフォーミング）で難成形部品を製造することが可能となるため、生産性の向上と製造コスト低減にも貢献します。

また、当社、日本製鉄㈱、五洋建設㈱、東亜建設工業㈱、および日本海工㈱の５社は、軟弱な海底地盤の表層改良を可能とする「カルシア改質土のバッチ式原位置混合工法」の共同開発を進めてまいりました。本年７月より約２か月に亘り国土交通省中国地方整備局と広島県の協力のもと、広島港出島地区の実海域において実証試験を実施しております。カルシア改質土は、軟弱な浚渫土に製鋼スラグを原料としたカルシア改質材を混合することにより、物理的・化学的性状を改質した材料です。今回開発した「バッチ式原位置混合工法」は、既存の海上地盤改良工法であるサンドコンパクションパイル工法の専用船に取り付けた密閉式バケットを用いて、バケット内で粘土とカルシア改質材を混合し、その場（原位置）において海底地盤の表層３ｍ程度をカルシア改質土に改良する工法です。本工法の開発により、カルシア改質土の用途拡大が考えられます。実証試験後は、本工法の公的評価の取得と実用化を進め、カルシア改質土の普及拡大を推進してまいります。

さらに、国立大学法人東北大学、学校法人日本大学、西松建設㈱、共和コンクリート工業㈱と共同で、通常のコンクリートと比べて製造時のＣＯ２排出量を約75％削減可能なアルカリ活性材料コンクリートを素材とした、意匠性を有する複雑な形状のプレキャストコンクリート製品の試験製造に成功しました。当社を中心とする研究チームは、高炉スラグ微粉末や高炉スラグ細骨材の活用、および特殊な混和剤の適用などによって、流動性を安定的に確保しつつ、耐凍害性を大幅に向上させた独自のアルカリ活性材料コンクリートを開発し、実用化に向けた研究を進めてまいりました。本試験製造の成功により、さまざまな形状のプレキャストコンクリート製品への展開が進むことで、コンクリート分野でのＣＯ２排出量を大幅に削減することが可能となります。試作したプレキャストコンクリート製品は、今後、比較的過酷な寒冷環境において試験し、実用化に向け、耐久性の検証を進めてまいります。

＜表彰＞

当社が開発してまいりました商品、技術は社外からも高く評価されております。例えば、「電気機器の省エネに貢献する省資源型Ｓｉ傾斜磁性材料」の成果が認められ、令和４年度 科学技術分野の文部科学大臣表彰　科学技術賞（開発部門）を受賞しました。当社の同賞受賞は５年連続となります。また、横浜市との「公民連携による豊かな海づくり」の活動が評価され、令和３年度「土木学会環境賞」、および「第５回エコプロアワード　国土交通大臣賞」を受賞しました。

当中間連結会計期間における連結ベースの研究開発費は、17,873百万円であります。

（５） 設備の状況

①　主要な設備の状況

　当中間連結会計期間において、ＪＦＥミネラル㈱、水島合金鉄㈱およびＪＦＥマテリアル㈱の３社はＪＦＥミネラル㈱を存続会社として合併いたしました。合併後のＪＦＥミネラル㈱の設備の状況は次のとおりであります。

　国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2022年９月30日現在

　(注) １ 帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しております。

　　　 ２ 帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額で

　　　　　あります。

②　設備の新設、除却等の計画

ａ．当社および連結子会社等（共同支配事業を含む）の前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等についての重要な変更はありません。

ｂ．当社および連結子会社等（共同支配事業を含む）の前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等のうち、当中間連結会計期間において完了したものはありません。

ｃ．当社および連結子会社等（共同支配事業を含む）の当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画は、次のとおりであります。

（６） 保証会社の状況

①　株式等の状況

ａ．株式の総数等

(a) 株式の総数

(b) 発行済株式

(注)　株式の譲渡制限につき定款に下記の定めがあります。

「当会社の株式の譲渡による取得は、取締役会の承認を要する。」

ｂ．新株予約権等の状況

(a) ストックオプション制度の内容

該当事項はありません。

(b) その他の新株予約権等の状況

該当事項はありません。

ｃ．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等

該当事項はありません。

ｄ．発行済株式総数、資本金等の状況

ｅ．大株主の状況

　2022年９月30日現在

ｆ．議決権の状況

(a) 発行済株式

　2022年９月30日現在

(b) 自己株式等

該当事項はありません。

②　株価の推移

当社株式は非上場であり、該当事項はありません。

③　役員の状況

(取締役および監査役の状況)

前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期報告書提出日までにおいて、取締役および監査役の異動はありません。

(執行役員の状況)

前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期報告書提出日までにおいて、執行役員の異動はありません。

（７） 経理の状況

１　要約中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1) 当社の要約中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下、中間連結財務諸表規則)第87条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、ＩＡＳ第34号)に準拠して作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社の要約中間連結財務諸表および中間財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。ただし、当社の当中間連結会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)の要約中間連結財務諸表および当中間会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)の中間財務諸表について、ＩＡＳ第34号および「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に準拠しているかを、EY新日本有限責任監査法人と検討・協議の上作成しております。

①　要約中間連結財務諸表等

ａ　要約中間連結財務諸表

(a) 要約中間連結財政状態計算書

(b) 要約中間連結損益計算書

(c) 要約中間連結包括利益計算書

(d) 要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

当中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

要約中間連結財務諸表注記

１．報告企業

ＪＦＥスチール株式会社（以下、当社）は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業であります。

当社の当要約中間連結財務諸表は、2022年９月30日を期末日とし、当社およびその子会社（以下、当社グループ）ならびに当社の関連会社および共同支配の取決めに対する持分により構成されております。

当社グループの事業内容については、「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) 国際財務報告基準（以下、ＩＦＲＳ）に準拠している旨

当社の要約中間連結財務諸表は、中間連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、中間連結財務諸表規則第87条の規定により、ＩＡＳ第34号に準拠して作成しております。

要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約中間連結財務諸表は、2023年２月６日に取締役会によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨および表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。また、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。なお、当社および一部の国内連結子会社は、当中間連結会計期間より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。

４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定

当社グループは、要約中間連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。

本要約中間連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断および見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

当社および連結子会社等（共同支配事業を含む）は鉄鋼製品、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびにそれらに関連する運輸業および設備保全・工事等を事業内容としており事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。

６．売却目的で保有する資産

　当社および当社の完全親会社であるＪＦＥホールディングス㈱は、2022年10月28日、2022年11月４日開催のそれぞれの取締役会において、当社の連結子会社であるＪＦＥ継手㈱の発行済株式の76.6％を、㈱リケンに譲渡することを決議し、当社と㈱リケンは2022年11月４日付けで株式譲渡契約を締結しました。この契約締結に基づき、ＪＦＥ継手㈱関連の資産及び直接関連する負債は、株式譲渡完了までの間、売却目的保有資産及び売却目的保有資産に直接関連する負債として認識することを予定しております。その主な内訳は、棚卸資産、固定資産、営業債権および営業債務になります。

①株式譲渡の目的

　ＪＦＥ継手㈱は1935年の創業以来、配管システムの専業メーカーおよびＪＦＥグループの一員として、ユビワ印ブランドとして知られる高品質な継手製造、プレハブ配管加工等を手掛けてまいりました。しかし、国内の配管システム市場は、国内人口の減少に伴い長期的には縮小が見込まれ、ＪＦＥ継手㈱が持続的成長を実現するためには、新商品・新規需要分野の開発・開拓、最適生産体制の再構築等、抜本的施策が喫緊の課題です。

　㈱リケンは、配管機器の他、ピストンリングをはじめとした自動車・産業機械部品を製造しており、中期経営計画「PLAN2022」において非内燃機関事業の拡大を基本方針として掲げ、親和性の高い事業領域におけるポートフォリオの拡充に取り組んでいます。なかでも配管事業については、ライフラインを支える重要製品であることから中長期に相応の需要を見込んでおり、今後も新商品開発等によって潜在的に大きな成長可能性があることから、配管事業をリケングループの柱として強化拡大を志向しています。

　今回の株式譲渡を通じて、ＪＦＥ継手㈱が、リケングループのリソースを活用することにより、配管機器製品および高機能鋳造製品の一層の競争力強化および新商品開発等による戦略的な事業展開が可能となり、幅広いシナジー効果と持続的な成長を実現できるものと判断いたしました。

②株式譲渡契約の相手先の概要

　名称：株式会社リケン

　事業内容：自動車部品及びその他産業用部品の製造・販売等

　本店所在地：東京都千代田区三番町８－１

　代表者：前川泰則

　連結売上高(2022年３月期)：78,372百万円

　資本金：8,573百万円

　従業員数(連結)：4,332人

③株式譲渡の日程

　株式譲渡契約締結日：2022年11月４日

　株式譲渡実行日：2023年３月31日（予定）

７．配当金

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

８．売上収益

(1) 売上収益の分解

(2) 履行義務の充足時期

鉄鋼製品等の販売については、主として製品を出荷した時点で、顧客に製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

９．その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

10．その他の費用

その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

11．１株当たり利益

 基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　希薄化後１株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

12．金融商品

(1) 金融商品の帳簿価額および公正価値

長期借入金以外の償却原価で測定する金融資産および金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しているため含めておりません。

経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。

長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。

(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１： 同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値

レベル２： レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３： 重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。

なお、前連結会計年度および当中間連結会計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

前連結会計年度(2022年３月31日)

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

・株式および出資金

上場株式は、公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類しております。

非上場株式および出資金は、類似業種比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しており、１つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないことからレベル３に分類しております。なお、重要な観察不能なインプットは、主として非流動性ディスカウントであり、公正価値は、非流動性ディスカウントが上昇した場合、減少することとなります。使用した非流動性ディスカウントは30％であります。

・デリバティブ資産およびデリバティブ負債

為替予約等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格に基づいて算定しているため、レベル２に分類しております。

レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続に従い、当該株式等を直接保有するグループ各社において算定しております。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

レベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。

(注) 要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」に含まれております。

13．コミットメント

決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。

14．偶発債務

(1) 債務保証等

子会社以外の会社の社債、金融機関借入金等について行っている保証は、以下のとおりであります。

上記の他、関連会社に関し将来発生の可能性がある債務について行っている保証は、以下のとおりであります。

(2) 訴訟等

該当事項はありません。

15．後発事象

　　　該当事項はありません。

ｂ　その他

該当事項はありません。

②　中間財務諸表等

ａ　中間財務諸表

(a) 中間貸借対照表

(b) 中間損益計算書

(c) 中間株主資本等変動計算書

前中間会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

当中間会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

注記事項

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式・出資金

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

②　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(3) 取締役・執行役員株式給付引当金

取締役・執行役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づき、業務執行取締役および執行役員（所得税法上の国内非居住者を除く）に割り当てられたポイントに応じた給付見込み額を計上しております。

(4) 特別修繕引当金

熱風炉の改修に要する費用に備えるため、改修費用見積額を計上しております。

(5) ＰＣＢ処理引当金

「ポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）第３項に記載されている項目を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する
　　ステップ２：契約における履行義務を識別する
　　ステップ３：取引価格を算定する
　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
　　ステップ５：履行義務を充足した時に（または充足するにつれて）収益を認識する

　鉄鋼製品等の販売については、主として製品を出荷した時点で、顧客に製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約等について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約…外貨建取引および予定取引

商品先渡・先物…原材料

(3) ヘッジ方針

当社における社内管理規程に基づき、為替変動リスクおよび商品価格変動リスクをヘッジしております。これらすべてのデリバティブ取引は、実需に基づくものに限定しており、投機を目的に単独で利用することはありません。

８　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

９　グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

(追加情報)

当社は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従っております。なお、グループ通算制度の適用に伴い、前事業年度の貸借対照表において表示していた「未払法人住民税等」は、「未払法人税等」に変更しております。

(中間貸借対照表関係)

１　保証債務

下記会社の社債、金融機関借入金等について保証を行っております。

（注）ジェイ　エフ　イー　ホールディングス㈱は2022年６月24日にＪＦＥホールディングス㈱に商号変更いたしました。

上記の他、水島エコワークス㈱に関し将来発生の可能性がある債務について保証を行っております。

２　固定資産の圧縮記帳額

取得価額から控除した国庫補助金等による圧縮記帳額は以下のとおりであります。

(中間損益計算書関係)

１　減価償却実施額