9882 イエローハット 四半期報告書－第65期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、子会社及び関連会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

(カー用品・二輪用品等販売事業)

当第３四半期連結会計期間において、株式会社イーモアの発行済株式の過半数を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、まん延防止等重点措置の解除以降から経済活動の正常化の動きが見られました。しかしながら一方で、コロナ変異株による感染者数の再拡大、エネルギー価格や原材料価格の上昇、急激な円安の進行、これらを要因とした物価上昇など、個人消費マインドを低下させる懸念材料があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

当カー用品業界におきましては、タイヤメーカー各社による価格改定が２度実施され、値上前の駆け込み需要が発生したこともあり、タイヤ売上は期間を通して好調に推移いたしました。一方で、世界的な半導体不足の影響による新車販売数減少で、カーナビゲーションやドライブレコーダーなどオーディオビジュアル商品の売上は前年同期間と比べて更に低調となりました。

このような環境下におきまして、当社グループでは、クルマは生活をする上で重要なインフラであることから、引き続き各種感染防止策を講じながら、整備作業及びカー用品の提供を継続してまいりました。特に、経営戦略方針の一つであるタイヤを中心とした消耗品の拡販や、取付・整備作業やメンテナンスメニューを拡充、二輪事業の強化を推進してまいりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりで、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が過去最高を更新いたしました。

①経営成績

当第３四半期連結累計期間におきましては、タイヤ等の消耗品販売の好調と取付に伴う工賃収入が増加した一方で、半導体不足を起因としたオーディオビジュアル商品の販売が低調となり、売上高は1,128億16百万円（前年同期比99.6％、４億39百万円減）となりました。また、戦略的な商品仕入による利益率の向上や工賃収入の増加等により、売上総利益は482億58百万円（前年同期比104.0％、18億35百万円増）となりました。

販売費及び一般管理費は、電気代の高騰による水道光熱費の上昇があったものの、店舗人員数の適正化の取組や効率的な販売促進活動によりその他の経費の発生を抑えられたことで、353億56百万円（前年同期比100.0％、４百万円減）となりました。
　その結果、営業利益は129億１百万円（前年同期比116.6％、18億40百万円増）、経常利益は137億20百万円（前年同期比116.2％、19億16百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては93億16百万円（前年同期比115.7％、12億65百万円増）となりました。

売上高の主な部門別内訳につきましては、卸売部門は357億53百万円（前年同期比97.0％、11億10百万円減）、小売部門は697億76百万円（前年同期比101.5％、10億37百万円増）となりました。

当第３四半期連結累計期間の事業の種類別セグメント別の概要は次のとおりであります。

（カー用品・二輪用品等販売事業）

当第３四半期連結累計期間におけるイエローハット店舗の出退店の状況です。

2022年４月にトレッド札幌東苗穂店（北海道）、７月に甲州塩山店（山梨県）、８月に府中西原店（東京都）、北見三輪店（北海道）、大津大将軍店（滋賀県）、（新）原町店（福島県）、10月に女池インター店（新潟県）、11月に白塚店（三重県）、トレッド京都伏見店（京都府）の計９店舗を開店、2022年４月にトレッド札幌白石店（北海道）、６月に草津店（滋賀県）、鈴鹿玉垣店（三重県）、８月に府中白糸台店（東京都）、原町店（福島県）、トレッド南岩国店（山口県）、９月にイオンタウン伊賀上野店（三重県）、10月に川之江店（愛媛県）、12月にトレッド名東高針店（愛知県）の計９店舗を閉店いたしました。

イエローハット店舗以外では、2022年９月にバイク館千葉鶴沢店（千葉県）、バイク館半田店（愛知県）の計２店舗を開店、2022年４月に八王子２りんかん（東京都）を閉店いたしました。また、2022年４月にイエローハットコイン洗車場豊田（愛知県）、７月にイエローハットコイン洗車場前橋上小出（群馬県）の計２店を開設いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、イエローハット735店舗、２りんかん58店舗、バイク館62店舗の合計855店舗、イエローハット車検センターが７店舗、イエローハットコイン洗車場が13店となりました。

当第３四半期連結累計期間のカー用品・二輪用品等販売事業の売上高は、1,083億69百万円（前年同期比99.9％、１億39百万円減）、セグメント利益につきましては、119億36百万円（前年同期比119.1％、19億14百万円増）となりました。

（賃貸不動産事業）

当第３四半期連結累計期間の賃貸不動産事業の売上高は、44億46百万円（前年同期比93.7％、３億円減）、セグメント利益につきましては、９億65百万円（前年同期比92.9％、73百万円減）となりました。

②財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、543億15百万円（前連結会計年度末526億58百万円）となり、16億57百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が27億円、棚卸資産が24億55百万円増加した一方で、現金及び預金が33億80百万円減少したことによります。

また、固定資産の残高は791億73百万円（前連結会計年度末737億60百万円）となり、54億13百万円増加いたしました。これは主に土地が31億95百万円、有形固定資産のその他（純額）（建設仮勘定など）が12億35百万円、建物及び構築物（純額）が11億49百万円増加したことによります。
　この結果、総資産残高は1,334億89百万円（前連結会計年度末1,264億18百万円）となりました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、231億47百万円（前連結会計年度末230億40百万円）となり、１億６百万円増加いたしました。これは主にその他（返金負債など）が19億17百万円増加した一方で、未払法人税等が９億33百万円、賞与引当金が６億24百万円、契約負債が３億91百万円減少したことによります。
　また、固定負債の残高は51億28百万円（前連結会計年度末50億79百万円）となり、49百万円増加いたしました。
　この結果、負債残高は282億76百万円（前連結会計年度末281億19百万円）となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、1,052億13百万円（前連結会計年度末982億98百万円）となり、69億14百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益93億16百万円を計上した一方で、配当金を27億71百万円支払ったことによります。

（２）従業員数

当第３四半期連結会計期間末における従業員数は、前連結会計年度末より24名減少し、3,782名となっております。なお、従業員数は臨時従業員を除く就業人員数（当社グループから外部への出向者を除き、外部から当社グループへの出向者を含む。）であります。

（３）主要な設備

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間において著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

a　取得

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(５)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2022年12月31日現在

(注)　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2,600株（議決権26個）及び10株含まれております。

②【自己株式等】

2022年12月31日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(１) 退任役員

(２) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性9名　女性1名 （役員のうち女性の比率10.0％）

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結会計期間において、株式会社イーモアの発行済株式の過半数を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

(会計上の見積りの変更)

前連結会計年度において、福島県沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、災害損失引当金を計上いたしました。当第３四半期連結会計期間において、工事費用が確定した結果、災害復旧費用の見積額が増加いたしました。

この会計上の見積りの変更により、当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に特別損失として、災害による損失25百万円を計上し、税金等調整前四半期純利益が同額減少しております。

(追加情報)

(退職給付制度の移行)

当社は、2022年４月１日に確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の終了の会計処理を行っております。

本移行に伴う影響額は、当第３四半期連結累計期間の特別利益として８百万円計上しております。

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理を行っております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　　至　2021年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　　至　2022年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）　

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）　

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）　

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）　

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下の通りであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第65期(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)中間配当については、2022年10月31日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額……………………………………………………1,432百万円

②１株当たりの金額………………………………………………31円

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日……………………2022年12月５日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

2023年２月６日

株式会社イエローハット

取　締　役　会  御　中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所 ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所 ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 公認会計士 小 林 昭 夫 業務執行社員

指定有限責任社員 公認会計士 谷 口 寿 洋 業務執行社員

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イエローハットの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イエローハット及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。