6373 大同工業 四半期報告書－第130期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項の記載については、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間の当社グループをとり巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立が進展する中、ウクライナ情勢の長期化に伴う世界的な資源価格の高騰や欧米各国の利上げを起因とする円安等の為替動向の懸念、物価上昇等により依然として先行き不透明な状況が続いております。

(業績の概況)

　当第３四半期連結累計期間における連結の経営成績及び財政状態は、以下のとおりであります。

　当第３四半期連結累計期間の売上高は、40,919百万円（前年同期比9.6％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は972百万円（前年同期比55.8％減）、経常利益は1,751百万円（前年同期比42.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は815百万円（前年同期比60.9％減）となりました。

　財政状態につきましては、当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比べ、現金及び預金が2,887百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が2,046百万円、棚卸資産が1,751百万円、機械装置及び運搬具が594百万円、建設仮勘定が574百万円、土地が409百万円増加したことなどにより2,577百万円増加し、74,068百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、支払手形及び買掛金が729百万円増加したことなどにより638百万円増加し、40,879百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、為替換算調整勘定が1,349百万円、非支配株主持分が598百万円増加したことなどにより1,939百万円増加し、33,188百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①日本

　完成車メーカー向け二輪車用チェーン、アルミリムの受注が好調に推移したものの、コンベヤ案件の受注が低調に推移したことに加え、原材料価格やエネルギー価格の高騰の影響並びに産業機械用チェーン及び補修市場向けにおいて納期対応に追われたことで費用が嵩み、外部顧客への売上高は18,943百万円（前年同期比2.2％増）、営業損失は53百万円（前年同期は875百万円の営業利益）となりました。

②アジア

　二輪車用チェーンの受注が好調に推移したことに加え、円安による為替換算の影響を受けたものの、当期における原材料価格やエネルギー価格の高騰の影響を受け、外部顧客への売上高は12,287百万円（前年同期比14.2％増）、営業利益は485百万円（前年同期比34.7％減）となりました。

③北米

　円安による為替換算の影響を受けたものの、前第１四半期において、IWIS-DAIDO LLC（持分法適用会社）を事業分離により設立後、前第４四半期より連結子会社DAIDO CORPORATION OF AMERICAが米国における自動車部品事業の商流から外れたことに加え、当期における原材料価格やエネルギー価格の高騰の影響を受け、外部顧客への売上高は2,867百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は141百万円（前年同期比31.4％減）となりました。

④南米

　円安による為替換算の影響に加え、二輪車用チェーン及び産業機械用チェーンの受注が好調に推移したものの、原材料価格やエネルギー価格の高騰の影響を受け、外部顧客への売上高は3,258百万円（前年同期比43.6％増）、営業利益は129百万円（前年同期比22.0％減）となりました。

⑤欧州

　補修市場向けにおいて、二輪車用チェーンの受注が好調に推移したことから、外部顧客への売上高は3,562百万円（前年同期比19.4％増）、営業利益は315百万円（前年同期比67.1％増）となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要

な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、435百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

２．2022年11月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、当第３四半期会計期間末日の完全議決権株式(自己株式等)の自己保有株式は301,500株となっております。

②【自己株式等】

（注）2022年11月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、当第３四半期会計期間末日の自己保有株式数（単元未満株式を除く）は301,500株となっております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　１  輸出手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　（注）１．セグメント利益の調整額21百万円は、セグメント間取引消去等であります。

　　　　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△45百万円は、セグメント間取引消去等であります。

　　　　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを事業の種類別及び収益認識の時期別の収益に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

(単位：百万円)

（注）各事業に含まれる主要な製品及びサービスは以下のとおりであります。

　　二輪部品事業・・・二輪車用チェーン、リム、スポーク、ホイール

　　自動車部品事業・・・自動車エンジンチェーン、スプロケット、テンショナー

　　産機事業・・・産業機械用チェーン、コンベヤ

　　その他・・・福祉機器、石油製品、鋼材

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

(単位：百万円)

（注）各事業に含まれる主要な製品及びサービスは以下のとおりであります。

　　二輪部品事業・・・二輪車用チェーン、リム、スポーク、ホイール

　　自動車部品事業・・・自動車エンジンチェーン、スプロケット、テンショナー

　　産機事業・・・産業機械用チェーン、コンベヤ

　　その他・・・福祉機器、石油製品、鋼材

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 北陸事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大同工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大同工業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。