4653 ダイオーズ 訂正四半期報告書－第54期第1四半期(2021/04/01－2021/06/30)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は、当社監査法人からの指摘により、連結子会社 Daiohs U.S.A., Inc.（以下、「米国子会社」という。）において固定資産管理システムと会計システムの間に固定資産残高の不一致が判明し、有形固定資産の残高、減損評価結果に疑義が生じたことから、その原因究明を行うため社内調査を実施しました。

　その結果、固定資産残高の突合作業がこれまで行われていなかったこと、米国子会社では固定資産残高の差異を以前から把握しながらその重要性の認識を欠いていたため当社および監査人に対する報告が行われてこなかったこと、固定資産管理システムの仕様上過去のデータを参照できないにも関わらずバックアップが保存されていないこと、固定資産の中で大きな割合を占めるコーヒーブリューワーや浄水サーバー等の資産について、顧客先に貸し出している資産の適切な台数管理が一部拠点において行われていなかったこと、などの事象が判明しました。

　加えて、米国子会社のレンタル収入が月ずれ前倒しで計上されていたことが、2022年３月期第３四半期に判明し、四半期報告書においては会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準に基づいて重要性を判断し、2022年３月期第３四半期に四半期報告書の修正を行い、現在は適切に処理をしておりますが、今回の訂正報告書提出にあたり、過年度についても遡及修正の必要があることを認識しました。

　また、訂正に際しては、前述の有形固定資産及びレンタル収入に関する訂正とは別に過年度において重要性がないため遡及修正をしていなかった事項に関する修正も併せて行うことといたしました。

　これらの決算訂正により、2021年８月16日に提出いたしました第54期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、三優監査法人の四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態及び経営成績の状況

第４　経理の状況

　２．監査証明について

　１　四半期連結財務諸表

独立監査人の四半期レビュー報告書

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間において当社グループは、以下のような施策を実行しました。

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(ａ) 日本部門

当第１四半期、国内部門の株式会社ダイオーズ ジャパンにおいては、依然として収まる様子が見えない新型コロナウイルス感染再拡大の影響によって国内経済は依然として不安定な状況です。当社顧客においても、出勤抑制、テレワークの促進を継続される企業、特に飲料サービスを提供している大都市圏にオフィスを構える大口顧客での消費量が新型コロナウイルス問題前の消費状況までには、未だに戻っておりません。

一方この様な厳しい状況下でも、エッセンシャルサービスを主体とする企業や出勤が必須な業態の企業は少なくなく、新規営業組織の拡充、強化を実行した事から、新規顧客の獲得は極めて順調に進捗し、件数ベース、金額ベース、共に、期初計画を大きく上回る実績となりました。

また、新型コロナウイルスの問題が長引く中、多くの企業で社内の衛生環境に対する意識が高まっています。当社が扱う環境衛生関連サービスや、スペシャルな技術提供を強みとする清掃サービスであるダイオーズカバーオールへの引き合いは強く、依然として高いレベルでの成長をキープしております。

管理面においては、首都圏の飲料サービスを担当する拠点の統廃合、管理関連書類の全電子化、工場間における自社物流の導入、梱包資材の見直し、等々で合理化を促進させ、利益捻出に努めました。

その結果、当第１四半期の売上高は36億20百万円（前年同四半期比17.3％増）、営業利益は３億11百万円（前年同四半期比320.3％増）となり、売上高、営業利益共に、コロナ禍以前の過去最高実績であった前々年同四半期実績を超えて、過去最高実績を更新しました。

(ｂ) 米国部門

米国部門の連結子会社Daiohs U.S.A.,Inc.においては、以下のような施策を実行しました。

当第１四半期における米国経済は、新型コロナウイルス感染症により制限されていた企業活動や人々の移動を伴う社会活動について、ワクチン接種の普及に伴い、多くの地域で規制緩和、また、一部の地域では完全撤廃され、オフィスコーヒーサービス（OCS）は従来型およびプレミアム型ともに緩やかに回復基調となっています。

また、事業別では、当社ビジネスの大半を占める従来型OCSは、コーヒーマシンや浄水器等の貸出しに伴うレンタル売上もあり、相対的に安定した事業運営となっています。他方、新規事業であるプレミアム型OCSは当社顧客の多くがオフィス勤務への移行が進んでいない米国都市部であることに加えて、レンタル売上の比率が低いことから依然として厳しい事業運営となっています。

そのような環境下、当社では引き続き経費の削減に加えて、いくつかの支店の統廃合により一層の経費の削減を行いました。他方、2021年秋頃に学校の対面授業が再開することに伴い、オフィス勤務再開の方針を打ち出している企業が多いため、その需要増に対応できるよう新規従業員の採用やレンタル機材の購入等を開始しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症について、感染力が強いデルタ型の変異ウイルスが急速に広がっており、新規感染者数も増加傾向にあることから、引き続きその動向には注視しています。

その結果、当第１四半期の売上高は29億48百万円（前年同四半期比39.3％増、ドルベースでは前年同四半期比36.4％増）となりました。また、利益面では、上記の経費節減努力を越える売上減少の影響が大きく、営業損失は１億59百万円（前年同四半期の営業損失は９億43百万円）となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は65億71百万円（前年同四半期比26.2％増）、売上総利益は40億97百万円（前年同四半期比29.8％増）、営業利益は１億28百万円（前年同四半期の営業損失は８億92百万円）、経常利益は１億14百万円（前年同四半期の経常損失は９億16百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は63百万円（前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失は６億72百万円）となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」をご確認ください。

② 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて98百万円減少の213億48百万円となりました。これは主に「売掛金」が３億79百万円増加した一方で、「商品及び製品」が１億94百万円、「工具、器具及び備品」が２億33百万円、「顧客関連資産」が１億11百万円減少したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べて１億86百万円減少の96億26百万円となりました。これは主に「短期借入金」が４億30百万円増加した一方で、「長期借入金」が４億20百万円、「未払法人税等」が64百万円、「賞与引当金」が59百万円減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べて88百万円増加の117億21百万円となりました。これは主に「利益剰余金」が88百万円増加したことによるものです。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 主要な設備の状況

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経理上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権７個）含まれております。

　　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式84株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）上記のほか、単元未満株式数として自己株式84株を所有しています。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、取締役及び監査役の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果，利益剰余金の当期首残高は26,327千円増加しております。

また，当第１四半期連結累計期間の売上高は16,840千円，売上原価は13,813千円それぞれ減少し，営業利益，経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3,026千円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（有形固定資産残高と減損評価結果に対する疑義の発生について）

当社グループは、当連結会計年度において、連結子会社Daiohs U.S.A.,Inc.（以下「米国子会社」という。）の監査手続の中で、固定資産管理システムと会計システムとの間に固定資産残高の差異が存在することが判明し、有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び帳簿価額（以下「有形固定資産残高」という。）と減損評価結果に対する疑義が生じたため、これに関する社内調査を実施しました。

この調査の過程で、米国子会社において固定資産管理システムと会計システムの突合作業がこれまで行われていなかったこと、両システム間の差異を把握しながらその重要性の認識を欠いていたため当社や監査人に対する報告が行われてこなかったこと、固定資産管理システムの仕様上、過去のデータが参照できないにも関わらずバックアップが保存されてこなかったこと、顧客先に貸し出しているコーヒーブリューワーや浄水サーバー等の資産について、適切な台数管理が一部拠点において行われていなかったこと等の事象が判明しました。

これらの事象を踏まえて会計監査人である三優監査法人と協議を行った結果、追加的な手続として過去に遡ってシステム処理の突合、修正を行っていく作業とともに有形固定資産実査が必要となったため、外部専門家を登用し、可及的速やかに有形固定資産残高の差異原因を分析するとともに会計上の誤謬を特定するための作業を進めることとなりました。

有形固定資産実査において、コーヒーブリューワー等の機器については、販売管理システムに登録されている情報を基に照合作業を行っておりますが、除売却時の入力処理及び機器交換時の変更登録処理が十分に行われていない状況で、当初システムの登録されている内容は精度が高い前提でおりましたが、実査を進めていく中で想定よりも精度が高くないことが判明しました。また、同じ機器でも異なる仕入先から購入すると機器名称が異なることもあり、現場での実査の際に、機器の名前が担当者の認識と異なっていることで混乱が生じております。更に支店間の資産移動が多く、管理会計上の償却費用の移し替えは行っていたものの、固定資産の移動を行っていなかったため、減損評価する上であるべき支店別の有形固定資産残高を特定することができませんでした。

以上のことから、米国子会社では、有形固定資産の購入及び移設の記録を基に、「取得価額」は償却期間が終了した資産は除却済、終了していない資産は稼働していることを前提に購入履歴から取得価額を抽出して算出し、「減価償却累計額」は取得年月を基に減価償却費を算出して各連結会計年度及び各四半期連結会計期間の有形固定資産残高を算出し、各連結会計年度の連結財務諸表、各連結会計年度の各四半期連結会計期間及び各四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表を訂正しました。なお、2021年３月期に計上した減損損失は減価償却累計額に反映しております。

しかし、米国子会社では、過去に遡って固定資産管理システムと会計システムとの間の固定資産残高の突合をして修正を行っていく作業や有形固定資産実査が終了しなかったことから、当連結会計年度の期首における有形固定資産帳簿価額7,344,215千円（うち米国子会社3,635,408千円）及び当第１四半期連結会計期間末における有形固定資産帳簿価額6,931,781千円（うち米国子会社3,268,618千円）の正確性を十分に検証することができていません。

当社グループでは、米国子会社でのシステム変更や証憑保管の徹底などの関連業務の改善、ならびに、財務報告の重要性を再度認識させるなどの内部統制の強化を並行して進めてまいります。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産等の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不確定要素が多く、当四半期連結累計期間以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

（注）１株当たり配当額20円には、特別配当３円、記念配当２円が含まれています。

　(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１　調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　　　売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　セグメント利益又は損失（△）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の営業費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１　調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　　　売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　セグメント利益又は損失（△）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の営業費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．報告セグメントの変更等に関する情報

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

これにより、日本部門において、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間における売上高が16,840千円、セグメント利益が3,026千円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非連結子会社からの経営指導料及び利息収入等であります。

２．「その他の収益」は、主に顧客とのレンタル取引及び加盟店とのリース取引によるものであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

三優監査法人 東京事務所

限定付結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイオーズの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイオーズ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

限定付結論の根拠

追加情報（有形固定資産残高と減損評価結果に対する疑義の発生について）に記載のとおり、連結子会社Daiohs U.S.A.,Inc.（以下「米国子会社」という。）の決算財務報告プロセスの有形固定資産管理に不備があり、内部統制が有効に機能していないことが判明した。そこで、米国子会社は、有形固定資産の購入及び移設の記録を基に、有形固定資産の帳簿価額を算出し、各連結会計年度の連結財務諸表、各連結会計年度の各四半期連結会計期間及び各四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表を訂正している。

米国子会社では、過去に遡って固定資産管理システムと会計システムとの間の有形固定資産残高を突合して修正を行っていく作業及び有形固定資産の実査が終了しなかったことから、当監査法人は前連結会計年度における有形固定資産残高の正確性を十分に検証することができなかったため、前連結会計年度の訂正後の連結財務諸表に対して限定付適正意見を表明している。

当該事項は、当第１四半期連結会計期間末においても解消していないため、当監査法人は当第１四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末の有形固定資産の帳簿価額の正確性の十分な検証ができておらず、結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。そのため、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る訂正後の四半期連結財務諸表に対して限定付結論を表明することとした。

この影響は、有形固定資産の帳簿価額及び減価償却費等の特定の勘定科目に限定され、他の勘定科目には影響を及ぼさないことから、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表全体に及ぼす影響は限定的である。したがって、四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2021年８月16日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。