【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年１月17日 |
| 【事業年度】 | 第22期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
| 【会社名】 | ルーデン・ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | RUDEN HOLDINGS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西 岡 孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町20番１号 渋谷インフォスタワー２階 |
| 【電話番号】 | 03（6427）8088（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 佐々木 悟 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町20番１号 渋谷インフォスタワー２階 |
| 【電話番号】 | 03（6427）8088（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 佐々木 悟 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は2018年12月のルーデンコイン（以下「ＲＤＣ」という。）の販売により調達したと認識していた1700ＢＩＴＣＯＩＮ（以下「ＢＴＣ」という。）が手元に確認できず、また、同ＢＴＣの調達方法は、投資家からの借入（消費貸借）だった可能性がありかつ同ＢＴＣは、既に投資家へ返却済である可能性があることが判明したため、当社から独立した立場から、客観的かつ専門的に事実を調査・究明することを目的として、外部の専門家から構成される外部調査委員会を設置し、調査を実施いたしました。
2022年11月30日付で受領した同委員会による調査結果報告等を受け、当社は、2019年12月期以降のＲＤＣに関する文言の削除等、必要と認められる訂正を行うことといたしました。これらの決算訂正により、2019年12月期から2021年12月期までの有価証券報告書及び2019年12月期第１四半期から2021年12月期第３四半期までの四半期報告書（ただし2020年12月期第３四半期の四半期報告書を除く）について訂正を行うことといたしました。
これらの決算訂正により、当社が2022年３月29日に提出いたしました第22期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）に係る有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
第４ 提出会社の状況
４ コーポレート・ガバナンスの状況等
(1）コーポレート・ガバナンスの概要
③ 企業統治に関するその他の事項
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第２【事業の状況】
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
その他事業
（訂正前）
その他事業に関しましては、本格的な販売には至っておらず、厳しい状況で推移いたしました。
また、当社の子会社であるＲｕｄｅｎ Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．のＩＣＯについては、総合的に考慮して、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても収益認識しないと判断し、重要性の観点から鑑みて、連結決算には組み込んでおりません。今後の会計処理については、協議をしたうえで、判断することといたします。そして、不動産プラットフォームの追加開発についても、新型コロナウイルス感染症の影響もあり現在は未定ですが、状況を鑑みながら判断する予定です。現在まで同ＢＩＴＣＯＩＮを現金化してこなかったのはコロナ禍で追加開発を休止せざるを得なかったからであります。また、2022年２月10日にお知らせした「特別損失のお知らせ」のとおり、同ＢＩＴＣＯＩＮについて調査をする予定となっておりますので、その結果によって追加開発等については協議をしたうえで判断することといたします。
この結果、売上高30百万円（前年同期は売上高０百万円）、営業利益26百万円（前年同期は営業損失１百万円）となりました。
（省略）
（訂正後）
その他事業に関しましては、本格的な販売には至っておらず、厳しい状況で推移いたしました。
この結果、売上高30百万円（前年同期は売上高０百万円）、営業利益26百万円（前年同期は営業損失１百万円）となりました。
（省略）
第４【提出会社の状況】
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
③ 企業統治に関するその他の事項
（訂正前）
（省略）
当社のリスク管理体制は、法令順守の強化及び徹底に向け、各種社内会議を通じて役職員の意識向上に努めております。当社は事業遂行に伴う危機に対しては、危機管理規定を制定し、リスクの予見とその管理、対応に努めております。また、犯罪行為、不正行為等の未然防策として、社内通報制度を設け、相互牽制を図れる仕組みを構築しております。さらに、重要な法的判断については、外部の弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて助言と指導を受ける体制を整えております。
（省略）
（訂正後）
（省略）
当社のリスク管理体制は、法令順守の強化及び徹底に向け、各種社内会議を通じて役職員の意識向上に努めております。当社は事業遂行に伴う危機に対しては、危機管理規定を制定し、リスクの予見とその管理、対応に努めております。また、犯罪行為、不正行為等の未然防策として、社内通報制度を設け、相互牽制を図れる仕組みを構築しております。さらに、重要な法的判断については、弁護士の立場で役員に就任している社外取締役と社外監査役から、必要に応じて助言と指導を受ける体制を整えております。
（省略）
第５【経理の状況】
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（訂正前）
(2）主要な非連結子会社の名称等
Ｒｕｄｅｎ Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ Ｐｔｅ.Ｌｔｄ.
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
（訂正後）
（削除）