【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年１月17日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
| 【会社名】 | ルーデン・ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | RUDEN HOLDINGS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西 岡 孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町20番１号 渋谷インフォスタワー２階 |
| 【電話番号】 | 03（6427）8088（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 佐々木 悟 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町20番１号 渋谷インフォスタワー２階 |
| 【電話番号】 | 03（6427）8088（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 佐々木 悟 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は2018年12月のルーデンコイン（以下「ＲＤＣ」という。）の販売により調達したと認識していた1700ＢＩＴＣＯＩＮ（以下「ＢＴＣ」という。）が手元に確認できず、また、同ＢＴＣの調達方法は、投資家からの借入（消費貸借）だった可能性があり、かつ同ＢＴＣは、既に投資家へ返却済である可能性があることが判明したため、当社から独立した立場から、客観的かつ専門的に事実を調査・究明することを目的として、外部の専門家から構成される外部調査委員会を設置し、調査を実施いたしました。
2022年11月30日付で受領した同委員会による調査結果報告等を受け、当社は、2019年12月期以降のＲＤＣに関する文言の削除等、必要と認められる訂正を行うことといたしました。これらの決算訂正により、2019年12月期から2021年12月期までの有価証券報告書及び2019年12月期第１四半期から2021年12月期第３四半期までの四半期報告書（ただし2020年12月期第３四半期の四半期報告書を除く）について訂正を行うことといたしました。
これらの決算訂正により、当社が2021年８月11日に提出いたしました第22期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）に係る記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第２【事業の状況】
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
（訂正前）
（省略）
（その他事業）
その他事業に関しましては、医療関連機器の販売により、順調に推移いたしました。
また、当社の子会社であるＲｕｄｅｎ Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．のＩＣＯについては、総合的に考慮して、前連結会計年度に引き続き、当第２四半期連結累計期間においては収益認識しないと判断し、重要性の観点から鑑みて、連結決算には組み込んでおりません。今後の会計処理については、協議をしたうえで、判断することといたします。また、ＩＣＯ時に調達した1,700ＢＩＴＣＯＩＮについては、現段階では具体的な方針は定まっておりません。そして、不動産プラットフォームの追加開発についても、新型コロナウイルスの影響もあり現在は未定ですが、状況を見極めながら判断する予定です。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるその他事業の経営成績は、売上高20百万円（前年同四半期は売上高０百万円）、営業利益17百万円（前年同四半期は営業損失０百万円）となりました。
（訂正後）
（省略）
（その他事業）
その他事業に関しましては、医療関連機器の販売により、順調に推移いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるその他事業の経営成績は、売上高20百万円（前年同四半期は売上高０百万円）、営業利益17百万円（前年同四半期は営業損失０百万円）となりました。