【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年１月17日 |
| 【事業年度】 | 第20期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
| 【会社名】 | ルーデン・ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | RUDEN HOLDINGS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西 岡 孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町20番１号 渋谷インフォスタワー２階 |
| 【電話番号】 | 03（6427）8088（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 佐々木 悟 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町20番１号 渋谷インフォスタワー２階 |
| 【電話番号】 | 03（6427）8088（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 佐々木 悟 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は2018年12月のルーデンコイン（以下「ＲＤＣ」という。）の販売により調達したと認識していた1700ＢＩＴＣＯＩＮ（以下「ＢＴＣ」という。）が手元に確認できず、また、同ＢＴＣの調達方法は、投資家からの借入（消費貸借）だった可能性があり、かつ同ＢＴＣは、既に投資家へ返却済である可能性があることが判明したため、当社から独立した立場から、客観的かつ専門的に事実を調査・究明することを目的として、外部の専門家から構成される外部調査委員会を設置し、調査を実施いたしました。
2022年11月30日付で受領した同委員会による調査結果報告等を受け、当社は、2019年12月期以降のＲＤＣに関する文言の削除等、必要と認められる訂正を行うことといたしました。これらの決算訂正により、2019年12月期から2021年12月期までの有価証券報告書及び2019年12月期第１四半期から2021年12月期第３四半期までの四半期報告書（ただし2020年12月期第３四半期の四半期報告書を除く）について訂正を行うことといたしました。
これらの決算訂正により、当社が2020年３月27日に提出いたしました第20期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）に係る記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第２【事業の状況】
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
（訂正前）
（省略）
その他事業
その他事業に関しましては、本格的な販売には至っておらず、非常に厳しい状況で推移いたしました。
また、当社の子会社であるＲｕｄｅｎ Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．のＩＣＯについては、総合的に考慮して、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても収益認識しないと判断し、重要性の観点から鑑みて、連結決算には組み込んでおりません。今後の会計処理については、協議をしたうえで、判断することといたします。また、ＩＣＯ時に調達した1,700Ｂｉｔｃｏｉｎについては、今のところ現金化しておりませんが、現段階では現金化の時期や方針について具体的に定まった方針はないものの、相場と資金需要をみて、順次現金化していく予定です。そして、不動産プラットフォームの追加開発についても現在は未定ですが、状況を鑑みながら判断する予定です。
この結果、売上高０百万円（前年同期は売上高はありませんでした。）営業損失23百万円（前年同期は営業損失66百万円）となりました。
（省略）
（訂正後）
（省略）
その他事業
その他事業に関しましては、本格的な販売には至っておらず、非常に厳しい状況で推移いたしました。
この結果、売上高０百万円（前年同期は売上高はありませんでした。）営業損失23百万円（前年同期は営業損失66百万円）となりました。
（省略）