| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年１月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第３四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日) |
| 【会社名】 | 古野電気株式会社 |
| 【英訳名】 | FURUNO ELECTRIC CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 兼 CEO 古野 幸男 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県西宮市芦原町９番52号 |
| 【電話番号】 | 0798－63－1017 |
| 【事務連絡者氏名】 | 理事 経営企画部長 高木 淳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田和泉町２番地６今川ビル |
| 【電話番号】 | 03－5687－0411(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社長 高山 譲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 古野電気株式会社東京支社(東京都千代田区神田和泉町２番地６今川ビル)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第71期第３四半期連結累計期間 | 第72期第３四半期連結累計期間 | 第71期 | |
| 会計期間 | 自 2021年３月１日至 2021年11月30日 | 自 2022年３月１日至 2022年11月30日 | 自 2021年３月１日至 2022年２月28日 | |
| 売上高 | （百万円） | 62,613 | 64,979 | 84,783 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,343 | 2,306 | 3,717 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,270 | 1,276 | 2,814 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,562 | 5,020 | 4,901 |
| 純資産額 | （百万円） | 46,542 | 53,135 | 47,880 |
| 総資産額 | （百万円） | 87,911 | 103,316 | 85,973 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 71.99 | 40.47 | 89.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 52.9 | 51.1 | 55.7 |
| 回次 | 第71期第３四半期連結会計期間 | 第72期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年９月１日至 2021年11月30日 | 自 2022年９月１日至 2022年11月30日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △18.22 | △8.26 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（舶用事業）
当第３四半期連結会計期間において、共通支配下の取引として、FURUNO ESPAÑA S.A.を吸収合併存続会社、FURUNO ELECTRIC HOLDING ESPAÑA S.A.を吸収合併消滅会社とする合併を行いました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、ロシア・ウクライナ情勢を受けて、2022年６月30日付でロシアの販売子会社を売却しました。ロシア向け売上の連結売上高に対する割合は僅少であり、当社グループの業績及び財政状態に与える影響は軽微と見込んでおります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおりであります。
(１)業績の状況
当社グループは、2030年までに目指す姿を経営ビジョン「FURUNO GLOBAL VISION“NAVI NEXT 2030”」として定め、事業ビジョン「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」及び人財・企業風土ビジョン「VALUE through GLOBALIZATION and SPEED」を目指した経営を推進しております。その中で、当社グループは、事業の体質改善による資源の捻出・体力強化をテーマとするフェーズ１（2021年２月期～2023年２月期）の最終年度である３年目を迎えました。
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立が進展する中、ウクライナ危機の長期化に伴う資源価格の高騰、欧米におけるインフレ加速に伴う政策金利の引き上げ、中国での経済活動抑制の影響等、先行きに対する不透明感が更に強まっています。米国は、雇用関係は堅調なものの、インフレ抑制のための金利上昇により、景況感が悪化しています。欧州は、エネルギー価格の高騰やロシアからのエネルギー輸入制限等が経済活動の制約となり、厳しい経済環境が継続しています。中国はゼロコロナ政策の堅持により、主要都市の封鎖が続いており、景気は減速しています。わが国においては、経済活動が正常化しつつありましたが、円安の進行やエネルギー価格の高騰により、景気回復のペースが鈍化しました。
このような経済環境の中、当社グループの関連する市場において、舶用事業の分野のうち商船向け市場では、新造船の受注環境は軟調ながら、LNGなどの代替燃料船への需要が高まっています。漁業向け市場ではすべての地域において需要が堅調に推移しました。プレジャーボート向け市場では、米州および欧州における需要が順調に増加しました。産業用事業の分野では、新車及び中古車販売台数の減少に伴い、車載関連機器の需要が減少しましたが、国内ITS関連のインフラ更新需要は回復しています。また、ヘルスケア市場におけるIVD（体外診断用医療機器）等の機器設置需要は堅調に推移しました。国内の教育ICT市場においては、ICT整備の需要が安定的に推移しました。
当社グループにおいては、すべての報告セグメントで売上が増加しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は649億７千９百万円(前年同期比3.8％増)、売上総利益は252億５千２百万円(前年同期比5.0％増)となりました。営業利益は13億２千４百万円(前年同期比53.3％減)、経常利益は23億６百万円(前年同期比31.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億７千６百万円(前年同期比43.8％減)となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ125円及び136円であり、前年同期に比べ米ドルは約15.9％の円安水準、ユーロは約4.7％の円安水準で推移しました。
また、収益認識会計基準等の適用により売上高は５億円増加、売上原価は４億１千６百万円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ８千４百万円増加しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
①舶用事業
舶用事業では、部材の入手困難に伴う生産遅延による販売機会の喪失や、部材価格の高騰等の影響が継続していますが、海外売上高は堅調に推移しました。北米では、プレジャーボート向け機器の販売が高い水準を維持しました。欧州では、保守サービスの売上が伸長するとともに商船向けとプレジャー向け機器の販売が好調に推移しました。アジアでは、商船向け市場において新造船の案件が回復傾向にあります。また、日本では、売上が堅調に推移しました。この結果、舶用事業の売上高は541億５百万円(前年同期比3.5％増)となりました。セグメント利益は、14億５千４百万円(前年同期比51.3％減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は１億４百万円増加しており、当第３四半期連結累計期間の売上高を従来の会計処理にて算出した金額と前年同期の売上高を比較すると3.3％の増加となります。また、セグメント利益は１億３千４百万円増加しており、従来の会計処理にて算出したセグメント利益は13億１千９百万円となります。
②産業用事業
産業用事業では、ETC車載器の販売は自動車販売台数の減少に伴い前年同期を下回ったことから減収となりましたが、ヘルスケア事業のうち、生化学分析装置の販売が増加したことから増収となりました。また、産業用その他事業は増収となりました。この結果、産業用事業の売上高は76億１千５百万円(前年同期比0.7％増)となりました。セグメント損失については、１千６百万円(前年同期は１億７千万円の損失)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は３億９千６百万円増加しており、当第３四半期連結累計期間の売上高を従来の会計処理にて算出した金額と前年同期の売上高を比較すると4.6％の減少となります。また、セグメント利益は４千９百万円減少しており、従来の会計処理にて算出したセグメント利益は３千２百万円となります。
③無線LAN・ハンディターミナル事業
無線LAN・ハンディターミナル事業では、無線LANアクセスポイントにおいて文教市場のリプレイス案件の販売が好調に推移したことから増収となりました。この結果、売上高は29億８千５百万円(前年同期比18.4％増)となりました。セグメント利益については、３億３千１百万円(前年同期比6.8％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は０百万円増加しており、当第３四半期連結累計期間の売上高を従来の会計処理にて算出した金額と前年同期の売上高を比較すると18.4％の増加となります。また、セグメント利益は１百万円減少しており、従来の会計処理にて算出したセグメント利益は３億３千２百万円となります。
④その他
その他の売上高は２億７千２百万円(前年同期比16.1％増)、セグメント損失は２億２千４百万円(前年同期は２億２千８百万円の損失)となりました。
(２)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,033億１千６百万円(前連結会計年度比20.2％増)となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が191億９千３百万円（前連結会計年度末は「受取手形及び売掛金」150億８千万円として表示）となったこと及び原材料及び貯蔵品が75億６千７百万円増加したことによります。
なお、収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
当第３四半期連結会計期間末における負債は501億８千万円(前連結会計年度比31.7％増)となりました。これは主に、電子記録債務が10億１千万円増加したこと及び短期借入金が60億円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は531億３千５百万円(前連結会計年度比11.0％増)となりました。これは主に、利益剰余金が11億５千３百万円増加したこと及び為替レート変動の影響により為替換算調整勘定が34億９千９百万円増加したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の55.7％から51.1％となりました。
(３)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は41億１千９百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年１月16日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 31,894,554 | 31,894,554 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数100株 |
| 計 | 31,894,554 | 31,894,554 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月１日～ 2022年11月30日 | － | 31,894,554 | － | 7,534 | － | 10,073 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 330,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 31,533,700 | 315,337 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 30,154 | － | － |
| 発行済株式総数 | 31,894,554 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 315,337 | － | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）古野電気株式会社 | 兵庫県西宮市芦原町９－52 | 330,700 | - | 330,700 | 1.04 |
| 計 | － | 330,700 | - | 330,700 | 1.04 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。なお、当該株式数は「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1） 新任の役員
該当事項はありません。
（2） 退任の役員
該当事項はありません。
（3） 役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 | ||
| 取締役副社長執行役員 | CMO成長期待事業、調達・物流担当 | 取締役副社長執行役員 | CMO成長期待事業担当 | 小池 宗之 | 2022年11月1日 |
| 取締役常務執行役員 | CTO研究開発、生産・品質、環境、品質統括監理室、R&D統括センター、知的財産部、IT部担当エネルギー管理統括者 | 取締役常務執行役員 | CTO研究開発、生産・品質、環境、品質統括監理室、R&D統括センター、知的財産部担当エネルギー管理統括者 | 石原 眞次 | 2022年11月1日 |
| 取締役常務執行役員 | 特命事項担当 | 取締役常務執行役員 | CFO経営企画部、IT部、法務室、経理部、調達・物流担当経営企画部長 | 山宮 英紀 | 2022年11月1日 |
（4） 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
変動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,350 | 15,815 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 15,080 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 19,193 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,617 | 1,416 | |||||||||
| 商品及び製品 | 14,255 | 17,360 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,955 | 4,474 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 9,482 | 17,049 | |||||||||
| その他 | 3,574 | 4,068 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △306 | △274 | |||||||||
| 流動資産合計 | 62,010 | 79,104 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,804 | 6,903 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 897 | 921 | |||||||||
| 土地 | 3,598 | 3,598 | |||||||||
| その他（純額） | 2,098 | 2,349 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,400 | 13,773 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 778 | 833 | |||||||||
| その他 | 3,497 | 3,228 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,276 | 4,061 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,180 | 2,873 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,447 | 1,548 | |||||||||
| その他 | 1,673 | 1,971 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15 | △17 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,286 | 6,376 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,963 | 24,211 | |||||||||
| 資産合計 | 85,973 | 103,316 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,049 | 6,135 | |||||||||
| 電子記録債務 | 8,458 | 9,468 | |||||||||
| 短期借入金 | 2 | 6,002 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,300 | 1,500 | |||||||||
| 未払法人税等 | 332 | 794 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,026 | 1,189 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 1,098 | 906 | |||||||||
| その他 | 7,755 | 10,515 | |||||||||
| 流動負債合計 | 25,023 | 36,512 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,300 | 8,610 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,942 | 2,956 | |||||||||
| その他 | 1,825 | 2,101 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,068 | 13,668 | |||||||||
| 負債合計 | 38,092 | 50,180 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,534 | 7,534 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,295 | 9,289 | |||||||||
| 利益剰余金 | 32,152 | 33,305 | |||||||||
| 自己株式 | △187 | △175 | |||||||||
| 株主資本合計 | 48,795 | 49,953 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 654 | 802 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,169 | 2,329 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △399 | △314 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △914 | 2,817 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | 364 | |||||||||
| 純資産合計 | 47,880 | 53,135 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 85,973 | 103,316 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 62,613 | 64,979 | |||||||||
| 売上原価 | 38,556 | 39,727 | |||||||||
| 売上総利益 | 24,057 | 25,252 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 21,222 | 23,927 | |||||||||
| 営業利益 | 2,835 | 1,324 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14 | 26 | |||||||||
| 受取配当金 | 102 | 93 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 89 | 72 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 27 | 56 | |||||||||
| 為替差益 | 105 | 466 | |||||||||
| 補助金収入 | 85 | 137 | |||||||||
| その他 | 192 | 271 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 617 | 1,123 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 58 | 82 | |||||||||
| その他 | 50 | 58 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 109 | 141 | |||||||||
| 経常利益 | 3,343 | 2,306 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 29 | 3 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 3 | － | |||||||||
| 投資有価証券償還益 | 34 | － | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 67 | 3 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 2 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 17 | 43 | |||||||||
| 減損損失 | 16 | 22 | |||||||||
| 子会社株式売却損 | － | 90 | |||||||||
| その他 | － | 4 | |||||||||
| 特別損失合計 | 33 | 163 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,377 | 2,147 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 659 | 1,202 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 420 | △380 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,080 | 822 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,297 | 1,325 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 27 | 48 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,270 | 1,276 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,297 | 1,325 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 38 | 147 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,109 | 3,415 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 50 | 85 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 66 | 47 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,264 | 3,695 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,562 | 5,020 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,534 | 4,938 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 27 | 81 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、重要性が増した古野（大連）科技有限公司（旧社名 大連古野軟件有限公司）、ELECTRONIC NAVIGATION LTD.及び孚諾科技（大連）有限公司他２社を連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間において、FURUNO EURUS LLCは保有株式の全てを売却したことにより、連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間において、FURUNO ELECTRIC HOLDING ESPAÑA S.A.は当社の連結子会社であるFURUNO ESPAÑA S.A.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
各事業における据付工事を伴う商製品の納入について、従来は据付工事が完了した時点で収益を認識しておりましたが、据付工事と商製品の納入それぞれについて履行義務を識別し、前者については上述の一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。後者については、出荷時から当該商製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから出荷時に収益を認識する方法に変更しております。
舶用事業における船体を含む工事請負契約について、従来は引渡し時点で収益を認識しておりましたが、上述の一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
産業用事業における個別受注生産取引について、従来は完成・納品した時点で収益を認識しておりましたが、上述の一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
有償支給取引について、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は500百万円増加し、売上原価は416百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ84百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は600百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2022年９月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるフルノ関西販売株式会社及びフルノ九州販売株式会社をいずれも吸収合併することを決議し、同日付で両社と合併契約を締結いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
| 結合当事企業の名称 | 事業の内容 |
|---|---|
| フルノ関西販売株式会社 | 舶用電子機器の販売及びサービス提供 |
| フルノ九州販売株式会社 | 舶用電子機器の販売及びサービス提供 |
② 企業結合日（予定）
2023年３月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、フルノ関西販売株式会社及びフルノ九州販売株式会社を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
古野電気株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループの競争力強化と事業運営の更なる効率化を目的としております。
(2) 実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、主要取引金融機関と総額100億円のコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年11月30日) | |||
| コミットメントラインの総額 | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 差引額 | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) | |||
| 減価償却費 | 2,318 | 百万円 | 2,260 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 93 | 百万円 | 87 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月27日定時株主総会 | 普通株式 | 945 | 30.00 | 2021年２月28日 | 2021年５月28日 | 利益剰余金 |
| 2021年９月22日取締役会 | 普通株式 | 630 | 20.00 | 2021年８月31日 | 2021年11月12日 | 利益剰余金 |
当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月26日定時株主総会 | 普通株式 | 630 | 20.00 | 2022年２月28日 | 2022年５月27日 | 利益剰余金 |
| 2022年10月14日取締役会 | 普通株式 | 315 | 10.00 | 2022年８月31日 | 2022年11月10日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 舶用事業 | 産業用事業 | 無線LAN・ハンディターミナル事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 52,293 | 7,564 | 2,520 | 62,378 | 235 | 62,613 | － | 62,613 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 16 | 40 | 131 | 187 | 400 | 588 | △588 | － |
| 計 | 52,309 | 7,604 | 2,652 | 62,566 | 635 | 63,202 | △588 | 62,613 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,983 | △170 | 310 | 3,124 | △228 | 2,895 | △60 | 2,835 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 舶用事業 | 産業用事業 | 無線LAN・ハンディターミナル事業 | 計 | |||||
| 減損損失 | 10 | 5 | － | 16 | － | 16 | － | 16 |
当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 舶用事業 | 産業用事業 | 無線LAN・ハンディターミナル事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 54,105 | 7,615 | 2,985 | 64,706 | 272 | 64,979 | － | 64,979 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 39 | 36 | 167 | 243 | 463 | 707 | △707 | － |
| 計 | 54,144 | 7,652 | 3,153 | 64,950 | 736 | 65,687 | △707 | 64,979 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,454 | △16 | 331 | 1,769 | △224 | 1,544 | △220 | 1,324 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 舶用事業 | 産業用事業 | 無線LAN・ハンディターミナル事業 | 計 | |||||
| 減損損失 | 7 | 14 | － | 22 | － | 22 | － | 22 |
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「舶用事業」の売上高は104百万円増加、セグメント利益は134百万円増加し、「産業用事業」の売上高は396百万円増加、セグメント利益は49百万円減少し、「無線LAN・ハンディターミナル事業」の売上高は0百万円増加、セグメント利益は1百万円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 舶用事業 | 産業用事業 | 無線LAN・ハンディターミナル事業 | 計 | |||
| 日本 | 14,437 | 6,054 | 2,985 | 23,477 | 272 | 23,750 |
| 米州 | 6,928 | 6 | － | 6,935 | － | 6,935 |
| 欧州 | 16,094 | 883 | － | 16,978 | － | 16,978 |
| アジア | 12,337 | 670 | － | 13,007 | － | 13,007 |
| その他の地域 | 4,104 | － | － | 4,104 | － | 4,104 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 53,901 | 7,615 | 2,985 | 64,503 | 272 | 64,776 |
| その他の収益 | 203 | － | － | 203 | － | 203 |
| 外部顧客への売上高 | 54,105 | 7,615 | 2,985 | 64,706 | 272 | 64,979 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 71.99円 | 40.47円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,270 | 1,276 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,270 | 1,276 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 31,532,873 | 31,552,695 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【その他】
第72期（2022年３月１日から2023年２月28日まで）中間配当については、2022年10月14日開催の取締役会において、2022年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①中間配当金の総額 | 315百万円 |
|---|---|
| ②１株当たり中間配当金 | 10.00円 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2022年11月10日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月13日
古野電気株式会社 取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ神戸事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 本 健 一 郎 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 尾 武 司 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古野電気株式会社の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、古野電気株式会社及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。