2884 ヨシムラ・フード・ホールディングス 四半期報告書－第15期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。

＜製造事業＞

　第２四半期連結会計期間において、株式会社小田喜商店の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

　また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社細川食品及び有限会社細川フーズの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

　当第３四半期連結会計期間において、株式会社細川食品の株式を取得したことに伴い、同社が保有していた株式会社観音寺地方卸売市場の株式を取得し、関連会社に該当することとなったため、同社を持分法適用の範囲に含めております。

＜販売事業＞

　主要な関係会社の異動はありません。

＜その他事業＞

　第１四半期連結会計期間において、株式会社ONESTORYを株式の取得により子会社化し、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための取り組みやワクチン接種の広がりを受け行動制限が緩和されたことで、経済活動および社会活動の正常化に向けた動きが見られるものの、長期化するロシア・ウクライナ情勢の影響による原材料価格およびエネルギー価格の高騰や急激な円安加速等により、依然として先行き不透明な状況が続きました。

　国内の食品業界におきましては、原材料価格やエネルギー価格の高騰等による食料品価格の価格改定が進んだ結果、消費者の節約志向が強まっており、厳しい経営環境が続きました。

　このような状況下において当社グループは、「中小企業支援プラットフォーム」による傘下企業の業績向上支援、および積極的なＭ＆Ａ案件の検討および実行を進めることで、企業価値の向上に努めてまいりました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、国内事業は、原材料価格およびエネルギー価格等が高騰した影響により、製造コストや仕入コストが増加し一部企業が苦戦したものの、新型コロナウイルス感染症対策に対する規制が緩和されたことによる売上の回復、および新たにＭ＆Ａをおこなった十二堂株式会社および株式会社小田喜商店がグループに加わったことで、売上および利益は前年同期を上回りました。海外事業は、新型コロナウイルス感染症に対する規制緩和によりホテルや飲食店向けの売上が回復したことで、売上および利益は前年同期を上回る結果となりました。

　以上により、売上高は25,526,087千円（前年同期比17.0％増）、営業利益は593,669千円（前年同期比10.7％増）、経常利益は1,253,886千円（前年同期比65.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は638,429千円（前年同期比52.8％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　製造事業

　製造事業につきましては、Ｍ＆Ａにより国内および海外事業の拡大を図るとともに、「中小企業支援プラットフォーム」の各機能による支援により、取引先の新規開拓や新商品の開発、生産効率化等の取り組みをおこなってまいりました。

　こうした中、国内製造子会社は原材料価格等の高騰により販売価格の改定を行ったことで、一部グループ企業の売上が減少したものの、十二堂株式会社および株式会社小田喜商店をグループ化したことや、生産効率化や物流費をはじめとした費用の削減等を推進した結果、増収増益となりました。また、海外製造子会社は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の規制が緩和されたことでホテルや飲食店向けの売上が回復し、増収増益となりました。その結果、外部顧客への売上高は19,123,609千円（前年同期比17.7％増）、セグメント利益は818,325千円（前年同期比31.3％増）となりました。

②　販売事業

　販売事業につきましては、「中小企業支援プラットフォーム」による情報網等を活用し、既存取引先への深耕および企画販売の強化に努めてまいりました。

　こうした中、国内販売子会社は、産業給食向けの売上が回復したことに加え、引き続き生協向けの売上が好調に推移したことにより増収増益となりました。また、海外販売子会社は、売上は回復したものの、一部原料価格が上昇したことで増収減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は6,214,638千円（前年同期比11.6％増）、セグメント利益は259,498千円（前年同期比9.0％減）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は29,821,825千円となり、前連結会計年度末に比べて6,078,295千円増加しました。これは主に、棚卸資産の増加1,583,941千円、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は「受取手形及び売掛金」）の増加1,267,628千円、現金及び預金の増加1,246,648千円、有形固定資産の増加831,830千円、無形固定資産の増加624,852千円および投資その他の資産の増加151,101千円があったことによるものです。

　負債は19,783,515千円となり、前連結会計年度末に比べて4,354,734千円増加しました。これは主に、借入金等の増加2,596,662千円および買掛金の増加837,857千円があったことによるものです。

　また、純資産は10,038,309千円となり、前連結会計年度末に比べて1,723,561千円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加638,429千円、非支配株主持分の増加417,445千円および為替換算調整勘定の増加635,324千円があったことによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、株式会社ONESTORYの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、第２四半期連結会計期間において、株式会社小田喜商店の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。ならびに、当第３四半期連結会計期間において、株式会社細川食品及び有限会社細川フーズの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

　当第３四半期連結会計期間において、株式会社細川食品の株式を取得したことに伴い、同社が保有していた株式会社観音寺地方卸売市場の株式を取得し、関連会社に該当することとなったため、同社を持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、販売促進費として販売費及び一般管理費に計上していた、顧客に支払われる対価の一部を、売上高から控除して表示する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,675千円減少し、販売費及び一般管理費は4,675千円減少しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替をおこなっておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、当社グループの事業活動に影響を及ぼしております。新型コロナウイルス感染症の収束時期については不確実性を伴うため、見通しが困難ではありますが、当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいて判断した結果、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が当連結会計年度末にかけて徐々に収束し回復に向かうものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定等の会計上の見積りをおこなっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

　当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であります。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「製造事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、31,447千円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更に伴う影響は、会計方針の変更に記載のとおりであります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称および事業の内容

① 被取得企業の名称　　株式会社細川食品

事業の内容　　　　　かき揚げ、チヂミ、赤飯等の冷凍食品製造、野菜加工等

② 被取得企業の名称　　有限会社細川フーズ

    事業の内容　　　　　冷凍食品の製造、野菜加工業

(2) 企業結合を行った主な理由

　株式会社細川食品（以下、「細川食品」といいます。）は、香川県三豊市に工場を構え、国産野菜を使用したかき揚げ、チヂミなどの冷凍総菜や、赤飯などの冷凍米飯製品を製造する企業です。

　同社の強みは、創業時に青果販売をおこなっていたことから、新鮮な野菜を直接調達できるネットワークを持つことに加え、工場内に併設されたカット野菜工場により、野菜の鮮度を維持した状態で製品の製造が可能であること、長年培われてきた高い製造技術や独自の製造設備により、野菜本来のおいしさを活かした冷凍かき揚げや冷凍チヂミ等を製造できる点にあります。それらが評価され、大手食品メーカーのプライベートブランド製品の製造受託を中心として安定した業績を維持している企業です。

　当社は、細川食品が持つ高い商品力、良質な野菜を安定して仕入れることのできる調達力、蒸しかき揚げ製造ラインをはじめとした高度な製造技術・製造設備、それらがもたらす安定した事業基盤に魅力を感じ、株式を取得することにいたしました。

　当社のグループ企業であり、愛媛県四国中央市で冷凍カキフライ等を製造する株式会社オーブンは、以前より細川食品が製造する冷凍かき揚げの仕入実績があります。今後は、株式会社オーブンとの協業、及び当社グループが持つ製造効率化ノウハウを活用するなどして、細川食品が持つ強みを活かしながら、当社が持つ経営ノウハウの共有や中小企業支援プラットフォームによる支援体制を構築し、両社のより一層の成長を目指してまいります。

(3) 企業結合日

2022年11月30日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年11月30日に企業結合を行ったため、貸借対照表のみを連結しております。

３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内訳および金額

アドバイザー等に対する報酬・手数料 77,921千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

(1) 発生したのれんの金額

203,045千円

　なお、上記金額は当第３四半期連結会計期間末において取得価額の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

被取得企業に係る当社持分と取得原価との差額により、発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

10年にわたる均等償却

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」の売上高に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

Ⅰ．株式会社丸太太兵衛小林製麺の株式の取得について

　当社は、2022年11月４日開催の取締役会において、株式会社丸太太兵衛小林製麺の株式を取得すること及び株式譲渡契約を締結し、並びに子会社化することについて決議し、2022年12月１日付で株式の取得をいたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称および事業の内容

被取得企業の名称　株式会社丸太太兵衛小林製麺

事業の内容　　　　麺類の製造及び販売

(2) 企業結合を行った主な理由

　丸太太兵衛小林製麺（以下、「丸太太兵衛小林製麺」といいます。）は北海道札幌市に本社及び工場を構え、生麺（ラーメン）の製造・販売を主な事業内容としており、餃子の皮の製造及びたれ等調味料の販売も一部行う企業です。主な販売先は北海道内外のラーメン店であり、行列の絶えない人気店において麺の採用がされる等、北海道内外のラーメン業界で一定の知名度を有します。同社の強みは、長年にわたり培われてきた高度な製麺技術とノウハウにより、こだわりの味と高品質の麺を製造できること、また、得意先からの要望を反映した特注麺等、高付加価値商品の製造が可能である部分にあります。それにより多くの有名なラーメン店で同社の麺が採用されており、安定的な業績を維持することができております。

　当社は、丸太太兵衛小林製麺が作り上げてきた独自のビジネスモデル、特徴のある製品を作り上げる高度な

製造技術とノウハウ、北海道で長年築き上げてきた小林製麺ブランドとその高い知名度に魅力を感じ、株式を

取得することにいたしました。丸太太兵衛小林製麺が持つ強みを活かしながら、当社が持つ経営ノウハウや中

小企業支援プラットフォームを活用し、当グループの食品メーカー各社との相乗効果を生み出すことで、両社

のより一層の成長を目指してまいります。

(3) 株式取得日

　 2022年12月１日

(4) 企業結合日

2023年２月28日（予定）

(5) 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

(6) 結合後企業の名称

変更ありません。

(7) 取得した議決権比率

100％

２．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　現金及び預金　　　　828,000千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　828,000千円

３．主要な取得関連費用の内訳および金額

アドバイザー等に対する報酬・手数料　　 64,000千円（予定）

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　現時点では確定しておりません。

Ⅱ．株式会社林久右衛門商店の株式の取得について

　当社は、2022年11月29日開催の取締役会において、株式会社林久右衛門商店の株式を取得すること及び株式譲渡契約を締結し、並びに子会社化することについて決議し、2022年12月12日付で株式の取得をいたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称および事業の内容

被取得企業の名称　株式会社林久右衛門商店

事業の内容　　　　削り節等の製造・加工・販売業

(2) 企業結合を行った主な理由

　林久右衛門商店（以下、「林久右衛門商店」といいます。）は、福岡県福岡市に本社及び工場を構え、独自に開発した最中に入ったお吸物を主力商品とし、削り節、だしの製造加工・販売を行う企業です。明治18年創業以来、日本有数の鰹節生産地である鹿児島県枕崎市で水揚げされた良質な鰹にこだわり、鰹節専門店としてブランドを確立してきました。鰹節の最高級品とされる枕崎鰹節の本枯鰹節や、天然のさば、いわし、まぐろ等、上質な厳選素材を調達し、独自の伝統製法で削り節や国産無添加のだしパック、最中お吸物やお茶漬け等の多様な商品づくりを行っています。その高い商品力を活かしたギフト製品は、関東圏、関西圏の大手百貨店を中心に、全国の百貨店で贈答品として高く評価され、長年にわたり採用されています。

　同社の強みは、素材にこだわり本物の味を守る削り節やだしパックに加え、最中お吸物といった特徴のある商品を自社で開発するノウハウを保有していること、又、その品質の高さを活かし贈答品としても消費者から長く支持される高いブランド力を確立し、安定的な業績を維持することができている部分にあります。

　当社は、林久右衛門商店が創業以来百三十余年という年月をかけて作り上げてきた、高付加価値商品を製造する商品開発力とノウハウ、それにより確立された確かなブランド力、それらがもたらす確固たる事業基盤に魅力を感じ、株式を取得することにいたしました。

　売上の50％以上を占め、年間約300万個製造されている最中お吸物は、フリーズドライ加工したお吸物を使用しており、高度なフリーズドライ技術を持つ当社グループの株式会社おむすびころりん本舗において製造を請け負うことができる可能性があり、また、共同での新商品開発などにより、両社の業績向上を図ることができる可能性があります。

　また近年、海外において和食が広まるにつれ、本物の和食に対する需要が増加しております。林久右衛門商店が取り扱うだしパックや最中お吸物などの商品は、海外においても高く評価を受けるものと考えており、当社の海外販路ネットワークを活用し拡販を行うことで更なる業績の拡大が期待できると考えております。林久右衛門商店が持つ強みを活かしながら、当社が持つ経営ノウハウの共有や中小企業支援プラットフォームによる支援体制を構築し、両社のより一層の成長を目指してまいります。

(3) 株式取得日

　 2022年12月12日

(4) 企業結合日

2023年２月28日（予定）

(5) 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

(6) 結合後企業の名称

変更ありません。

(7) 取得した議決権比率

100％

２．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　現金及び預金　　　　662,790千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　662,790千円

３．主要な取得関連費用の内訳および金額

アドバイザー等に対する報酬・手数料　　 51,000千円（予定）

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　現時点では確定しておりません。

Ⅲ．株式会社マルキチの株式の取得について

　当社は、2022年12月27日開催の取締役会において、株式会社マルキチの株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称および事業の内容

被取得企業の名称　株式会社マルキチ

事業の内容　　　　冷凍ホタテ貝柱他帆立製品、鮭・鱒製品及びサケイクラ等鮭鱒魚卵、カニ類製品、冷凍食品の製造及び販売

(2) 企業結合を行った主な理由

　株式会社マルキチ（以下、「マルキチ」といいます。）は、北海道網走市に本社及び工場を構え、ホタテを中心に、サケ、イクラ、カニ等の製造加工・販売を行う企業です。オホーツク海にて地撒き方式で育てられた良質なホタテ等、新鮮で高品質な素材を調達し、オホーツク海に面する自社工場で獲れたての美味しさを保つ独自の加工技術と高度な鮮度管理により、新鮮さと品質を維持したまま加工・販売を行っています。保有する４つの自社工場は、すべてHACCP認証工場であることに加え、業界では数少ない対EU輸出水産食品取扱施設でもあること

から衛生管理には定評があり、日本産ホタテの需要が拡大している海外への販売を積極的に行っています。

　株式取得の理由は下記の通りであります。

① 海外において需要が増加する日本産ホタテを確保、加工できる施設

　日本産ホタテは他国産と比較し、味や大きさ、品質面において高く評価されており、近年、欧米及びアジアにおいて需要が高まっています。農林水産省が公表している「農林水産物・食品の輸出額（令和３年（2021年）「確々報値]）」によると、2021年のホタテ輸出額は「農林水産物輸出額」で１位、「輸出額の増加が大きい主な品目」でも金額ベースで１位となっています。

　中でも特に、北海道オホーツク海にて地撒き方式で育てられたホタテは、流氷に含まれる豊かな栄養素によりプランクトンが増加した海で生育され、他の地域で行われている垂下式のホタテと比較し運動量も豊富なため、大粒で肉厚に育つとともに、栄養分をたっぷりと蓄え、旨味成分が凝縮されており、世界でも希少価値のあるホタテと評価されています。

　マルキチは北海道の漁協５カ所の買参権を保有していることから、オホーツク海で獲れた良質なホタテを安定的に確保することができます。また、オホーツク海に面する工場の立地優位性により、新鮮な原材料をその日のうちにスピード加工し、獲れたての鮮度と品質を維持できるとともに、長年にわたり培われた独自の製造技術や高度な加工技術により高品質な製品を製造することができます。さらに、ホタテ輸出には相手国ごとにHACCP認証を取得する必要がある中、マルキチは徹底された衛生管理により、取得が難しいとされる米国、EUを含めた世界７カ国に対しHACCP認証を取得しており、特にEU向けは４つすべての製造工場と原料保管庫の計５カ所が輸出水産食品取扱施設に認定されているため、需要が高まる海外市場に向けた販売が可能となっております。

② 当社グループ企業とのシナジー

　シンガポールで水産品卸を行う当社グループのSin Hin Frozen Food Private Limitedは、ホタテを主力製品のひとつとして年間約170トン以上購入しており、現地大手スーパー等へEmeraldブランドとして販売を行っています。Emeraldブランドは現地で一定の知名度があるため、マルキチの安定したホタテ供給力を活かした拡販が可能となり、一方でマルキチは海外販路をより強固なものとできるため、両社の業績向上を図れる可能性があります。同じくシンガポールで水産品加工販売を行う当社グループのPACIFIC SORBY PTE.LTD.においても、マルキチの水産品を取扱う等、当社が持つアジアにおける販路を活用した拡販ができる可能性があります。

　当社は、今後も海外を中心に需要の拡大が見込まれる北海道産ホタテを仕入れる権利、それを加工する技術と生産設備、輸出に必要となる品質認証を保有するマルキチをグループ化し、当社が持つ経営管理力や資金力、シンガポールを中心とした海外販路やネットワークを組み合わせることで、マルキチのさらなる業績拡大を図ることができると考え、株式を取得することにいたしました。

　なお、当社はマルキチの発行済株式70％を取得し、対象会社の代表取締役である根田俊昭氏は引き続き30％を保有するとともに代表取締役社長を継続いたします。共に協力関係を構築し、シナジー効果を発揮することで、マルキチの業績向上を目指すとともに、北海道における食品事業の拡大に向けて取り組んでまいります。

(3) 株式取得日

   2023年３月１日（予定）

(4) 企業結合日

2023年３月１日（予定）

(5) 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

(6) 結合後企業の名称

変更ありません。

(7) 取得した議決権比率

70％（予定）

２．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　現金及び預金　　　　2,100,000千円（予定）

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　2,100,000千円（予定）

３．主要な取得関連費用の内訳および金額

アドバイザー等に対する報酬・手数料　　 68,000千円（予定）

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　現時点では確定しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。