3645 メディカルネット 四半期報告書－第22期第2四半期(2022/09/01－2022/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う大小様々な影響による国内景気の停滞や落ち込み、不安定かつ先が見通しづらい国際経済やウクライナ問題をはじめとした国際情勢など、先行きが不透明な状況にあります。

当社グループは、「インターネットを活用し 健康と生活の質を向上させることにより 笑顔を増やします。」をミッションとして掲げています。このミッションの下、メディカルネットグループは、歯科医療プラットフォームビジネスを軸に、口腔周りから全身の健康を導き、笑顔溢れる世界を創るヘルステック企業として、事業を展開しております。生活者がより良い治療を自ら選択でき、事業者が持続的な成長を享受するサービス提供により、世界中の人々の健康と成長を生涯にわたって支援する事業への発展を目指しています。この目標を達成するために、インターネットを活用したサービスの提供にとどまらず、歯科器材・医薬品の卸、医薬品の開発・製造やタイでの歯科医院を運営しております。

こうしたなか、当社グループは、既存事業のさらなる効率化を進めるとともに歯科業界でのメディカルネット経済圏を構築し、歯科医療業界のデジタル化の中核を担うプラットフォームの確立を進めております。さらに、口腔周りから始まる健康寿命増進プラットフォームビジネスという新たなサービスの構築に取り組み、事業を拡大したことにより売上高は前年同四半期比で増加いたしました。一方で、業容及び事業拡大のための人材採用を強化したことにより人件費が増加し、営業利益は前年同四半期比で減少いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,997,979千円（前年同四半期比17.4％増）、営業利益は192,472千円（前年同四半期比22.8％減）、経常利益は219,749千円（前年同四半期比10.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は130,867千円（前年同四半期比47.0％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　メディア・プラットフォーム事業

メディア・プラットフォーム事業は、「口腔周りから健康な社会の実現」のため、価値ある情報の提供を目的に、当社グループが運営するポータルサイトを通して生活者に有益な歯科情報や美容情報、ヘルスケア情報をお届けしております。

当事業が関連するインターネット広告市場における広告費は、２兆7,052億円（前年比21.4％増）となり、2021年はマスコミ四媒体広告費（新聞、雑誌、ラジオ、テレビ広告費の合算)を初めて上回るなど、好調に推移しております（株式会社電通「2021年日本の広告費」）。また、当社グループが属しておりますインターネット附随サービス業におきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高が前年を上回る水準で推移しております（経済産業省「特定サービス産業動態統計月報（2022年10月分）」）。

当社グループの事業領域である歯科市場においては、歯科診療所は67,759施設（厚生労働省「医療施設動態調査（令和４年９月末概数)」）と歯科診療所数は横ばいで推移しておりますが、歯科診療医療費が３兆1,498億円（前年比4.8％増 厚生労働省「令和３年度医療費の動向」）と増加しております。また、新型コロナウイルス感染症長期化により、良好な口腔環境が感染症リスクを減らす効果に対する需要が増大し、自由診療分野において患者数の増加がみられました、

そのような経済状況のなか歯科分野においては、Googleのアルゴリズムの変動への対応が進んだことや、自由診療への需要が高まったことで、歯科医院の広告出稿意欲が高まり、主力サイトの「矯正歯科ネット」の売上高が前年同四半期比7.4％増、「インプラントネット」の売上高が前年同四半期比12.9％増となるなど好調に推移しております。歯科分野は前年に引き続き受注が好調に推移する見込みであり、組織強化のため積極的な人的投資を行っております。

また、美容分野においては、2021年のエステティックサロン総市場規模は3,270億円（前年比2.4％減）と減少推移となりました。コロナ禍２年目となる2021年度に入っては、東京をはじめとする都市部を中心に、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発出されたものの、店舗休業はなくウィズコロナの意識も広がったことから、コロナ禍収束への一定の道筋が見え始めたという点で、2020年度とは状況に変化が生じました（株式会社矢野経済研究所「2022年版エステティックサロンマーケティング総鑑」）。当社グループが運営する各ポータルサイトの認知度の向上を図ると共に引き続きスマートフォン広告の拡充を進め、新たなサービスの提供を実現するための体制を整備いたしました。しかしながら、美容・エステ分野におけるポータルサイトへの広告出稿につきましては厳しい状況が続いております。こうしたなか、「気になる!美容整形・総合ランキング」の売上高は前年同四半期比20.9％減、「エステ・人気ランキング」の売上高は前年同四半期比46.1％減となるなど前年同四半期比で減少いたしました。

さらに、ヘルスケア分野においては、令和元年の平均寿命が男性81.41年、女性87.45年、健康寿命が男性72.68年、女性75.38年であり、平均寿命と健康寿命の差は、男性が約９年、女性が約12年あります（厚生労働省「健康寿命の令和元年値について」）。こうしたなか、口腔の健康が全身の健康に関係性があることが明らかになってきました。2021年６月18日に経済財政諮問会議で閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2021」には、「全身との関連性を含む口腔の健康の重要性に係るエビデンスの国民への適切な情報提供、歯科保健医療提供体制の構築と強化に取り組む。」とされております。こうした状況のなかで、「口腔周りから全身の健康を導き、笑顔溢れる世界を創る」を目的に、「for health care」をリリースし「口腔周りから身体全体の健康を導く」ことに関する情報を伝えることや様々なサービスの提供をしております。また、生活者自ら予防意識を高めセルフメディケーションを支援するため、「for health care EC」をオープンし、ポータルサイトの収益化を目指しました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は499,172千円（前年同四半期比3.3％増）、セグメント利益は296,978千円（前年同四半期比9.0％減）となりました。

②　医療機関経営支援事業

医療機関経営支援事業においては、SEMサービス及びHP制作・メンテナンスサービス、歯科医院運営、歯科器材・医薬品販売、医薬品・医薬部外品の製造・販売、歯科医院の事務代行・開業支援・経営支援等を行っております。

１．SEMサービス

クライアントのHPへの訪問を増やすために、検索エンジンの表示順位判定基準（アルゴリズム）を分析し、検索エンジンの検索結果においてクライアントHPの検索順位を上位表示させることを目的としたSEOサービスを提供しております。また、検索エンジンの検索結果ページに設定された広告枠に表示される広告(リスティング広告）の運用代行サービスを行っております。

2021年もインターネット広告媒体費は好調に推移いたしました。このうち、運用型広告市場規模は、大型プラットフォーマーを中心に高成長となり１兆8,382億円（前年比26.3％増）となりました（株式会社電通「2021年日本の広告費 インターネット広告媒体費詳細分析」）。

このような経済状況のなかで、SEOサービスにおいては、近年のGoogleアルゴリズムの変動の影響もあり短期的に検索順位向上を図ることが難しくなっておりますが、アクセス増加と順位対策を同時に行える新サービスの提供を開始し、継続的に収益を獲得することで売上高は前年同四半期比で売上は増加いたしました。

一方で、複数のキーワードへの対策結果を短期的に求めることが難しい仕組みに変化したことにより、比較的効果の現れやすいリスティング広告をSEO対策に代わる手法として求めるクライントが増えております。そのようななか、多様化・細分化するユーザーニーズに応えるべく、従来のYahoo!、Googleのリスティング広告に加え、LINE広告などの運用代行を開始するなどサービスの拡充に努め、売上高は前年同四半期比で増加いたしました。

２．HP制作・メンテナンスサービス

主に「からだ」・「健康」・「美」に関連する事業者（歯科医院、エステサロン等）をクライアントとしてHP制作・メンテナンスサービスを提供しております。

インターネット広告制作費は、社会全体の急速なデジタル化を受けて3,850億円（前年比13.2％増）となりました（株式会社電通「2021年日本の広告費」）。

このような経済状況のなかでクライアントである歯科医院はもちろん「生活者にこそ価値のあるホームページ」をめざし、歯科医院やエステサロン等に対して安心感を持ってもらえるように「清潔感・高級感」を重視したウェブデザインを提供すると同時に生活者にとって有意義な情報を提供しております。しかし、近年、SNSの利用者が増え、専門知識がなくとも手軽に情報を発信できることができるようになった背景もあり、受注制作案件が伸び悩み、売上高は前年同四半期比で減少いたしました。

３．歯科医院運営

連結子会社のMedical Net Thailand Co., Ltd.と連結子会社（孫会社）のPacific Dental Care Co., Ltd.、2022年3月に連結子会社（孫会社）化したFukumori Dental Clinic Co., Ltd.において、タイ・バンコクで歯科医院を運営しております。2021年11月にタイが新型コロナウイルスの規制緩和として開国に踏み切り、国内外の人の往来が増加いたしました。その間、タイ人スタッフへの研修に注力し、人材育成、組織改革を行った結果、バンコクの頼れるインターナショナルクリニックへの成長を遂げております。外部要因の変化及び内部組織の改善、Fukumori Dental Clinic Co., Ltd.が連結に含まれたことにより、売上高は前年同四半期比で増加いたしました。

４．歯科器材・医薬品販売

連結子会社の株式会社オカムラ及び2022年５月に設立した株式会社オカムラOsakaにおいて、歯科器械材料・医薬品の卸売を行っております。また、タイ・バンコクにおいて、2022年３月に連結子会社（孫会社）化したNU-DENT Co., Ltd.、D.D.DENT Co., Ltd.において、歯科商社事業を行っております。

日本国内においては、東京と大阪の２拠点体制になりました。株式会社オカムラOsakaが連結に含まれたことや、東京において学納事業など新たな顧客との取引を開始し事業を拡大しております。

タイ・バンコクにおいては、日本やその他諸外国から輸入商品を増加させて、患者様により高品質なものを提供することに努めております。また、歯科医師の学術的なサポートを行っており、新しい歯科製品を学ぶためのトレーニングコースを設け、社会的に還元できる施策として好評を得ております。国内での事業拡大及びタイ・バンコクでNU-DENT Co., Ltd.、D.D.DENT Co., Ltd.が連結に含まれたことにより、売上高は前年同四半期比で増加いたしました。

５．医薬品・医薬部外品の製造・販売

連結子会社（孫会社）のノーエチ薬品株式会社において、医薬品・医薬部外品の製造・販売を行っております。2022年は新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響で、ドラッグストアへ来店するお客様が減少する傾向がありました。こうしたなか、医薬品などのまとめ買いの購買動向がみられたため、一度のお買い物でストックできるような大容量サイズをリリースし、ラインアップの強化を図りました。また、メディカルネットとの初の共同企画製品として、歯ぎしり、イライラ、不眠などの効能を持つ漢方薬（デンター漢方錠）を新発売いたしました。しかし、医薬品小売業界は、EC利用者が増え、実店舗への来客頻度が減少している影響もあり、売上高は前年同四半期比で減少いたしました。

６．歯科医院の事務代行・開業支援・経営支援

「歯科医師が、歯科医療に専念できる環境を創る。」というミッションを掲げ、業界随一の歯科医院の開業から経営支援までをワンストップで支援するサービスを提供しております。

歯科医院の開業支援、経営支援サービスの営業活動が新型コロナウイルス感染症による影響があったものの、経営支援のサービスメニューの拡充や専門ポータルサイト「メディサポ」を開設したこと等によりサービスの認知度が高まり、売上高は前年同四半期比で増加いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,414,252千円（前年同四半期比23.9％増）、セグメント利益は66,141千円（前年同四半期比14.5％減）となりました。

③　医療BtoB事業

医療BtoB事業においては、歯科医療従事者のための総合情報サイト「Dentwave.com」の運営を中心にリサーチ、コンベンションの運営受託、広告ソリューションの提供等、様々なサービスを提供しております。

2022年は、これまで開催が制限されてきた学会やデンタルショー等の展示会のリアル開催が復活いたしました。一方で、歯科医療従事者のデジタルを活用した情報収集意欲も依然として高い状態が続いております。こうしたなか、「Dentwave.com」を活用した広告やウェビナー配信、リサーチの支援を拡大するとともに、オンラインデンタルショー（DDS）やオンラインイベント「歯科衛生士フェスタ」を開催いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は82,970千円（前年同四半期比9.7％増）、セグメント利益は25,419千円（前年同四半期比20.4％減）となりました。

④　その他

管理業務受託事業においては、経理、人事総務等の管理業務を受託し、サービスを提供しております。

当第２四半期連結累計期間の売上高は1,812千円（前年同四半期比0.2％増）、セグメント利益は1,812千円（前年同四半期比0.2％増）となりました。

(2）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、3,446,468千円となり、前連結会計年度末に比べ292,026千円（前連結会計年度末比9.3％増）の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりであります。

資産合計は、前連結会計年度末に比べ292,026千円増（前連結会計年度末比9.3％増）の3,446,468千円となりました。これは主に、現金及び預金が39,925千円、商品が64,152千円、前払費用が43,778千円、長期前払費用が85,855千円増加したためであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ61,857千円増（前連結会計年度末比4.4％増）の1,478,766千円となりました。これは主に、長期借入金が14,605千円減少いたしましたが、買掛金が61,314千円、前受金が18,262千円、短期借入金が50,367千円増加したためであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ230,168千円増（前連結会計年度末比13.2％増）の1,967,701千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益130,867千円の計上と、剰余金配当35,263千円を行ったことに加え、その他資本剰余金が49,650千円増加、自己株式が67,676千円減少したためであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ39,925千円増加し、1,168,714千円（前連結会計年度末比3.5％増）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は59,445千円（前年同四半期は84,897千円の資金の増加）となりました。これは棚卸資産の増加、前払費用の増加、未払金の減少、為替差益の計上、法人税等の支払があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上、仕入債務の増加があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は32,156千円（前年同四半期は68,499千円の資金の増加）となりました。これは投資有価証券の取得による支出、敷金・保証金の差入による支出、有形固定資産の取得による支出があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は906千円（前年同四半期は69,864千円の資金の減少）となりました。これは短期借入金の純増があったものの、長期借入金の返済による支出、配当金の支払があったこと等によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動はありません。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）発行済株式（提出日現在発行数）のうち、400,000株は、現物出資（サーバ３台　カラーレーザー１台　240万円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式30株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．当社は、単元未満自己株式30株を保有しております。

２．2022年９月28日を処分期日とする譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、自己株式は259,000株減少しております。

概要は以下のとおりです。

・処分価額：１株当たり　453円

・割当先：当社の取締役　４名

当社の従業員　９名

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、Mooreみらい監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

１．配当金支払額

（注）１．2021年８月30日開催の定時株主総会決議による１株当たり配当額には、普通配当5.00円及び会社設立20周年記念配当3.00円を含んでおります。

２．当社は、2021年６月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いました。2021年８月30日開催の定時株主総会決議による１株当たりの配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　2021年８月30日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、これに基づいて2021年９月29日に自己株式198,300株の処分を実施いたしました。これにより、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が511,394千円となっております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年11月30日）

１．配当金支払額

（注）2022年８月29日開催の定時株主総会決議による１株当たり配当額には、普通配当2.50円及び特別配当1.50円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　2022年８月29日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、これに基づいて2022年９月28日に自己株式259,000株の処分を実施いたしました。これにより、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が443,718千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理業務受託事業等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）１．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．その他の調整額は、各報告セグメントが負担する営業費用と報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外収益との消去によるものです。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

医療機関経営支援事業において、第１四半期連結会計期間よりノーエチ薬品株式会社の株式取得による連結子会社（孫会社）化に伴い、負ののれん発生益を82,331千円計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理業務受託事業等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）１．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．その他の調整額は、各報告セグメントが負担する営業費用と報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外収益との消去によるものです。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理業務受託事業等であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年11月30日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理業務受託事業等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

Mooreみらい監査法人 東京都千代田区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディカルネットの2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディカルネット及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。