6521 オキサイド 四半期報告書－第23期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2021年４月５日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第22期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から第22期第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．当社は、2021年４月５日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第22期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．１株当たり配当額については、配当を行っていないため記載しておりません。

６．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期累計期間における世界経済は、需要と供給の両面でコロナ危機から回復傾向をたどってきましたが、インフレの昂進と金融引き締めにより景気の回復ペースが鈍化していると見られております。物価上昇を背景に実質可処分所得の低下が指摘されている一方、コロナ危機後に抑制されていたサービス需要の回復などから、消費性向（所得に占める消費の割合）は改善傾向が見られます。コロナ危機下で積み上がった過剰貯蓄も、物価上昇による消費へのダメージの緩和に寄与している模様です。これに対し日本経済は、緩やかな持ち直し傾向にあると見られ、2022年７～９月期の実質GDPは、前期比△0.3％（年率△1.2％）と、４四半期ぶりのマイナス成長となったものの、一時的な輸入急増が主因であり、内需は堅調に推移しております。

　このような状況の中、当社の第３四半期累計期間は、世界経済の動向による影響は軽微であり、売上高は前年同期比20％を上回る増収となりましたが、一部調達部材の不具合が製品出荷の停滞を招く状況となりました。製品の市場別では、光計測・新領域事業においては、概ね順調に推移し、前年同期比及び計画を上回りました、半導体事業においては、前述のとおり一部調達部材に不具合が発生し、レーザ製品の出荷が停滞する状況となりました。その結果、前年同期比30％を上回る増収の一方で、通期計画のイーブンペースを下回る結果となりました。ヘルスケア事業においては、原材料価格上昇分の一部について販売価格への転嫁が進み、収益性を維持しつつ前年同期比増収、概ね計画どおりの進捗となりました。

　その結果、当第３四半期累計期間の売上高は4,421百万円（前年同期比23.7％増）、営業利益は498百万円（前年同期比0.6％増）、経常利益は540百万円（前年同期比8.2％増）、四半期純利益は380百万円（前年同期比8.4％減）となりました。

　なお、当社は、光学事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（資産）

　当第３四半期会計期間末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ1,210百万円増加し、9,921百万円となりました。これは主に、有形固定資産が791百万円、仕掛品が438百万円、原材料及び貯蔵品が320百万円増加した一方、現金及び預金が883百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

　当第３四半期会計期間末における負債につきましては、前事業年度末に比べ782百万円増加し、4,905百万円となりました。これは主に、短期借入金が900百万円増加した一方、長期借入金が226百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ427百万円増加し、5,015百万円となりました。これは主に、利益剰余金が380百万円増加したこと等によるものであります。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は519百万円であります。

　なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．2022年12月１日から2022年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が10,500株増加しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2023年１月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2022年12月１日から2022年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が10,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,775千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

２．自己株式25株は、「単元未満株式」に含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識する事としております。

これにより、出荷時点で売上を計上していた海外売上の一部について、顧客が据付後検収した時点で支配が移転したと認められる取引については、検収基準にて計上しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第３四半期累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメントラ

　イン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自2021年３月１日　至2021年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年４月５日をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2021年４月４日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式750,000株の発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ966,000千円増加しております。また、2021年５月７日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式162,400株の発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ209,171千円増加しております。

　さらに当第３四半期累計期間において新株予約権の行使による払込みにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ105,050千円増加しております。

　この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が1,685,721千円、資本剰余金が2,142,543千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自2022年３月１日　至2022年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間(自2021年３月１日　至2021年11月30日)

　当社は、光学事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間(自2022年３月１日　至2022年11月30日)

　当社は、光学事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）　当社は、2021年４月５日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から前第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2022年12月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えることにより、株式の流動性向上及び投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

2023年２月28日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　　4,946,400株

今回の分割により増加する株式数　　　　　　4,946,400株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　　9,892,800株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　 20,000,000株

（注）上記の発行済株式総数及び増加する株式数は、2022年12月14日現在の発行済株式総数に基づき記載しているものであり、株式分割の基準日までの間に新株予約権の行使により増加する可能性があります。

（３）分割の日程

基準日公告日　　　　2023年２月７日（火）

基準日　　　　　　　2023年２月28日（火）

効力発生日　　　　　2023年３月１日（水）

３．１株当たり情報に及ぼす影響

今回の株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、次のとおりです。

（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式は2021年４月５日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、新規上場日から前第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年３月１日をもって、当社定款第５条で定める発行可能株式総数を変更いたします。

（２）変更の内容

変更の内容は、次のとおりであります。

（下線は変更部分を示します。）

（３）変更の日程

効力発生日　　　　　2023年３月１日（水）

５．その他

（１）資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

（２）新株予約権の行使価格の調整

今回の株式分割に伴い、2023年３月１日以降に行使する新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。

（株式取得による会社等の買収）

当社は、2023年１月13日開催の取締役会において、Raicol Crystals Ltd.（以下、「Raicol社」）の全株式を取得し子会社化することを決議するとともに、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

１．株式取得の目的

Raicol社は、1995年に創業したイスラエルの結晶メーカーであり「宇宙・防衛」、「美容」、「エネルギー」、「量子」といった幅広い分野で使用される非線形光学結晶と電気光学デバイスの研究、開発、製造、販売を行っております。

当社は、光学単結晶とレーザを基盤技術とし「光計測・新領域」、「半導体」、「ヘルスケア」の３つの事業を展開しておりますが、当社とRaicol社には競合する製品が無く、相補的な関係となります。

今回の株式取得により、当社事業の分野拡張と成長加速、両者の事業分野におけるシナジー効果と競争力の向上、営業面におけるシナジー効果が見込まれます。

当社は、本件を皮切りに、光学分野におけるグローバル・リーディング・カンパニーを目指して参ります。これからも、研究成果を社会に還元し、キーマテリアルを世界に向けて発信し続けていきたいと考えております。

２．株式取得の相手先の名称

Raicol Holdings Ltd.

３．買収する会社の名称、事業内容、規模

（１）被取得企業の名称　　　Raicol Crystals Ltd.

（２）事業の内容　　　　　　非線形光学結晶及び電気光学デバイスの製造

（３）資本金の額　　　　　　134,230新シェケル

４．株式取得の時期

2023年３月１日（予定）

５．取得する株式の数、取得価額及び取得簿の持分比率

（１）取得する株式の数　　　普通株　2,300,288株、優先株　11,134,709株

（議決権の数：13,434,997個）

（２）取得価額　　　　　　　25.3百万ドル

（３）取得後の持分比率　　　100％

６．支払資金の調達方法

金融機関からの借入金

７．その他

本株式取得により、当社は2024年２月期第１四半期より連結決算に移行する予定です。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オキサイドの2022年３月１日から2023年２月28日までの第23期事業年度の第３四半期会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オキサイドの2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年１月13日開催の取締役会において、Raicol Crystals Ltd.の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。