| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年１月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第１四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社グッピーズ |
| 【英訳名】 | ＧＵＰＰＹ’ｓ Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 肥田 義光 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5908-3880（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 清水 瞬 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5908-3880（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 清水 瞬 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期第１四半期累計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 2022年９月１日至 2022年11月30日 | 自 2021年９月１日至 2022年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 548,073 | 1,850,489 |
| 経常利益 | (千円) | 187,767 | 484,579 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 126,149 | 342,276 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 407,390 | 30,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,529,300 | 3,000,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,713,596 | 832,665 |
| 総資産額 | (千円) | 2,270,934 | 1,509,404 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 38.18 | 114.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 35.52 | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 75.5 | 55.2 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、第22期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第22期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．当社は、2022年６月８日に普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。第22期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．当社株式は、2022年９月30日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
５．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
６．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が徐々に緩和され、経済活動活性化への動きがみられた一方で、ウクライナ情勢等の地政学リスクや世界的な金融資本市場の変動の影響等により、先行きが不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中においても、当社の注力市場である医療・介護・福祉分野におきましては、依然として人手不足が大きな課題になっており厚生労働省が発表した2022年度10月の有効求人倍率は、医療業界が2.54倍と全職業合計の有効求人倍率は1.35倍を大きく上回っております。
当社では医療・介護・福祉分野の医療従事者の不足や偏在、また、介護事業者・介護従事者の不足を解消するため、医療提供機関、医療従事者の良きパートナーとなり、人材サービスをベースにした経営サポートを行うなど、新たなサービスの開発にも取り組んでまいりました。
この結果、売上高は548,073千円、営業利益は189,663千円、経常利益は187,767千円となり、四半期純利益は126,149千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 人材サービス事業
人材サービス事業では、医療・介護・福祉業界における主に有資格者に対応した求人サイト「GUPPY」において、中途転職者においては求人広告事業、就職新卒者においては国家試験過去問アプリの提供、求人広告、就職情報誌、また求職者全体への就職合同説明会などを展開し、国家試験対策から就職活動、転職までのサポートを提供しております。
当第１四半期会計期間においては、医療・介護・福祉業界に特化した求人サイト「GUPPY」において、歯科職種向け求人広告が堅調に推移いたしました。また病院・薬局・介護施設・保育所等向けには新しい採用サービスを開始いたしました。
以上の結果、売上高は504,950千円、セグメント利益は262,280千円となりました。
② ヘルスケア事業
ヘルスケア事業では、スマートフォンによる健康アプリ「グッピー ヘルスケア」を企業、自治体及び健康保険組合向けに提供しております。
当第１四半期会計期間においては、企業向けプランの顧客獲得に努めるとともに、企業対抗のウォークラリーイベントを開催しアクティブユーザーの増加を図りました。また自治体向けについても新たに東京都瑞穂町への提供を開始いたしました。
以上の結果、売上高は43,123千円、セグメント損失は13,105千円となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 流動資産
当第１四半期会計期間末における流動資産は2,100,048千円と前事業年度末比759,272千円増加しました。これは主に四半期純利益の計上及び増資に伴う現金及び預金724,271千円の増加によるものであります。
② 固定資産
当第１四半期会計期間末における固定資産は170,885千円と前事業年度末比2,256千円増加しました。これは主にヘルスケアアプリの開発等に伴うソフトウエア仮勘定22,637千円の増加及び繰延税金資産18,806千円の減少によるものであります。
以上の結果、当第１四半期会計期間末の総資産は2,270,934千円となり、前事業年度末比761,529千円増加しました。
③ 流動負債
当第１四半期会計期間末における流動負債は532,458千円と前事業年度末比118,426千円減少しました。これは主に税金の支払いが行われたことに伴う未払法人税等41,581千円の減少及び決算賞与が支払われたこと等に伴う未払費用41,246円の減少によるものであります。
④ 固定負債
当第１四半期会計期間末における固定負債は24,879千円と前事業年度末比974千円減少しました。これは主に一年以内返済予定の長期借入金振替による長期借入金1,854千円の減少によるものであります。
以上の結果、当第１四半期会計期間末の負債合計は557,337千円となり、前事業年度末比119,401千円減少しました。
⑤ 純資産
当第１四半期会計期間末における純資産は1,713,596千円と前事業年度末比880,931千円増加しました。これは主に増資に伴う資本金377,390千円の増加、資本剰余金377,390千円の増加によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年１月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,529,300 | 3,529,300 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,529,300 | 3,529,300 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本剰余金増減額(千円) | 資本剰余金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月29日 | 363,000 | 3,363,000 | 258,819 | 288,819 | 258,819 | 258,819 |
| 2022年11月２日 | 166,300 | 3,529,300 | 118,571 | 407,390 | 118,571 | 377,390 |
（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,550円
引受価格 1,426円
資本組入額 713円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当価格 1,426円
資本組入額 713円
割当先 SMBC日興証券株式会社
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載ができないため、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年11月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 30,000 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 3,000,000 | |||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 30,000 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年９月１日から2022年11月30日まで)及び第１四半期累計期間(2022年９月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年８月31日) | 当第１四半期会計期間(2022年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,111,370 | 1,835,642 | |||||||||
| 売掛金 | 209,418 | 245,859 | |||||||||
| 貯蔵品 | 6,395 | 3,934 | |||||||||
| その他 | 13,720 | 14,789 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △128 | △177 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,340,775 | 2,100,048 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 54,352 | 52,827 | |||||||||
| 無形固定資産 | 10,352 | 32,990 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 103,923 | 85,068 | |||||||||
| 固定資産合計 | 168,628 | 170,885 | |||||||||
| 資産合計 | 1,509,404 | 2,270,934 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年８月31日) | 当第１四半期会計期間(2022年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 16,710 | 10,431 | |||||||||
| 未払法人税等 | 84,393 | 42,811 | |||||||||
| 契約負債 | 310,452 | 298,172 | |||||||||
| 賞与引当金 | 10,241 | 10,348 | |||||||||
| 褒賞費用引当金 | 12,441 | 10,605 | |||||||||
| その他 | 216,645 | 160,089 | |||||||||
| 流動負債合計 | 650,884 | 532,458 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,854 | - | |||||||||
| 健康ポイント引当金 | 4,771 | 5,901 | |||||||||
| 資産除去債務 | 14,540 | 14,554 | |||||||||
| リース債務 | 4,688 | 4,424 | |||||||||
| 固定負債合計 | 25,854 | 24,879 | |||||||||
| 負債合計 | 676,739 | 557,337 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 30,000 | 407,390 | |||||||||
| 資本剰余金 | - | 377,390 | |||||||||
| 利益剰余金 | 802,665 | 928,814 | |||||||||
| 株主資本合計 | 832,665 | 1,713,596 | |||||||||
| 純資産合計 | 832,665 | 1,713,596 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,509,404 | 2,270,934 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 548,073 | |||||||||
| 売上原価 | 20,918 | |||||||||
| 売上総利益 | 527,154 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 337,491 | |||||||||
| 営業利益 | 189,663 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取返戻金 | 96 | |||||||||
| 雑収入 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 96 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 110 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 135 | |||||||||
| 株式交付費 | 1,746 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,992 | |||||||||
| 経常利益 | 187,767 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 187,767 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 42,811 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 18,806 | |||||||||
| 法人税等合計 | 61,617 | |||||||||
| 四半期純利益 | 126,149 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日) |
|---|
| （時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用） 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表への影響はありません。 |
(追加情報)
前年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載いたしました、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。
| 前事業年度(2022年８月31日) | 当第１四半期会計期間(2022年11月30日) | |||
| 当座貸越限度額の総額 | 270,000 | 270,000 | ||
| 借入実行残高 | ― | ― | ||
| 差引額 | 270,000 | 270,000 | ||
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間(自 2022年９月１日至 2022年11月30日) | ||
| 減価償却費 | 1,878 | 千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年９月30日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2022年９月29日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式）増資による新株式363,000株の発行により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ258,819千円増加しております。また、2022年11月２日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式166,300株の発行により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ118,571千円増加しております。
この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が407,390千円、資本剰余金が377,390千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期損益計上額（注）２ | |||
| 人材サービス事業 | ヘルスケア事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 504,950 | 43,123 | 548,073 | ― | 548,073 |
| 外部顧客への売上高 | 504,950 | 43,123 | 548,073 | ― | 548,073 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 504,950 | 43,123 | 548,073 | ― | 548,073 |
| セグメント利益又は損失（△） | 262,280 | △13,105 | 249,175 | △59,511 | 189,663 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△59,511千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 人材サービス事業 | ヘルスケア事業 | ||
| 一時点で移転されるサービス | 437,592 | 2,811 | 440,404 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | 67,357 | 40,311 | 107,668 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 504,950 | 43,123 | 548,073 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 504,950 | 43,123 | 548,073 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間(自 2022年９月１日至 2022年11月30日) | |
|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 38円18銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益(千円) | 126,149 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 126,149 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,304,304 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 35円52銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益調整額（千円） | ― |
| 普通株式増加数（株） | 246,791 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独 | 立 | 監 | 査 | 人 | の | 監 | 査 | 報 | 告 | 書 |
|---|
2023年1月13日
株 式 会 社 グ ッ ピ ー ズ
| 取 | 締 | 役 | 会 | 御 | 中 |
|---|
有限責任監査法人ト ー マ ツ 横 浜 事 務 所 横 浜 事 務 所 横 浜 事 務 所
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 細 野 和 寿 業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 山 崎 光 隆 業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グッピーズの2022年9月1日から2023年8月31日までの第23期事業年度の第1四半期会計期間（2022年9月1日から2022年11月30日まで）及び第1四半期累計期間（2022年9月1日から2022年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グッピーズの2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。