4443 Ｓａｎｓａｎ 四半期報告書－第16期第2四半期(2022/09/01－2022/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

　（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2．当社は、2021年12月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っています。そのため、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益を算定しています。

2【事業の内容】

　当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下の通りです。

（その他事業）

　当第2四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社EventHubは保有する全株式を売却したため、同社を持分法適用の範囲から除外しています。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（1）経営成績に関する説明

当社グループは、「出会いからイノベーションを生み出す」というミッションの下、「ビジネスインフラになる」というビジョンを掲げ、クラウドソフトウエアにテクノロジーと人力によってアナログ情報をデジタル化する仕組みを組み合わせた手法を軸に、人や企業との出会いをビジネスチャンスにつなげる、働き方を変えるDXサービスを提供しています。

具体的には、企業の営業活動や請求書業務、契約書業務等に対して、デジタルトランスフォーメーション（DX）を促進するサービスを展開しており、DXへの意識改革やコロナ禍による働き方の変化、SaaSビジネスへの関心の高まり等によって、DX市場は2030年に5兆1,957億円（2020年比3兆8,136億円増）（注1）、国内SaaS市場は2026年に1兆6,681億円（2022年比5,790億円増）（注2）の規模に達すると予想されています。当社が提供する営業DXサービス「Sansan」は、法人向け名刺管理サービス市場において81.6%のシェア（注3）を占めており、同市場は当社サービスの成長等につれて、2013年から2021年にかけて約14倍に拡大しています。また、当社が提供するインボイス管理サービス「Bill One」は、クラウド請求書受領サービス市場においてNo.1の売上高シェア（注4）を獲得しており、2021年度の同市場は、前年同期と比べて226.0%増加しています。

当第2四半期連結累計期間の経営成績は以下の通りです。

当第2四半期連結累計期間においては、中期的な売上高成長の実現に向け、「Sansan」や「Bill One」における営業体制の強化を行ったほか、各サービスの機能拡充等に取り組みました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は前年同期比23.5%増、売上総利益は前年同期比20.8%増、売上総利益率は前年同期比1.9ポイント減の86.3%となり、堅調な実績となりました。調整後営業利益は積極的な広告宣伝活動や人材採用の強化を行ったものの、売上高の伸長等により、前年同期比で154百万円増加し、黒字を計上しました。一方、経常損益以下は、前年同期において投資有価証券売却益979百万円を営業外収益に計上していたこと等により、経常利益は前年同期比で757百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で422百万円減少しました。なお、持分法適用関連会社の株式譲渡に伴い、関係会社株式売却益431百万円を特別利益に計上しました。

（注）1.「2022 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編、ベンター戦略編」富士キメラ総研

2.「ソフトウェアビジネス新市場 2022年版」富士キメラ総研

3.「営業支援DXにおける名刺管理サービスの最新動向2023」（2022年12月 シード・プランニング調査）

4. デロイト トーマツ ミック経済研究所「驚異的な成長が見込まれるクラウド請求書受領サービス市場の現状と将来」（ミックITリポート2022年7月号）

5. 従来、営業利益を表示していましたが、第1四半期連結会計期間より経営上重視する業績評価指標を当社の株価水準に応じて大きく変動する可能性のある株式報酬関連費用や企業結合に伴い生じる費用を控除した恒常的な企業の収益力を表す指標に変更したことに伴い、営業利益に株式報酬費用及び企業結合に伴い生じた費用（のれん償却額及び無形固定資産の償却費）を加えた調整後営業利益にて表示しています。なお、前第2四半期連結累計期間についても、営業利益は変更後の調整後営業利益にて表示しています。

セグメント別の業績は以下の通りです。

①Sansan／Bill One事業

当事業セグメントには、営業DXサービス「Sansan」やインボイス管理サービス「Bill One」等のサービスが属しています。

当第2四半期連結累計期間におけるSansan／Bill One事業の成績は以下の通りです。

（注）6. 外部顧客への売上高及びセグメント間の内部売上高または振替高の合計値

7. 各サービスの既存契約の月額課金額に占める、解約に伴い減少した月額課金額の割合

8. Monthly Recurring Revenue（月次固定収入）、算出方法の見直しにより、前第2四半期連結累計期間の値を変更

9. 集計タイミングを契約締結完了時点からサービス利用開始時点に見直したことにより、前第2四半期連結累計期間の値を変更

a.「Sansan」

「Sansan」の契約件数及び契約当たり月次ストック売上高のさらなる拡大に向け、クラウド名刺管理サービス「Sansan」を「営業を強くするデータベース」をコンセプトに、営業DXサービス「Sansan」へと刷新し、新たな機能の搭載に取り組みました。具体的には、第1四半期において、「Sansan」上で100万件以上の企業情報が閲覧できる企業データベースのほか、名刺だけではなくメール署名等の接点情報を蓄積し可視化できる機能を搭載しました。ユーザーは、これらの接点情報と企業データベースを組み合わせることで、接点のない企業の情報も含めた利用企業ならではのデータベースを「Sansan」上に構築することが可能になりました。また、当第2四半期においては、これらの新機能を背景とした新規ユーザーの獲得や既存ユーザーのアップセルの実現に向けて、販売力の強化に注力しました。

これらの結果、「Sansan」の契約件数は前年同期末比6.5%増の8,722件となり、当第2四半期における純増件数が第1四半期と比べて減少しましたが、これは営業生産性の向上に向けて、新規営業のリソースを中堅・大企業に集中させたことによるものです。一方、契約当たり月次ストック売上高は同理由によって前年同期比7.3%増となり、成長率が加速しました。また、直近12か月平均月次解約率は、プロダクト刷新によって既存顧客における利便性が向上した結果、前年同期比0.17ポイント減の0.49%となりました。

この結果、「Sansan」売上高は前年同期比14.9%増、うち、固定収入であるストック売上高は前年同期比14.0%増、その他売上高は前年同期比33.2%増となりました。

b.「Bill One」

「Bill One」の高成長継続に向け、人材採用をはじめとした営業体制の強化やサービスの機能拡充等に取り組んだ結果、2022年11月におけるMRRは前年同期比201.2%増、ARR（注10）は2,124百万円となりました。また、中堅・大企業の新規契約獲得が進み、有料契約件数は前年同期末比150.1%増、有料契約当たり月次ストック売上高は前年同期比20.2%増となりました。

この結果、「Bill One」売上高は前年同期比276.2%増となりました。

（注）10. Annual Recurring Revenue（年間固定収入）

c. その他

既存サービスで培った強みや知見、ノウハウ等を活かして、契約DXサービス「Contract One」等の立ち上げに注力しました。

この結果、その他売上高は前年同期比510.4%増となりました。

　以上の結果、Sansan／Bill One事業の売上高は前年同期比23.0%増となりました。調整後営業利益は、「Sansan」や「Bill One」のさらなる成長実現のための投資を強化しながらも、前年同期比24.5%増となりました。

②Eight事業

　当事業セグメントには、キャリアプロフィール「Eight」のほか、イベント書き起こしサービス「logmi」シリーズが属しています。

当第2四半期連結累計期間におけるEight事業の成績は以下の通りです。

(注）11. 外部顧客への売上高及びセグメント間の内部売上高または振替高の合計値

12. アプリをダウンロード後、自身の名刺をプロフィールに登録した認証ユーザー数

a. BtoCサービス

ビジネスパーソンのリスキリングを後押しする学習コンテンツの拡充等、サービスの利便性向上に取り組んだ結果、「Eight」ユーザー数は前年同期末比18万人増の320万人となり、BtoCサービス売上高は前年同期比3.1%増となりました。

b. BtoBサービス

大型ビジネスイベント「Climbers」の開催等、各種BtoBサービスのマネタイズ強化に取り組んだ結果、BtoBサービス売上高は前年同期比30.6%増となり、「Eight Team」契約件数は前年同期末比28.8%増となりました。

　以上の結果、Eight事業の売上高は前年同期比26.6%増、調整後営業損失は前年同期と比較して128百万円縮小しました。

（2）財政状態の状況

（資産）

当第2四半期連結会計期間末における総資産額は26,114百万円となり、前連結会計年度末に比べて178百万円減少しました。これは主に現金及び預金の547百万円増加及び投資その他の資産のその他の503百万円の増加、ウイングアーク１ｓｔ株式会社及び株式会社EventHubの株式売却等による投資有価証券の1,190百万円減少によるものです。

（負債）

当第2四半期連結会計期間末における負債合計は13,488百万円となり、前連結会計年度末に比べ710百万円減少しました。これは主に未払金の249百万円減少、未払消費税等の188百万円の減少及び顧客企業から契約期間分の料金を一括で受領すること等による前受金の499百万円減少、長期借入金の163百万円増加によるものです。

（純資産）

当第2四半期連結会計期間末における純資産額は12,625百万円となり、前連結会計年度末に比べ532百万円増加しました。これは、ストックオプションの行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ85百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の151百万円増加、新株予約権の142百万円増加によるものです。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ583百万円増加し、15,828百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は646百万円（前年同期は576百万円の支出）となりました。主な増加要因は税金等調整前四半期純利益の計上291百万円、非現金支出となる減価償却費の計上418百万円、株式報酬費用の計上121百万円及び持分法による投資損失の計上285百万円であり、主な減少要因は投資有価証券売却益の計上291百万円、関係会社株式売却益の計上431百万円、未払金の減少245百万円及び前受金の減少500百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は796百万円（前年同期は391百万円の収入）となりました。主な増加要因は投資有価証券の売却による収入1,406百万円及び関係会社株式売却による収入546百万円であり、主な減少要因は有形固定資産の取得による支出140百万円、無形固定資産の取得による支出264百万円、投資有価証券の取得による支出286百万円及び出資金の払込による支出500百万円が生じたことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は430百万円（前年同期は137百万円の支出）となりました。主な増加要因は長期借入れによる収入500百万円及び新株の発行による収入169百万円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出241百万円によるものです。

（4）経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加です。

（5）【大株主の状況】

（注）1．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、10,792,700株です。

なお、それらの内訳は、年金信託組入分526,100株、投資信託組入分10,266,600株となっています。

2．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、3,429,900株です。
なお、それらの内訳は、年金信託組入分218,600株、投資信託組入分3,211,300株となっています。

3．2019年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Capital Research and Management Companyが2019年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次の通りです。

当社は2021年12月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っていますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しています。

4．2020年1月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が2019年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次の通りです。

当社は2021年12月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っていますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しています。

5．2020年1月8日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及び共同保有者2名が2019年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次の通りです。

当社は2021年12月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っていますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しています。

6．2021年9月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Pleiad Investment Advisors Limitedが2021年8月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次の通りです。

当社は2021年12月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っていますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しています。

7．2021年9月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ティ－・ロウ・プライス・ジャパン株式会社が2021年8月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次の通りです。

当社は2021年12月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っていますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しています。

8．2022年3月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が2022年3月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次の通りです。

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社名義の株式が26株含まれています。

②【自己株式等】

2【役員の状況】

　該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2022年9月1日から2022年11月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年6月1日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いにしたがって、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。

なお、時価算定会計基準適用指針の適用による当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）の仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下の通りです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2021年6月1日　至　2021年11月30日）

株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2022年6月1日　至　2022年11月30日）

株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2021年6月1日　至　2021年11月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

　（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでいます。

　　　　2. セグメント利益または損失（△）は、営業利益または損失（△）に株式報酬費用及び企業結合に伴い生じた費用（のれん償却額及び無形固定資産の償却費）を加えた調整後営業利益または損失（△）にて表示しています。

（単位：百万円）

（注）調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2022年6月1日　至　2022年11月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

　（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでいます。

　　　　2. セグメント利益または損失（△）は、営業利益または損失（△）に株式報酬費用及び企業結合に伴い生じた費用（のれん償却額及び無形固定資産の償却費）を加えた調整後営業利益または損失（△）にて表示しています。

（単位：百万円）

（注）調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

2．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの利益または損失の測定方法の変更）

　従来、セグメント利益または損失（△）を営業利益または損失（△）にて表示していましたが、第1四半期連結会計期間より経営上重視する業績評価指標を当社の株価水準に応じて大きく変動する可能性のある株式報酬関連費用や企業結合に伴い生じる費用を控除した恒常的な企業の収益力を表す指標に変更したことに伴い、営業利益または損失（△）に株式報酬費用及び企業結合に伴い生じた費用（のれん償却額及び無形固定資産の償却費）を加えた調整後営業利益または損失（△）にて表示しています。

　なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報についても、セグメント利益または損失（△）は変更後の調整後営業利益または損失（△）にて表示しています。

（収益認識関係）

当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを取引形態別に分解した内訳は、以下の通りです。

（単位：百万円）

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りです。

(注) 2021年12月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っています。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しています。

（重要な後発事象）

持分法適用関連会社株式の売却

　当社は、2022年12月13日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるSATORI株式会社（以下、「SATORI社」という。）の株式の一部を売却することを決議し、2022年12月中に譲渡先5社とそれぞれ株式譲渡契約を締結しました。これにより、SATORI社は当社の持分法適用関連会社から除外されます。

（1）株式売却を行う理由

　最適な経営資源の配分の実現を目的として、当社が保有するSATORI社の株式のうち38,084株を売却することとしました。

（2）売却する相手会社の名称及び売却の時期

当社持分を5社に対して譲渡していますが、いずれも譲渡先との取り決めにより名称の公表は差し控えます。

（3）当該関連会社の名称、事業内容及び会社との取引内容

（4）売却する株式の数、売却価額及び売却後の持分比率

（5）業績への影響

　本件譲渡による影響は、2023年5月期の連結財務諸表において関係会社株式売却益として特別利益を計上する見込みです。金額については、現在精査中ですが、連結業績に与える影響は軽微と見込まれます。

2【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているSansan株式会社の2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Sansan株式会社及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。