7599 ＩＤＯＭ 四半期報告書－第29期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当社は、2022年４月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるIDOM Automotive Group Pty Ltd.及びGulliver Australia Pty Ltd.の全保有株式を譲渡することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結のうえ、同年７月５日に株式譲渡を完了いたしました。これに伴い、IDOM Automotive Group Pty Ltd.及び同社の子会社であるBuick Holdings Pty Ltd.他13社、IDOM Automotive Essendon Pty Ltd.他５社、Karmo Cars Pty Ltd.他５社並びにGulliver Australia Pty Ltd.を第２四半期連結会計期間末において、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績に関する分析

当第３四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年11月30日）における国内直営店の小売台数は、102,955台（前年同

期比4.3%減）となりました。国内直営店の店舗数の純減により、小売台数は前年同期比で減少しましたが、大型店の小

売台数は前年同期比で増加しました。

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第

１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用により、867百万円の減益要因となりま

した。

　豪州子会社の株式譲渡は2022年７月に完了しました。これにより、豪州子会社の連結対象期間は2022年３月～５月の

３ヵ月間となり、豪州セグメントでは当第３四半期連結累計期間において前年同期比で2,281百万円の減益となりまし

た。

　販売費及び一般管理費は、広告宣伝費の増加に対して、本社移転による地代家賃の減少や新規採用の抑制による従業

員数の減少による人件費の減少などにより減少しました。

　豪州子会社の株式譲渡に伴い、関係会社株式売却益を連結財務諸表において795百万円、個別財務諸表で2,871百万円

を特別利益に計上しました。また、豪州子会社の株式譲渡に伴い、過年度に計上した豪州子会社買収時ののれんの減損損失が税務上認容（減算）される分、法人税、住民税及び事業税が減少しております。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の実績は、売上高324,248百万円（前年同期比5.9%減）、営業利益14,115百万

円（前年同期比4.4%減）、経常利益13,698百万円（前年同期比2.5%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益11,219百

万円（前年同期比28.4%増）となりました。

　地域セグメント別の業績は以下のとおりです。

①日本

　売上高277,761百万円（前年同期比15.8%増）、セグメント利益（営業利益）12,838百万円（前年同期比13.5%増）と

なりました。主に親会社の車両販売単価の上昇や販売費及び一般管理費の減少により日本セグメントは増収増益となりました。

②豪州

　売上高44,607百万円（前年同期比56.7%減）、セグメント利益（営業利益）1,284百万円（前年同期比64.0%減）とな

りました。子会社株式譲渡により連結対象期間が３ヵ月間となったことから、豪州子会社は減収減益となりました。

事業セグメント別の業績は以下の通りです。

　第１四半期連結累計期間より、事業セグメントとして、親会社に子会社の株式会社ガリバーインシュアランスと東京マイカー販売株式会社を含めた日本国内の中古車販売事業を国内コア事業、豪州における主に新車販売事業を展開する豪州事業として任意で開示しております。

①国内コア事業

　売上高277,025百万円（前年同期比20.5%増）、セグメント利益（営業利益）13,068百万円（前年同期比18.2%増）と

なりました。国内直営店の小売台数は、店舗数の純減により減少しましたが、大型店の小売台数は堅調に推移したこと

や小売に伴う付帯収益が堅調に増加したこと、販売費及び一般管理費の減少により増収増益となりました。

②豪州事業

　売上高44,607百万円（前年同期比56.7%減）、セグメント利益（営業利益）1,284百万円（前年同期比66.6%減）とな

りました。子会社株式譲渡により連結対象期間が３ヵ月間となったことから、豪州事業は減収減益となりました。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（２）財政状態に関する分析

［資産の部］

当第３四半期連結会計期間末の資産の部合計は、175,421百万円（前期末比7.6%減）となりました。

流動資産は、受取手形及び売掛金が減少（前期末比2,712百万円減）したことや商品が減少（前期末比7,296百万円

減）したことなどにより、133,000百万円（前期末比5.8%減）となりました。

固定資産は、のれんが減少（前期末比5,906百万円減）したことなどにより、42,420百万円（前期末比12.8%減）とな

りました。

［負債の部］

当第３四半期連結会計期間末の負債の部合計は、115,794百万円（前期末比13.6%減）となりました。

流動負債は、買掛金が減少（前期末比19,183百万円減）した一方で、契約負債が増加（前期末比20,432百万円増）し

たことなどにより、65,390百万円（前期末比7.0%増）となりました。

固定負債は、長期借入金が減少（前期末比20,378百万円減）したことなどにより、50,403百万円（前期末比30.9%

減）となりました。

［純資産の部］

当第３四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、利益剰余金が増加（前期末比4,073百万円増）したことなどにより、59,626百万円（前期末比7.0%増）となりました。

(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
　当社はストック・オプション制度に準じた制度として時価発行新株予約権信託を活用したインセンティブプランを導入しております。

（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割（または合併）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

２ 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３ （１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

 （２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から、上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４ 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会による承認を要するものとする。

５ （１）新株予約権者は、2025年２月期または2026年２月期のいずれかの事業年度に係る有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書の営業利益が300億円を超過している場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、上記における営業利益の判定に際しては、決算期の変更、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めることができるものとする。

（２）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社もしくは関連会社の取締役、監査役もしくは従業員であることを要する。ただし、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。

（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

６ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

　　　行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　上記（注）３に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

　　　上記（注）５に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

　　　(a)当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。ただし、当社と契約関係にある信託会社が本新株予約権者である場合にはこの限りではない。

　　　(b)新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）５に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。ただし、当社と契約関係にある信託会社が本新株予約権者である場合にはこの限りではない。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

７ 当社代表取締役社長の羽鳥貴夫は、当社グループの現在及び将来の取締役、監査役及び従業員（以下「役職員等」という。）に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与や優秀な人材のリテンションを目的として、2022年10月21日開催の取締役会決議に基づき、2022年10月28日付でコタエル信託株式会社を受託者として「時価発行新株予約権信託」（以下「本信託（第９回新株予約権）」と言います。）を設定しており、当社は本信託（第９回新株予約権）に対して、会社法に基づき2022年11月７日に第９回新株予約権を発行しております。本信託(第９回新株予約権)は、当社グループの役職員等に対して、将来の貢献期待度に応じて、コタエル信託株式会社に付与した第９回新株予約権を分配するものであります。既存の新株予約権を用いたインセンティブ・プランと異なり、当社の役職員等に対して、将来の貢献度評価を基に将来時点でインセンティブの分配の多寡を決定することを可能とし、より一層個人の努力に報いることができるようにするとともに、将来採用された当社の役職員等に対しても、新株予約権の分配を可能とするものでもあります。第９回新株予約権の分配を受けた者は、当該第９回新株予約権の発行要項及び取扱いに関する契約の内容に従って、当該新株予約権を行使することができます。本信託（第９回新株予約権）の概要は以下の通りであります。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったIDOM Automotive Group Pty Ltd.、同社の子会社であるBuick Holdings Pty Ltd.他13社、IDOM Automotive Essendon Pty Ltd.他５社、Karmo Cars Pty Ltd.他５社の全ての株式を譲渡したことにより、子会社に該当しなくなったため連結の範囲から除外しております。また、当社の連結子会社であったGulliver Australia Pty Ltd.の全保有株式を譲渡したことにより子会社に該当しなくなったため、連結の範囲から除外しております。なお、当第３四半期連結累計期間は損益計算書のみ連結しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これによる主な変更点は以下のとおりです。

・商品販売に加えて顧客にサービスを提供する保証（保証サービス）を含む場合、保証サービス部分については、従来は商品の引き渡し時に一括して収益を認識するとともにアフターサービス費用の支出に備えるため引当金を計上しておりましたが、サービス提供期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

・返品権付きの販売について、従来は売上総利益相当額に基づき「返品調整引当金」を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品について受け取ったまたは受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。

　なお、収益認識会計基準等を適用したため、「返品調整引当金」については、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他の引当金」に表示していましたが、第１四半期連結会計期間より、返品されると見込まれる商品について受け取ったまたは受け取る対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が1,247百万円、売上原価379百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ867百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は5,288百万円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」、「流動負債」に表示していた「その他」に含まれていた「前受収益」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に表示することといたしました。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の

　末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の

　末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（３）株主資本の金額の著しい変動

　主に連結子会社の第三者割当増資に伴う非支配株主との取引に係る親会社持分の変動により、資本剰余金が889百万円増加しております。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金は5,250百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△331百万円には、セグメント間取引消去27百万円及びのれん償却額△358百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社モトーレングローバル及び株式会社モトーレングランツの全保有株式を売却いたしました。これに伴い、株式会社モトーレングローバル及び株式会社モトーレングランツを当第３四半期連結会計期間末において、連結の範囲から除外したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。

　当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間においては1,220百万円であります。

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△88百万円には、セグメント間取引消去20百万円及びのれん償却額△108百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　（会計方針の変更）に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間における「日本」の売上高は1,247百万円減少し、セグメント利益は867百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

　第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったIDOM Automotive Group Pty Ltd.及びGulliver Australia Pty Ltd.の全ての株式を譲渡したことにより、子会社に該当しなくなったため連結の範囲から除外しております。同時に、IDOM Automotive Group Pty Ltd.の子会社であるBuick Holdings Pty Ltd.他13社、IDOM Automotive Essendon Pty Ltd.他５社、Karmo Cars Pty Ltd.他５社の全ての株式を譲渡したことにより、子会社に該当しなくなったため連結の範囲から除外となり、合計で28社を連結範囲から除外しております。これに伴い、のれんの金額に重要な変動が生じております。

　当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間においては6,436百万円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。

２．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号）」に基づく収益であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2022年10月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,626百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………16円20銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月７日

　（注）  2022年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

       該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年１月12日

株式会社ＩＤＯＭ

取締役会　御中

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＤＯＭの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＩＤＯＭ及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書 提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。