| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年１月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第３四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エディア |
| 【英訳名】 | Edia Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 賀島 義成 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区一ツ橋二丁目４番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5210-5801（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室室長 米山 伸明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区一ツ橋二丁目４番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5210-5801（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室室長 米山 伸明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期第３四半期連結累計期間 | 第24期第３四半期連結累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自 2021年３月１日至 2021年11月30日 | 自 2022年３月１日至 2022年11月30日 | 自 2021年３月１日至 2022年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,807,440 | 1,987,690 | 2,494,085 |
| 経常利益 | (千円) | 87,236 | 97,875 | 113,815 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 70,854 | 99,281 | 108,101 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 70,854 | 99,281 | 108,101 |
| 純資産額 | (千円) | 831,814 | 940,777 | 869,062 |
| 総資産額 | (千円) | 1,622,896 | 1,479,438 | 1,551,676 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 11.58 | 16.20 | 17.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 11.20 | 14.12 | 15.39 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.2 | 63.5 | 56.0 |
| 回次 | 第23期第３四半期連結会計期間 | 第24期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年９月１日至 2021年11月30日 | 自 2022年９月１日至 2022年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 4.91 | 3.18 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
１ 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループを取り巻く環境におきましては、2021年におけるモバイルコンテンツ市場は2兆8,224億円（対前年比107％）、中でもスマートフォン市場は2兆8,149億円（対前年比108％）と年々成長を続けております。スマートフォン市場の内、ゲーム市場が１兆5,973億円（対前年比104％）、電子書籍市場が4,395億円（対前年比111％）、動画・エンターテイメント市場が4,147億円（対前年比121％）、音楽コンテンツ市場も1,651億円（対前年比113％）と引き続き拡大傾向にあります（一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム調べ、2022年７月現在）。一方で、当該ゲーム市場には多くのスマートフォンゲームが投入され、競争が激化しており、より高品質のゲームを投入するために開発費が増加する傾向にあります。また、電子書籍市場においても、インターネット上の小説等をコンテンツ化するビジネスモデルに多くの競合他社が参入しており、その作品確保の競争が激化しています。さらに、動画・エンターテインメント市場及び音楽コンテンツ市場においても、消費者ニーズの多様化に伴う構造変化に晒されています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大についても依然として予断を許さない状況であり、先行きの不透明感は払拭できていない状況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループは総合エンターテインメント企業として、エンタメIPの創出・取得とそれらのクロスメディア展開を加速させ、事業の多角化と収益力向上に注力して参りました。
当第３四半期連結累計期間のIP事業におきましては、ゲームサービスにおいて、様々なイベントを通じて長期運営タイトルの安定推移を目指したものの、前年同期比では売上が減少することとなりましたが、当社保有のレトロゲームタイトルの復刻版の販売や、欧米市場に向けたライセンスアウトにより、売上の減少を補っております。
一方で、オンラインくじサービスの『くじコレ』、女性顧客向けオンラインくじサービス『まるくじ』は前期に引き続き、人気IPとのコラボレーションを行うなど積極的に展開し、当社グループの収益に貢献いたしました。
出版事業におきましては、コミック新刊数増加により、紙出版・電子書籍共に売上が大きく伸び、目標どおり進捗しております。
BtoB事業におきましては、法人向けコンテンツ受託制作、他社のゲームサービスのローカライズ及び運営受託など堅調に推移しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,987,690千円(前年同四半期比10.0％増)、営業利益は102,712千円(前年同四半期比9.1％増)、経常利益は97,875千円(前年同四半期比12.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は99,281千円(前年同四半期比40.1％増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照下さい。
② 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は1,479,438千円となり、前連結会計年度末に比べ72,237千円の減少となりました。これは主に現金及び預金や売掛金及び契約資産、無形固定資産が減少したことによるものであります。
負債合計は538,661千円となり、前連結会計年度末に比べ143,952千円の減少となりました。これは主に未払金や借入金が減少したことによるものであります。また、純資産合計は940,777千円となり、前連結会計年度末に比べ71,715千円の増加となりました。これは主に当第３四半期連結累計期間が四半期純利益となり利益剰余金が増加したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 11,680,000 |
| 計 | 11,680,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年１月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,128,000 | 6,128,000 | 東京証券取引所（グロース） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,128,000 | 6,128,000 | ― | ― |
（注） 提出日現在発行数には、2023年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月１日～2022年11月30日 | － | 6,128,000 | － | 10,663 | － | 663 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年８月31日現在 | ||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 100 | (自己保有株式) | 普通株式 | 100 | ― | ― |
| (自己保有株式) | ||||||
| 普通株式 | 100 | |||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,125,800 | 普通株式 | 6,125,800 | 61,258 | 権利内容に何らの制限のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 | |
| 普通株式 | 6,125,800 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,100 | 普通株式 | 2,100 | ― | ― | |
| 普通株式 | 2,100 | |||||
| 発行済株式総数 | 6,128,000 | ― | ― | |||
| 総株主の議決権 | ― | 61,258 | ― |
（注）単元未満株式欄には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年11月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社エディア | 千代田区一ツ橋神田二丁目４番３号 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
(注) 上記以外に自己名義所有の単元未満株式42株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年９月１日から2022年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 830,218 | 729,062 | |||||||||
| 売掛金 | 495,358 | - | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | - | 444,515 | |||||||||
| 商品及び製品 | 43,909 | 50,084 | |||||||||
| 仕掛品 | 9,433 | 44,492 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 78 | 91 | |||||||||
| 前払費用 | 12,986 | 37,784 | |||||||||
| 未収入金 | 23,010 | 20,699 | |||||||||
| 未収消費税等 | - | 5,442 | |||||||||
| その他 | 20,089 | 41,183 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19,937 | △19,937 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,415,147 | 1,353,419 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,844 | 5,491 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,844 | 5,491 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 250 | - | |||||||||
| その他無形固定資産 | 12,000 | 9,000 | |||||||||
| のれん | 29,605 | 12,914 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 41,855 | 21,914 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | - | 10,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 32,469 | 32,469 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 51,004 | 51,004 | |||||||||
| その他 | 6,354 | 5,139 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 89,828 | 98,613 | |||||||||
| 固定資産合計 | 136,528 | 126,019 | |||||||||
| 資産合計 | 1,551,676 | 1,479,438 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 172,020 | 184,195 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 136,250 | ※1 19,187 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※2 39,526 | ※2 31,872 | |||||||||
| 未払金 | 109,956 | 86,534 | |||||||||
| 未払費用 | 4,305 | 6,044 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,318 | 312 | |||||||||
| 未払消費税等 | 17,446 | - | |||||||||
| 前受金 | 16,088 | - | |||||||||
| 契約負債 | - | 25,527 | |||||||||
| 預り金 | 9,815 | 9,391 | |||||||||
| 賞与引当金 | 11,974 | 18,072 | |||||||||
| 情報利用料引当金 | 2,722 | 2,530 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 24,599 | - | |||||||||
| 返金負債 | - | 56,892 | |||||||||
| その他 | 3 | 188 | |||||||||
| 流動負債合計 | 548,026 | 440,749 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※2 132,693 | ※2 96,887 | |||||||||
| 長期未払金 | 1,894 | 1,025 | |||||||||
| 固定負債合計 | 134,587 | 97,912 | |||||||||
| 負債合計 | 682,614 | 538,661 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,663 | 10,663 | |||||||||
| 資本剰余金 | 728,911 | 728,911 | |||||||||
| 利益剰余金 | 128,759 | 200,492 | |||||||||
| 自己株式 | △117 | △135 | |||||||||
| 株主資本合計 | 868,216 | 939,931 | |||||||||
| 新株予約権 | 845 | 845 | |||||||||
| 純資産合計 | 869,062 | 940,777 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,551,676 | 1,479,438 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,807,440 | 1,987,690 | |||||||||
| 売上原価 | 736,657 | 813,223 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,070,783 | 1,174,466 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 976,673 | 1,071,754 | |||||||||
| 営業利益 | 94,109 | 102,712 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 35 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,005 | － | |||||||||
| その他 | 589 | 305 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,605 | 340 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,327 | 2,993 | |||||||||
| 新株予約権発行費 | 1,754 | － | |||||||||
| 為替差損 | 128 | 1,871 | |||||||||
| その他 | 268 | 312 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,478 | 5,177 | |||||||||
| 経常利益 | 87,236 | 97,875 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 本社移転費用 | ※1 7,271 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 7,271 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 79,964 | 97,875 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,110 | 790 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | － | △2,197 | |||||||||
| 法人税等合計 | 9,110 | △1,406 | |||||||||
| 四半期純利益 | 70,854 | 99,281 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 70,854 | 99,281 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 70,854 | 99,281 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 70,854 | 99,281 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 70,854 | 99,281 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「返金負債」として計上し、返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が8,698千円増加し、売上原価が3,332千円減少し、販売費及び一般管理費が692千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ12,723千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は27,548千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また「流動負債」に表示していた「前受金」の一部は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(表示方法の変更)
（四半期連結損益計算書）
前第３四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間より区分掲記することにいたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替を行っております。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用）
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14日）に従った会計処理を行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しておりましたが、当第３四半期連結会計期間末現在、解約しております。この契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年11月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越契約の総額 | 170,000千円 | － |
| 借入実行残高 | 96,250〃 | － |
| 差引額 | 73,750千円 | － |
※２ 保証債務
次の会社の金融機関等からの借入金に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2022年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年11月30日) | |
|---|---|---|
| 株式会社一二三書房 | 43,264千円 | 31,500千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 本社移転費用
前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
子会社本社移転に係る固定資産除却、移転費用等を本社移転費用として特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 9,326千円 | 6,405千円 |
| のれんの償却額 | 16,691〃 | 16,691〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年５月26日開催の定時株主総会決議により、2021年７月31日付で、会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金2,183,189千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填を実施しております。なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。
また、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ663千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金10,663千円、資本剰余金728,911千円、利益剰余金91,511千円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはエンタテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
（単位：千円）
| 売上高 | |
|---|---|
| プラットフォーム・グッズ等 役務の提供及び請負業務 紙出版・音楽ＣＤ その他 | 1,297,680 441,833 242,550 5,625 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,987,690 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,987,690 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年11月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益 | 11円58銭 | 16円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 70,854 | 99,281 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 70,854 | 99,281 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,119,556 | 6,127,877 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 11円20銭 | 14円12銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 208,680 | 901,083 |
| （うち新株予約権） | （208,680） | （901,083） |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月11日
株式会社エディア
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 尻 慶 太 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 島 津 慎 一 郎 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エディアの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エディア及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。