5967 ＴＯＮＥ 四半期報告書－第88期第2四半期(2022/09/01－2022/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は第87期第２四半期連結会計期間より「従業員株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として残存する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　当社は2022年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は発生しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染状況に左右されつつも、経済活動は活発化しておりましたが、不安定な円相場やインフレによる経済停滞が懸念され、原材料及びエネルギー価格の高騰やウクライナ情勢等の影響もあり、先行き不透明な状況であります。

　このような経営環境の中で、当社グループは「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発展に貢献し、地球上になくてはならない企業をめざす。」ことを企業理念に掲げ、「ボルト締結分野」においてお客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に保有技術を有効的に活用し、より多くのお客様に「ボルト締結」に最適な手段を提供するとともに、「締結」に関する課題解決を通じて「満足」「感動」「価値」を提供してまいりました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は31億１千３百万円（前年同期比3.7％増）となりました。また、利益面では営業利益は５億７千３百万円（前年同期比37.0％増）、経常利益は６億２千３百万円（前年同期比38.6％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億２千４百万円（前年同期比51.3％増）となりました。

　各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（国内）

　作業工具類の売上高に関しましては、展示会等の対面でのＰＲ機会が回復し、新製品リリースや提案型の販売促進活動を進めるとともに、より多くの人々に工具の魅力を伝えることを目的に行っているモータースポーツの応援（レースチームサポートやレース協賛）による継続的なブランディング活動により「ＴＯＮＥブランド」の浸透に努めた結果、売上高は前年同期を上回りました。

　機器類の売上高に関しましては、資材調達難、着工遅れや、着工見直し等新型コロナウイルス感染症による影響が継続している中、主要都市圏の再開発事業の計画等建築需要には明るい兆しが続いております。また、「シヤーレンチ」及び「建方１番」製品群に続き、「ナットランナー」製品群にもコードレスタイプの新製品が加わり、競争優位性の高い製品群の拡張に加え、変化、多様化するお客様要望に応えた特殊品対応を行うことによる市場ニーズの把握、新規市場の開拓を図り、顧客需要を満たす提案活動を行った結果、売上は前年を上回りました。

　その結果、売上高は25億４千２百万円（前年同期比6.1％増）となり、セグメント利益は３億９千８百万円（前年同期比50.2％増）となりました。

（海外）

　作業工具類の売上高に関しましては、設備投資の高まりにより需要が増加し、対面での営業活動を一部再開し、新製品の提案やフォローを行った結果、売上高は前年同期を上回りました。

　機器類の売上高に関しましては、国内同様、主力製品「シヤーレンチ」製品群及び充実のラインアップを誇る「ナットランナー」製品群の販売促進活動を展開するとともに、ボルト締結に重要な役割を果たす「トルク管理機器」製品群等、競争優位性の高い製品群の拡張に加え、新規市場開拓を図る等、売上高の伸長に向け、懸命に顧客需要を満たす提案活動を行いましたが、欧州でのインフラ需要及び北米を中心に建築業界における需要はみられたものの、売上高は前年同期を下回りました。

　その結果、売上高は５億７千１百万円（前年同期比5.6％減）となり、セグメント利益は１億７千４百万円（前年同期比14.0％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　資産合計は、102億８千４百万円（前連結会計年度末99億７千２百万円）となり前連結会計年度末に比べ３億１千１百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金の減少７千４百万円、受取手形及び売掛金の減少８千７百万円、商品及び製品の増加２億８千８百万円、建物及び構築物の増加７千３百万円、投資有価証券の増加９千８百万円によるものです。

（負債）

　負債合計は、13億３千７百万円（前連結会計年度末14億５千８百万円）となり前連結会計年度末に比べ１億２千万円減少しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少５千２百万円、未払法人税等の減少８千５百万円、賞与引当金の減少１億２千６百万円、繰延税金負債の増加６千８百万円、株式給付引当金の増加３千２百万円によるものです。

（純資産）

　純資産合計は、89億４千６百万円（前連結会計年度末85億１千４百万円）となり前連結会計年度末に比べ４億３千２百万円増加しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上４億２千４百万円によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、16億２千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億４千７百万円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動においては、税金等調整前四半期純利益６億２千３百万円、賞与引当金の減少１億２千６百万円、棚卸資産の増加２億８千６百万円、法人税等の支払額１億９千４百万円等により、資金はプラス１億９千６百万円（前年同期はプラス３億６千２百万円）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動においては、有形及び無形固定資産の取得による支出１億円等により、資金はマイナス１億１百万円（前年同期はマイナス12億５千１百万円）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動においては、配当金の支払額１億３千４百万円等により、資金はマイナス１億９千２百万円（前年同期はマイナス１億１千１百万円）となりました。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は32,246千円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間において、完了したものは次の通りです。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2022年10月13日開催の取締役会決議により、2022年12月１日付で株式分割に伴う定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は15,690,400株増加し、19,613,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）2022年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は9,370,400株増加し、11,713,000株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2022年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は9,370千株増加し、11,713千株となっております。

（５）【大株主の状況】

（注）１　当社は自己株式84千株を保有しておりますが、表記しておりません。

２　所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

３　当社は「従業員株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が当社株式104千株を取得しておりますが、自己株式には含めておりません。

４　2022年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄には「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式104千株（議決権の数1,043個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。

３　2022年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は9,370,400株増加し、11,713,000株となっております。

②【自己株式等】

（注）　2022年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年４月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月29日付で「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託口）を引受先とした第三者割当による自己株式104千株の処分を行い、当第２四半期連結累計期間において自己株式が185,265千円減少し、資本剰余金が181,184千円増加しました。なお、信託に残存する当社株式104千株は自己株式として計上しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が633,555千円、自己株式が510,851千円となっております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年11月30日）

１　配当金支払額

（注）１　2022年８月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託を財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金6,282千円が含まれております。

２　2022年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年10月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を取得したため、当第２四半期連結累計期間において自己株式が36,435千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

①　前第２四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

②　当第２四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前第２四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

　　当第２四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年11月30日）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益の算定上、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として残存する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間104千株、当第２四半期連結累計期間104千株）。

３　当社は、2022年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

　当社は、2022年10月13日開催の取締役会決議に基づき、2022年12月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行いました。

（１）株式分割の目的

　当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大および株主数のさらなる増加を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①分割の方法

　2022年11月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割いたします。

②分割により増加する株式数

③分割の日程

④１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤資本金の額の変更

　今回の株式分割に際して、当社の資本金の額に変更はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＮＥ株式会社の2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＯＮＥ株式会社及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。