3541 農業総合研究所 四半期報告書－第17期第1四半期(2022/09/01－2022/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．当社は、2022年５月30日を払込期日として普通株式247,600株の第三者割当増資を実施しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また、2022年11月30日提出の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

　全国の農業総産出額は、コメ、野菜、肉用牛等における需要に応じた生産の取組等により、近年9兆円前後で推

移しております。2020年の農業総産出額は、米や肉用牛において新型コロナウイルス感染症拡大の影響により需要減退したこと等から価格が低下した一方で、野菜や豚において天候不順や巣ごもり需要により価格が上昇したこと等から、前年に比べ432億円増加し、8兆9,370億円となりました（出典：農林水産省「生産農業所得統計」）。他方で、2020年２月時点の農業経営体のうち、個人経営体は103万７千経営体で、2015年に比べ30万３千経営体減少した一方、団体経営体は３万８千経営体で１千経営体増加しております（出典：農林水産省「農林業センサス」）。農業経営体の減少が続く中、法人化や規模拡大の進展が継続し、農業集約化の動きも加速するものと予想されます。

　当第１四半期累計期間は、青果価格全体は平年並みで推移し、特定の品目では低下トレンドが継続いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の長期化を経て内食需要の定着が進み、引き続き青果需要は堅調に推移いたしました。

　このような環境のもと、より多くの生活者に「おいしい」をお届けするために、これまで当社が進めてきた農家の直売所事業に加え、スーパー等の通常の青果売場で販売する産直卸事業を推進いたしました。前事業年度に発表いたしました富山中央青果株式会社や国分グループ本社株式会社とのアライアンスを継続し、新しい農産物流通の創造に向けた取組の深化を進めてまいりました。また、手数料の改定や取引の精査を行い、事業基盤の強化に努めました。

　このような取組みの結果、流通総額は3,427,745千円（前年同四半期比0.0%増）、2022年11月末日時点でスーパーマーケット等の国内小売店への導入店舗数は1,949店舗（前事業年度末より15店舗増）、農産物の集荷拠点である集荷場は92拠点（前事業年度末より増減なし）、登録生産者は10,321名（前事業年度末より63名増）となりました。

　当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高は1,420,771千円（前年同四半期比8.4%増）、営業利益は52,712千円（前年同四半期は営業損失21,111千円）、経常利益は53,985千円（前年同四半期は経常損失12,574千円）、四半期純利益は38,894千円（前年同四半期は四半期純損失14,281千円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①農家の直売所事業

　農家の直売所事業では、当社及び業務委託先が運営する集荷場で登録いただいた生産者から農産物を出荷し、原則翌日にスーパー等の「産直コーナー」で販売する独自の流通プラットフォームを提供しております。

　当第１四半期累計期間は、既存委託販売先との取引維持・拡大に加え、登録生産者獲得のため、集荷場を拠点とした営業活動を行ってまいりました。また、関東の集荷場において登録生産者からいただく出荷手数料の改定等を行い、利益率向上施策を実施してまいりました。

　これにより、流通総額は3,206,880千円（前年同四半期比5.7%減）、流通点数は16,025千点（前年同四半期比3.6%減）、売上高は1,019,906千円（前年同四半期比6.7%減）、セグメント利益は208,207千円（前年同四半期比58.7%増）となりました。

②産直卸事業

　産直卸事業では、当社が生産者から直接農産物を買い取り、商品の「パッケージ」、売場の「POP」、生産者のおすすめ「レシピ」などで商品の付加価値を可視化し、スーパー等の通常の青果売場である「青果コーナー」で販売しております。

　当第１四半期累計期間は、スーパー等の取引先の旺盛なニーズに対応するため、引き続き、全国の産地や市場との連携により商品供給を強化し、既存取引先との取引拡大に伴いストックビジネス化が進展いたしました。

　これにより、流通総額及び売上高は400,865千円（前年同四半期比84.0%増）、セグメント損失は5,176千円（前年同四半期はセグメント損失10,135千円）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比べ7,185千円増加し、2,448,738千円となりました。

　流動資産は、前事業年度末と比べ22,104千円増加し、1,999,624千円となりました。これは主に現金及び預金の増加30,444千円、売掛金の減少20,723千円、商品の増加7,901千円、その他流動資産の増加4,332千円によるものであります。

　固定資産は、前事業年度末と比べ14,919千円減少し、449,114千円となりました。これは主に有形固定資産の減少4,478千円、無形固定資産の減少10,139千円、投資その他の資産の減少301千円によるものであります。

　当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比べ31,708千円減少し、1,510,958千円となりました。

　流動負債は、前事業年度末と比べ17,452千円減少し、1,171,024千円となりました。これは主に買掛金の減少15,731千円、賞与引当金の増加20,500千円、その他流動負債の減少12,453千円によるものであります。

　固定負債は、前事業年度末と比べ14,255千円減少し、339,934千円となりました。これは主に長期借入金の減少14,265千円によるものであります。

　当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比べ38,894千円増加し、937,780千円となりました。これは主に利益剰余金の増加38,894千円によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

  当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

          該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

（注）当第１四半期会計期間において700株の譲渡制限付株式の無償取得を実施し、当第１四半期会計期間末日における

自己株式数は2,670株となっております。

②【自己株式等】

（注）上記は、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、当第１四半期会計期間

において、譲渡制限付株式の無償取得により、自己株式を700株を取得しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期累計期間の末日後に　なるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期累計期間の末日後に　なるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△142,162千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用142,162千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．前第２四半期会計期間より、売上高の内訳について、一部区分定義を変更しており、前第１四半期累計期間の売上高の内訳は、変更後の新しい算定方法に基づき作成したものを開示しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△150,318千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用150,318千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

資本金の額の減少及び剰余金の処分

2022年11月29日開催の第16回定時株主総会において、資本金の額の減少及び剰余金の処分についての決議を受け、2023年１月12日付でその効力が発生しております。

１．資本金の額の減少及び剰余金処分の目的

今後の資本政策の機動性及び株主還元の柔軟性を確保することを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えるものです。

２．資本金の額の減少の内容

(1)減少する資本金の額及び方法

資本金の額546,633,250円のうち、496,633,250円を減少し、その他資本剰余金に振り替え、減少後の資本金の額を50,000,000円といたします。

(2)増加するその他資本剰余金の額

その他資本剰余金496,633,250円

３．剰余金の処分の内容

上記記載の資本金の額の減少によって増加するその他資本剰余金496,633,250円のうち、一部を減少させて繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損の補填に充当いたします。

(1)減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　179,137,671円

(2)増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金　　179,137,671円

４．資本金の額の減少及び剰余金処分の日程

取締役会決議日　　　　　2022年10月27日

定時株主総会決議日　　　2022年11月29日

債権者異議申述公告日  　2022年12月２日

債権者異議申述最終期日　2023年１月４日

効力発生日    　　　　　2023年１月12日

５．その他の重要な事項

本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産額及び発行済株式総数の変動が生じるものではないことから、１株当たり純資産額及び当社業績に与える影響はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年１月13日

有限責任監査法人ト ー マ ツ 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 長島拓也 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 萬 政広

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社農業総合研究所の2022年9月1日から2023年8月31日までの第17期事業年度の第1四半期会計期間（2022年9月1日から2022年11月30日まで）及び第1四半期累計期間（2022年9月1日から2022年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社農業総合研究所の2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビュー対象には含まれておりません。