| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年１月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第１四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アイドマ・ホールディングス |
| 【英訳名】 | Aidma Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三浦 陽平 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区南池袋二丁目25番５号 |
| 【電話番号】 | 03－5985－8290 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 阿部 光良 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区南池袋二丁目25番５号 |
| 【電話番号】 | 03－5985－8290 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 阿部 光良 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期第１四半期連結累計期間 | 第15期第１四半期連結累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 2021年９月１日至 2021年11月30日 | 自 2022年９月１日至 2022年11月30日 | 自 2021年９月１日至 2022年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,253,516 | 2,070,868 | 6,193,961 |
| 経常利益 | (千円) | 423,101 | 752,256 | 1,607,257 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 290,407 | 460,767 | 1,038,219 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 290,407 | 459,685 | 1,054,228 |
| 純資産額 | (千円) | 3,251,545 | 4,475,282 | 4,015,566 |
| 総資産額 | (千円) | 5,082,658 | 6,872,327 | 6,519,634 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 19.15 | 30.32 | 68.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 18.46 | 29.30 | 66.01 |
| 自己資本比率 | (％) | 64.0 | 65.1 | 61.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は2021年10月13日開催の取締役会決議により、2021年12月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大や、ウクライナ問題の長期化や原油価格の高騰、米国金融政策に伴う金融市場の変動等、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社を取り巻く事業環境としましては、テレワークが浸透し、就労の多様化が徐々に進展する一方で、企業における人手不足はますます深刻な状況となっております。
このような状況の下、当社は、中小企業を中心に営業リソース不足が深刻化している環境を、アウトソーシング拡大のビジネスチャンスとして捉え、主力サービスのセールス・プラットフォームサービスを中心とし、積極的にワーク・イノベーション事業の展開を推進してまいりました。その結果、在宅ワークが定着化した環境下におけるオンラインセールスの手法を必要とする多くの中小、中堅企業からご発注を頂くことになりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,070,868千円（前年同四半期65.2%増）、営業利益は750,925千円（同83.4%増）、経常利益は752,256千円（同77.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は460,767千円（同58.7%増）となりました。
なお、当社グループは、ワーク・イノベーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は6,872,327千円となり、前連結会計年度末に比べ352,692千円増加となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産合計は、4,953,756千円となり、前連結会計年度末に比べ379,827千円の増加となりました。これは主に、これは主に営業活動による収入等により現金及び預金が262,862千円、売上高の増加により売掛金が90,718千円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産合計は、1,918,571千円となり、前連結会計年度末に比べ27,134千円の減少となりました。これは主に、投資有価証券が19,967千円増加したものの、償却によりのれんが20,841千円減少し、将来減算一時差異の減少により繰延税金資産が13,193千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は2,397,045千円となり、前連結会計年度末に比べ107,023千円減少となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債合計は、2,380,905千円となり、前連結会計年度末に比べ106,648千円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が212,493千円増加したものの、買掛金が36,293千円、未払金が136,584千円、契約負債が87,817千円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債合計は、16,139千円となり、前連結会計年度末に比べ375千円の減少となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、4,475,282千円となり、前連結会計年度末に比べ459,715千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により460,767千円増加したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループは、顧客価値向上のために、既存サービスの機能拡充に取り組むほか、新サービスの開発にも取り組んだ結果、当第１四半期連結累計期間の研究開発費は10,522千円となりました。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
（株式譲渡契約）
2022年11月17日付にてアッドラスト株式会社の株式譲渡について株式譲渡契約書を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
2022年12月15日付にて株式会社メイクブイ・ホールディングスの株式譲渡について株式譲渡契約書を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 51,408,000 |
| 計 | 51,408,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年１月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,196,900 | 15,208,480 | 東京証券取引所（グロース市場） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,196,900 | 15,208,480 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2023年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月１日～2022年11月30日（注）1 | 3,840 | 15,196,900 | 15 | 1,075,058 | 15 | 1,065,058 |
(注）1. 新株予約権の行使による増加であります。
２. 2022年12月１日から12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が11,580株増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年11月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 15,188,200 | 普通株式 | 15,188,200 | 151,882 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | |||||
| 15,188,200 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 4,860 | |||||
| 発行済株式総数 | 15,193,060 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 151,882 | ― |
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2022年11月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社アイドマ・ホールディングス | 東京都豊島区南池袋２丁目25番５号 | － | － | － | － |
| 計 | ― | － | － | － | － |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,310,064 | 4,572,926 | |||||||||
| 売掛金 | 301,835 | 392,553 | |||||||||
| 有価証券 | - | 10,000 | |||||||||
| その他 | 69,905 | 103,232 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △107,876 | △124,956 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,573,929 | 4,953,756 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 73,154 | 70,696 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 55,833 | 51,273 | |||||||||
| のれん | 386,500 | 365,659 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 136,083 | 130,166 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 578,417 | 547,099 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 901,095 | 921,062 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 323,210 | 310,017 | |||||||||
| その他 | 69,827 | 69,696 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,294,133 | 1,300,776 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,945,705 | 1,918,571 | |||||||||
| 資産合計 | 6,519,634 | 6,872,327 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 239,408 | 203,114 | |||||||||
| 短期借入金 | 350,000 | 350,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,500 | 1,500 | |||||||||
| 未払法人税等 | 80,833 | 293,326 | |||||||||
| 未払金 | 236,658 | 100,073 | |||||||||
| 未払費用 | 129,377 | 134,538 | |||||||||
| 契約負債 | 1,240,759 | 1,152,942 | |||||||||
| その他 | 209,017 | 145,409 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,487,553 | 2,380,905 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 13,125 | 12,750 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,389 | 3,389 | |||||||||
| 固定負債合計 | 16,514 | 16,139 | |||||||||
| 負債合計 | 2,504,068 | 2,397,045 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,075,042 | 1,075,058 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,072,776 | 1,072,791 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,851,457 | 2,312,225 | |||||||||
| 自己株式 | △192 | △192 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,999,083 | 4,459,882 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16,009 | 14,927 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 16,009 | 14,927 | |||||||||
| 新株予約権 | 473 | 472 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,015,566 | 4,475,282 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,519,634 | 6,872,327 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,253,516 | 2,070,868 | |||||||||
| 売上原価 | 234,815 | 506,005 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,018,700 | 1,564,862 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 609,192 | 813,937 | |||||||||
| 営業利益 | 409,508 | 750,925 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | - | 0 | |||||||||
| 違約金収入 | 8,701 | - | |||||||||
| 償却債権取立益 | 5,000 | 2,003 | |||||||||
| その他 | 406 | 284 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,108 | 2,288 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 499 | 377 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | - | 250 | |||||||||
| その他 | 16 | 330 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 515 | 957 | |||||||||
| 経常利益 | 423,101 | 752,256 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 423,101 | 752,256 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,051 | 277,818 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 130,643 | 13,671 | |||||||||
| 法人税等合計 | 132,694 | 291,489 | |||||||||
| 四半期純利益 | 290,407 | 460,767 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 290,407 | 460,767 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 290,407 | 460,767 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | - | △1,082 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | - | △1,082 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 290,407 | 459,685 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 290,407 | 459,685 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年11月30日) | |||
| 当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 | 850,000 | 千円 | 4,850,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 350,000 | 〃 | 350,000 | 〃 |
| 差引額 | 500,000 | 〃 | 4,500,000 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日至 2021年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日至 2022年11月30日) | |||
| 減価償却費 | 7,671 | 千円 | 13,594 | 千円 |
| のれんの償却額 | 5,789 | 〃 | 20,841 | 〃 |
(株主資本等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ワーク・イノベーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、ワーク・イノベーション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、サービスごとの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：千円) | ||
| ワーク・イノベーション事業 | ||
| 前第１四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日） | |
| 営業支援 | 954,627 | 1,504,837 |
| 人材支援 | 250,181 | 450,826 |
| その他 | 48,706 | 115,204 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,253,516 | 2,070,868 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,253,516 | 2,070,868 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日至 2021年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日至 2022年11月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 19円15銭 | 30円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 290,407 | 460,767 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 290,407 | 460,767 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,167,615 | 15,194,993 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 18円46銭 | 29円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 560,758 | 533,423 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)当社は、2021年12月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
１. 子会社株式の取得（株式会社アッドラスト）
当社は、2022年11月16日開催の取締役会において、株式会社アッドラスト（以下、「アッドラスト社」という。）の全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。当該決議に基づき、2022年11月17日付で株式譲渡契約を締結し、2022年12月１日付で当該株式を取得いたしました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アッドラスト
事業の内容 アウトバウンド型マーケティング支援事業
②企業結合を行った主な理由
当社グループは「すべての人の夢の実現に貢献する」ことを経営理念とし、「世界の可能性を広げる」というビジョンを掲げています。このビジョンを実現する第一歩として、「営業支援事業」、「業務支援事業」、「経営支援事業」の3つの事業を通じて日本がこれから必ず直面する、労働人口減少という社会課題を解決していく事業に取り組んでいます。
中でも、営業支援事業では、中小企業を中心に新規開拓営業の支援を、営業DXツール、クラウドワーカーを活用したアウトソーシング、コンサルティングの3つの軸を活用し総合的に実施するサービスを提供し、さらに業務支援領域ではオンライン商談ツールの提供を通じて、多くの中小企業様の営業の最適化・効率化に貢献してまいりました。
アッドラスト社が行っているアウトバウンド型マーケティング支援事業は、大学生を中心としてアウトソーシングを実施出来る組織を構築し、顧客にサービス提供を行っています。
更にアッドラスト社のマーケティング支援サービスを受けている企業は、アッドラスト社で勤務をしている大学生を採用費用0円で採用することの出来る「FreeStyleTicket」という採用支援サービスも同時に提供しており、独自の優位性を築いています。
現在、当社グループはアウトバウンドの手法を中心とした営業支援サービスを提供し、クラウドワーカーを活用した再現性のある営業体制の構築を実施しておりますが、これからは大学生を活用したアッドラスト社のアウトバウンド型営業支援サービス、採用支援サービスをグループ一体として提供することにより、多種多様な顧客ニーズに応えることが可能になります。
また当社が開発・提供しているSales Crowdをアッドラスト社が活用、販売することを通じ、アッドラスト社の業務生産性、及び収益性を大幅に向上させると同時に、キーパーソンとのWebマッチングサービス「keypersons」やCXOバンクが主催する各種交流会の実施といった取り組みをグループ一体として行うことを通じて、アッドラスト社の顧客に対してもより付加価値の高い支援が可能となり、多くのシナジーが見込められることから、株式を取得いたしました。
③企業結合日
2022年12月１日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥取得する議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
相手先希望により非開示としておりますが、取得価額は第三者機関による適切なデューデリジェンスを実施し、双方協議のうえ、妥当な金額を決定しております。
（３）主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料（概算額） 4,100千円
（４）発生するのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２. 子会社株式の取得（株式会社メイクブイ・ホールディングス）
当社は、2022年12月14日開催の取締役会において、株式会社メイクブイ・ホールディングス（以下、「メイクブイ社」という。）の全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。当該決議に基づき、2022年12月15日付で株式譲渡契約を締結し、2022年12月29日付で当該株式を取得いたしました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社メイクブイ・ホールディングス
事業の内容 ・フィールドワーク及びマーケティングリサーチ
・事務局運営及びテレマーケティング等の代行業務
②企業結合を行った主な理由
当社グループは「すべての人の夢の実現に貢献する」ことを経営理念とし、「世界の可能性を広げる」というビジョンを掲げています。このビジョンを実現する第一歩として、「営業支援事業」、「業務支援事業」、「経営支援事業」の3つの事業を通じて日本がこれから必ず直面する、労働人口減少という社会課題を解決していく事業に取り組んでいます。
中でも、営業支援事業では、中小企業を中心に新規開拓営業の支援を、営業DXツール、クラウドワーカーを活用したアウトソーシング、コンサルティングの3つの軸を活用し総合的に実施するサービスを提供し、さらに業務支援領域ではオンライン商談ツールの提供を通じて、多くの中小企業様の営業の最適化・効率化に貢献してまいりました。
メイクブイ社が行っているフィールドワーク及びマーケティングリサーチ等の事業は、Vメイトと呼ばれる約33,000名超の登録スタッフを通じて、日本全国でサービス提供を行うことが可能であり、大手企業の大型のプロモーションにも対応できる体制を構築しております。
現在、当社グループはアウトバウンドの手法を中心とした営業支援サービスを原則としてオンライン上で提供し、クラウドワーカーを活用した再現性のある営業体制の構築を実施しておりますが、これからはVメイトを活用したメイクブイ社のフィールドセールスをはじめとするオフラインでのプロモーション支援をグループ一体として提供することで、多種多様な顧客ニーズに応えることが可能になります。
また当社が開発・提供しているタスク・生産管理ツール「member-s」をメイクブイ社が活用することを通じ、メイクブイ社の業務生産性および収益性を向上させることが可能となります。また、メイクブイ社の顧客に対して、当社の営業支援サービスや、Webマッチングサービス「keypersons」、CXOバンクが主催する各種交流会の実施といった取り組みをグループ一体として行うことで、付加価値の高い支援が可能となり、多くのシナジーが見込められることから、株式取得を致しました。
③企業結合日
2022年12月29日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥取得する議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
相手先希望により非開示としておりますが、取得価額は第三者機関による適切なデューデリジェンスを実施し、双方協議のうえ、妥当な金額を決定しております。
（３）主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料（概算額） 7,095千円
（４）発生するのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月13日
株式会社アイドマ・ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 秀 仁 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 原 由 佳 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイドマ・ホールディングスの２０２２年９月１日から２０２３年８月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年９月１日から２０２２年１１月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年９月１日から２０２２年１１月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイドマ・ホールディングス及び連結子会社の２０２２年１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。