| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年１月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第１四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社フューチャーリンクネットワーク |
| 【英訳名】 | Future Link Network Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石井 丈晴 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県船橋市西船４丁目19番３号 |
| 【電話番号】 | 047-495-0525(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営統括部長 中川 拓哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県船橋市西船４丁目19番３号 |
| 【電話番号】 | 047-495-0525(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営統括部長 中川 拓哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期第１四半期連結累計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年９月１日至 2022年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 336,247 |
| 経常損失(△) | (千円) | △20,828 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △14,372 |
| 四半期包括利益 | (千円) | △15,448 |
| 純資産額 | (千円) | 285,297 |
| 総資産額 | (千円) | 798,054 |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △17.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | (円) | － |
| 自己資本比率 | (％) | 33.9 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、2022年９月１日付で株式会社公共ＢＰＯを設立したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。そのため、第23期第１四半期連結累計期間及び第23期の主要な経営指標等については記載しておりません。
３．第24期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、セグメント情報については、当第１四半期連結会計期間より「マーケティング支援事業」を「地域情報流通事業」に統合しております。詳細は、第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）をご参照ください。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（公共ソリューション事業）
2022年９月１日付で株式会社公共ＢＰＯを設立したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数の減少に伴い各種制限が段階的に緩和され、景気対策など社会経済活動の正常化の兆しがみられた一方で、ウクライナ情勢の長期化や急速な円安に伴う物価上昇等の影響による企業活動や個人消費の停滞により、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが事業展開する広告業界におきましては、2021年の日本の総広告費は新型コロナウイルス感染症の影響で大幅に落ち込んだ2020年比で110.4％の６兆7,998億円と、広告市場全体が大きく回復しました。中でもインターネット広告費の市場規模は２兆7,052億円と前年比121.4％となり、マスコミ四媒体広告費を上回る規模に成長を続けております（出典：株式会社電通「2021年 日本の広告費」）。
また、ふるさと納税市場においては、2021年度のふるさと納税受入額は前年比23.5％増の8,302億円となり、受け入れ件数も前年比27.5％増の約4,447万件と過去最高となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の中で巣ごもり需要を背景に返礼品を求める動きが目立ち、今後もさらなる市場規模の拡大が予想されております（出典：総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和４年度実施）」）。
このような環境下、当社グループは地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を通じ、広告主である地域の中小事業者・店舗の情報発信・マーケティング支援を通じた経営支援を推進し、運営パートナーとの協働によるふるさと納税事業や地域ポイント事業の実行を通じて地方自治体の課題解決を推進してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は336,247千円、営業損失は20,236千円、経常損失は20,828千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は14,372千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（地域情報流通事業）
地域情報流通事業におきましては、地域情報サイト「まいぷれ」を通じて発信した情報とＧｏｏｇｌｅビジネスプロフィールの連携を強化する機能の改修を進め、ローカルＷｅｂマーケティング支援にも注力してまいりました。
まいぷれ店舗広告は、広告掲載だけではない付加価値を高め、顧客満足度を高めるサポートを行い、地域に根付いた営業活動を行ったため、まいぷれ店舗の掲載料が順調に増加し、当第１四半期連結累計期間における直営地域のまいぷれ関連売上高は27,184千円となりました。
また、パートナー運営地域におきましては、当第１四半期連結累計期間に、地域情報サイトが317エリアとなり、「まいぷれ」の展開エリアは着実に増加しております。この結果、直営を含む全国のまいぷれプラットフォーム利用店舗数は18,173店舗となりました。
運営パートナーの新規開拓におきましては、営業組織体制を多層化し、広告リード獲得からの商談実績を増加させることで持ち直しが進み、当第１四半期連結累計期間における新規契約件数は５件となりました。これにより、当第１四半期連結累計期間の既存・新規契約をあわせたパートナー関連売上高は94,290千円となりました。
また、地域情報プラットフォームで培った地域店舗・企業に対する広告・販促を扱うマーケティング支援におきましては、大手小売チェーンの新店計画など改善や景気刺激策による広告需要も生まれ、マーケティング支援売上高は56,166千円となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間に属するセグメント売上高は177,641千円となりました。またセグメント利益は48,979千円となりました。
（公共ソリューション事業）
ふるさと納税ＢＰＯでは、当第１四半期連結累計期間に新たに２自治体で受託が開始し、サービス提供自治体数は39となり、ふるさと納税関連売上高は137,840千円となりました。公共ソリューション領域では、消防庁の新技術を活用した災害情報伝達手段の実証実験やデジタル田園都市国家構想交付金に関連する案件がスタートするなど、事業を推進して参りました。その結果、公共案件売上高は12,735千円となりました。
地域共通ポイントサービス「まいぷれポイント」は、全国で11エリア、３自治体と運営を継続しております。当社が事務局運営を務める自治体の委託費やコロナ対策支援事業としての市民向けポイント助成などの動きも一部自治体で活発となり、この結果、まいぷれポイント関連売上高は8,030千円となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間に属するセグメント売上高は158,606千円となりました。またセグメント利益は11,980千円となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は798,054千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が405,879千円、受取手形、売掛金及び契約資産が187,314千円、有形固定資産が36,986千円、無形固定資産が36,899千円、投資その他資産が80,501千円であります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は512,756千円となりました。主な内訳は、預り金が142,396千円、買掛金が77,867千円、未払金が74,984千円、長期借入金が64,844千円、短期借入金が50,000千円であります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は285,297千円となりました。主な内訳は、資本金が268,265千円、資本剰余金が182,765千円、利益剰余金が△180,656千円であります。
(２) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,812,000 |
| 計 | 2,812,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年１月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 824,300 | 829,250 | 東京証券取引所グロース市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 824,300 | 829,250 | ― | ― |
(注)１．提出日現在の発行数には、2023年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２．2022年12月９日開催の取締役会決議により、2022年12月27日付で譲渡制限付株式報酬としての新株発行を行っており、発行済株式総数が4,950株増加し、829,250株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月１日～2022年11月30日 | 2,800 | 824,300 | 910 | 268,265 | 910 | 182,765 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年11月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 820,800 | 普通株式 | 820,800 | 8,208 | ― |
| 普通株式 | 820,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 700 | 普通株式 | 700 | ― | ― |
| 普通株式 | 700 | ||||
| 発行済株式総数 | 821,500 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 8,208 | ― |
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年９月１日から2022年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年９月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、千葉第一監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結会計期間(2022年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 405,879 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 187,314 | |||||||||
| 商品及び製品 | 112 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,102 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 806 | |||||||||
| その他 | 48,650 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,198 | |||||||||
| 流動資産合計 | 643,667 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | 36,986 | |||||||||
| 無形固定資産 | 36,899 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| 投資その他の資産 | 99,021 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18,519 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 80,501 | |||||||||
| 固定資産 | 154,386 | |||||||||
| 資産合計 | 798,054 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 買掛金 | 77,867 | |||||||||
| 短期借入金 | 50,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 28,776 | |||||||||
| 未払金 | 74,984 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,550 | |||||||||
| 預り金 | 142,396 | |||||||||
| 賞与引当金 | 36,034 | |||||||||
| その他 | 23,904 | |||||||||
| 流動負債合計 | 436,514 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 長期借入金 | 64,844 | |||||||||
| 資産除去債務 | 7,896 | |||||||||
| その他 | 3,501 | |||||||||
| 固定負債合計 | 76,241 | |||||||||
| 負債合計 | 512,756 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 268,265 | |||||||||
| 資本剰余金 | 182,765 | |||||||||
| 利益剰余金 | △180,656 | |||||||||
| 株主資本合計 | 270,373 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 14,924 | |||||||||
| 純資産合計 | 285,297 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 798,054 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 336,247 | |||||||||
| 売上原価 | 128,291 | |||||||||
| 売上総利益 | 207,955 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 228,191 | |||||||||
| 営業損失（△） | △20,236 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 0 | |||||||||
| ポイント失効益 | 59 | |||||||||
| その他 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 60 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 506 | |||||||||
| 支払保証料 | 146 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 652 | |||||||||
| 経常損失（△） | △20,828 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △20,828 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 709 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △6,089 | |||||||||
| 法人税等合計 | △5,379 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △15,448 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,075 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △14,372 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △15,448 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △15,448 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,075 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △14,372 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社公共ＢＰＯを連結の範囲に含めております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日至 2022年11月30日) | ||
| 減価償却費 | 3,545 | 千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | |||
| 地域情報流通事業 | 公共ソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 直営まいぷれ関連売上高 | 27,184 | － | 27,184 | － | 27,184 |
| パートナー関連売上高 | 94,290 | － | 94,290 | － | 94,290 |
| ふるさと納税関連売上高 | － | 137,840 | 137,840 | － | 137,840 |
| 公共案件売上高 | － | 12,735 | 12,735 | － | 12,735 |
| まいぷれポイント関連売上高 | － | 8,030 | 8,030 | － | 8,030 |
| マーケティング支援売上高 | 56,166 | － | 56,166 | － | 56,166 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 177,641 | 158,606 | 336,247 | － | 336,247 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 177,641 | 158,606 | 336,247 | － | 336,247 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 177,641 | 158,606 | 336,247 | － | 336,247 |
| セグメント利益又は損失(△) | 48,979 | 11,980 | 60,959 | △81,195 | △20,236 |
(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△81,195千円は、各報告セグメントへ配分していない全社費用であり、主な内訳は全社共通人件費、システム運用経費、本社地代家賃等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結累積期間より、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」を基盤とした店舗・中小企業に対するWebマーケティングツールとしての価値提供のみならず、マーケティング支援も含めた一体的なサービスとして、地域情報流通事業における店舗・中小企業への経営支援サービスを充実させていく状態にシフトしていくことから、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「地域情報流通事業」「公共ソリューション事業」「マーケティング支援事業」から「地域情報流通事業」「公共ソリューション事業」の２区分に変更をしております。
なお、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同期のセグメント情報については記載をしておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日至 2022年11月30日) | |
|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △17円45銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △14,372 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △14,372 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 823,703 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行)
当社は、2022年12月９日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議し、2022年12月27日に払込手続きを完了いたしました。発行の内容は次のとおりであります。
１．発行の概要
| 払込期日 | 2022年12月27日 |
|---|---|
| 発行する株式の種類及び数 | 当社普通株式 4,950株 |
| 発行価額 | １株につき1,111円 |
| 発行価額の総額 | 5,499,450円 |
| 割当予定先 | 取締役（社外取締役を含む）5名 4,950株 |
２．発行の目的及び理由
当社は、2022年10月27日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を含む。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。
また、2022年11月25日開催の第23回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して、年額20百万円以内（うち社外取締役4百万円以内とし、使用人兼務取締役の使用人分給与を除く。）の金銭報酬債権を支給することにつき、承認されております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月12日
株式会社フューチャーリンクネットワーク
取締役会 御中
千葉第一監査法人
千葉県千葉市
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 本 橋 雄 一 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 川 健 哉 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フューチャーリンクネットワークの2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フューチャーリンクネットワーク及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
• 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
• 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
• 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
• 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。