| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年１月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第２四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社東武住販 |
| 【英訳名】 | Toubujyuhan Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 荻野 利浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 山口県下関市岬之町11番46号 |
| 【電話番号】 | 083-222-1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 河村 和彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 山口県下関市岬之町11番46号 |
| 【電話番号】 | 083-222-1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 河村 和彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第39期第２四半期累計期間 | 第40期第２四半期累計期間 | 第39期 | |
| 会計期間 | 自 2021年６月１日至 2021年11月30日 | 自 2022年６月１日至 2022年11月30日 | 自 2021年６月１日至 2022年５月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,827,973 | 3,900,394 | 7,483,283 |
| 経常利益 | (千円) | 293,786 | 312,839 | 567,269 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 202,914 | 218,442 | 387,550 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 302,889 | 302,889 | 302,889 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,712,400 | 2,712,400 | 2,712,400 |
| 純資産額 | (千円) | 3,579,040 | 3,892,152 | 3,764,893 |
| 総資産額 | (千円) | 4,995,512 | 5,725,467 | 5,366,387 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 75.38 | 81.15 | 143.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 34.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 71.6 | 68.0 | 70.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 92,232 | △91,509 | △59,567 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △43,256 | △31,035 | △66,955 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △252,119 | 165,373 | △138,229 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 821,312 | 802,532 | 759,704 |
| 回次 | 第39期第２四半期会計期間 | 第40期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年９月１日至 2021年11月30日 | 自 2022年９月１日至 2022年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 44.26 | 52.37 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、原油・原材料価格の高止まりや人手不足による物価上昇が顕在化し、将来的には先行き不透明感から個人消費が足踏み状態になると見込まれ、経済全体でも低成長が予想されております。
当社が属する不動産業界におきましては、2022年11月に公表された国土交通省の調査「主要都市の高度利用地地価動向報告」によれば、2022年第３四半期（2022年７月１日～2022年10月１日）の主要都市・高度利用地80地区の地価動向は、2022年第２四半期（2022年４月１日～2022年７月１日）に比べ、上昇が65地区、下落が１地区となりました。
また、当社の主力事業である中古住宅の売買については、公益社団法人西日本不動産流通機構（西日本レインズ）に登録されている物件情報の集計結果である「市況動向データ」（2022年12月公表）によると、中古戸建住宅の成約状況は、中国地方が９月～11月累計で前年同四半期比0.2％減となりました。九州地方においては９月～11月累計で同13.3％減となりました。
このような環境の中、当社は、インターネット不動産査定サイトとの連携や、顧客管理を強化するなど、中古住宅等の売却情報を積極的に入手いたしました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は3,900,394千円（前年同四半期比1.9％増）となりました。売上高が増加したことに加え、不動産取得税の減少等、販売費及び一般管理費が前年同四半期を下回ったことにより、営業利益は313,550千円（同6.9％増）、経常利益は312,839千円（同6.5％増）となりました。四半期純利益は、218,442千円（同7.7％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①不動産売買事業
自社不動産売買事業については、積極的に広告を行う等、中古住宅等の販売及び仕入に注力いたしました。自社不動産の販売件数は231件（前年同四半期比５件減）、仕入件数は251件（同３件増）となりました。１件当たりの自社不動産の平均販売単価は、15,353千円と前年同四半期の14,669千円を上回りました。不動産売買仲介事業については、売買仲介件数の減少により売買仲介手数料は前年同四半期を下回りました。
これらの結果、不動産売買事業の売上高は3,736,845千円（前年同四半期比2.0％増）となりました。売上高の増加等から、営業利益は521,729千円（同4.4％増）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸仲介事業については、賃貸仲介手数料及び請負工事高が前年同四半期を上回ったことから、売上高は前年同四半期を上回りました。不動産管理受託事業については、管理物件の受託件数が前年同四半期を上回り管理料が前年同四半期を上回る一方、請負工事高の減少等から、売上高は前年同四半期を下回りました。自社不動産賃貸事業については、売上高は前年同四半期を上回りました。
これらの結果、不動産賃貸事業の売上高は102,686千円（前年同四半期比3.0％増）、売上高の増加等により営業利益は16,779千円（同7.7％増）となりました。
③不動産関連事業
保険代理店事業については、代理店としてのアフターサービスのメリットをアピールして、火災保険の新規契約の獲得を図りました。しかしながら、火災保険の契約期間の上限が５年に引き下げられたことから、保険料が減少し、売上高は前年同四半期を下回りました。
これらの結果、不動産関連事業の売上高は19,183千円（前年同四半期比4.5％減）、売上高の減少等により、営業利益は10,873千円（同8.7％減）となりました。
④その他事業
介護福祉事業については、請負工事高が前年同四半期を上回ったものの、物品販売が前年同四半期を下回ったため、売上高は前年同四半期を下回りました。
これらの結果、その他事業の売上高は41,678千円（前年同四半期比4.7％減）、売上高の減少等により営業利益は267千円（同82.1％減）となりました。
（2）財政状態の状況
①資産
当第２四半期会計期間末の総資産合計は、5,725,467千円となり、前事業年度末に比べて359,080千円増加しました。流動資産は4,900,727千円となり、前事業年度末に比べて371,442千円増加しました。これは主として、自社不動産を積極的に仕入れたことから、仕掛販売用不動産等が370,277千円増加したことに加え、短期借入金の増加により現金及び預金が66,828千円増加したことによるものであります。固定資産は824,740千円となり、前事業年度末に比べて12,362千円減少しました。
②負債
当第２四半期会計期間末の負債合計は、1,833,314千円となり、前事業年度末に比べて231,821千円増加しました。流動負債は1,134,712千円となり、前事業年度末に比べて54,995千円増加しました。これは主として短期借入金が83,660千円増加及び未払法人税が24,398千円増加する一方、買掛金が52,069千円減少したことによるものであります。固定負債は698,601千円となり、前事業年度末に比べて176,825千円増加しました。これは主として、長期借入金が173,225千円増加したことによるものであります。
③純資産
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、3,892,152千円となり、前事業年度末に比べて127,259千円増加しました。これは主として配当金の支払91,520千円があったものの、四半期純利益218,442千円を計上したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の70.2％から68.0％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、積極的に自社不動産を仕入れたことから棚卸資産が増加したものの、税引前四半期純利益312,839千円（前年同四半期6.5％増）を計上したことに加え、長期借入金の借入等により、前事業年度末に比べて42,828千円増加し、当第２四半期累計期間末には、802,532千円となりました。
当第２四半期累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、91,509千円（前年同四半期は92,232千円の獲得）となりました。これは主に税引前四半期純利益312,839千円があったものの、棚卸資産の増加額327,948千円及び法人税等の支払77,400千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、31,035千円（前年同四半期は43,256千円の使用）となりました。これは主に、定期預金の増加額24,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、165,373千円（前年同四半期は252,119千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額91,511千円及び長期借入金の返済による支出123,115千円があったものの、長期借入による収入300,000千円及び短期借入金増加額80,000千円によるものであります。
（4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社は、主力の自社不動産売買事業において、中古住宅等の仕入れ及びリフォーム工事の費用の支払等の資金需要が大きいことに加え、さらに収益性及び将来の転売等を視野に入れて収益物件を取得する必要があると認識しております。また、営業員を積極的に採用する方針であり、採用した従業員の研修にも注力していくことから、費用が今後、増える見通しであります。
今後の選択肢としてリフォームできない中古住宅については、更地もしくは新築住宅の建築も選択肢とする可能性も年々大きくなっており、ますます資金ニーズが強くなると考えております。
②財源
上記の資金需要に対する財源としては、利益剰余金に加え、長期・短期の借入金を活用してまいります。当社は、資金需要の金額あるいは時期に応じて機動的な借り入れができるよう、金融情勢に注意を払いつつ、金融機関と良好な関係を継続してまいります。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年１月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,712,400 | 2,712,400 | 東京証券取引所スタンダード市場福岡証券取引所（Ｑ－Ｂｏａｒｄ） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,712,400 | 2,712,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月１日～2022年11月30日 | － | 2,712,400 | － | 302,889 | － | 258,039 |
(5) 【大株主の状況】
2022年11月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 荻野 利浩 | 山口県下関市 | 1,047,700 | 38.92 |
| 株式会社ＯＴＣ | 山口県下関市みもすそ川町23番43号 | 138,400 | 5.14 |
| 浜本 憲至 | 大阪府東大阪市 | 60,000 | 2.22 |
| 東武住販社員持株会 | 山口県下関市岬之町11番46号 | 51,100 | 1.89 |
| 大阪中小企業投資育成株式会社 | 大阪府大阪市北区中之島三丁目３番23号 | 45,400 | 1.68 |
| 若杉 精三郎 | 大分県別府市 | 38,100 | 1.41 |
| 藤本 茂 | 兵庫県神戸市東灘区 | 35,400 | 1.31 |
| 荻野 しとみ | 山口県下関市 | 33,600 | 1.24 |
| 株式会社西京銀行 | 山口県周南市平和通一丁目10番の２ | 30,000 | 1.11 |
| 磯本 憲二 | 福岡県北九州市門司区 | 28,000 | 1.04 |
| 計 | － | 1,507,700 | 56.01 |
(注) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年11月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 20,600 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 2,688,900 | 26,889 | 「１株式等の状況 (1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載のとおりであります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,900 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 2,712,400 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 26,889 | ― | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年11月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社東武住販 | 山口県下関市岬之町11番46号 | 20,600 | - | 20,600 | 0.75 |
| 計 | － | 20,600 | - | 20,600 | 0.75 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１. 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年９月１日から2022年11月30日まで)及び第２四半期累計期間(2022年６月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３. 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年５月31日) | 当第２四半期会計期間(2022年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 883,782 | 950,611 | |||||||||
| 売掛金 | 44,136 | 46,133 | |||||||||
| 販売用不動産 | 2,304,105 | 2,261,485 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産等 | 1,193,556 | 1,563,834 | |||||||||
| 商品 | 701 | 1,187 | |||||||||
| 貯蔵品 | 4,494 | 4,299 | |||||||||
| その他 | 98,507 | 73,175 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,529,284 | 4,900,727 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 342,192 | 333,217 | |||||||||
| 土地 | 292,840 | 288,596 | |||||||||
| その他（純額） | 18,540 | 20,979 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 653,574 | 642,793 | |||||||||
| 無形固定資産 | 27,745 | 21,603 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 156,539 | 161,064 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △756 | △720 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 155,783 | 160,344 | |||||||||
| 固定資産合計 | 837,102 | 824,740 | |||||||||
| 資産合計 | 5,366,387 | 5,725,467 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年５月31日) | 当第２四半期会計期間(2022年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 174,699 | 122,629 | |||||||||
| 短期借入金 | 525,416 | 609,076 | |||||||||
| 未払法人税等 | 90,624 | 115,022 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 5,200 | 4,000 | |||||||||
| その他 | 283,777 | 283,984 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,079,717 | 1,134,712 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 405,032 | 578,257 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 33,424 | 36,366 | |||||||||
| 資産除去債務 | 63,712 | 64,230 | |||||||||
| その他 | 19,607 | 19,748 | |||||||||
| 固定負債合計 | 521,776 | 698,601 | |||||||||
| 負債合計 | 1,601,493 | 1,833,314 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 302,889 | 302,889 | |||||||||
| 資本剰余金 | 258,590 | 258,590 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,215,988 | 3,342,910 | |||||||||
| 自己株式 | △17,794 | △17,794 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,759,674 | 3,886,595 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,219 | 5,556 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 5,219 | 5,556 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,764,893 | 3,892,152 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,366,387 | 5,725,467 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,827,973 | 3,900,394 | |||||||||
| 売上原価 | 2,702,031 | 2,758,357 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,125,942 | 1,142,037 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 832,710 | ※ 828,486 | |||||||||
| 営業利益 | 293,231 | 313,550 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 45 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 419 | 456 | |||||||||
| 違約金収入 | 1,600 | 700 | |||||||||
| 保険差益 | 54 | 77 | |||||||||
| その他 | 212 | 273 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,332 | 1,511 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,501 | 1,990 | |||||||||
| その他 | 276 | 232 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,778 | 2,223 | |||||||||
| 経常利益 | 293,786 | 312,839 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 293,786 | 312,839 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 95,466 | 101,798 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4,594 | △7,401 | |||||||||
| 法人税等合計 | 90,871 | 94,396 | |||||||||
| 四半期純利益 | 202,914 | 218,442 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年11月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 293,786 | 312,839 | |||||||||
| 減価償却費 | 18,348 | 18,550 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △36 | △36 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 1,278 | 2,941 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △1,000 | △1,200 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △465 | △460 | |||||||||
| 支払利息 | 1,501 | 1,990 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,386 | △1,997 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △33,953 | △327,948 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,127 | △52,069 | |||||||||
| その他 | △50,672 | 33,877 | |||||||||
| 小計 | 230,046 | △13,512 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 465 | 460 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,602 | △2,108 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △138,543 | △77,400 | |||||||||
| その他 | 1,867 | 1,050 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 92,232 | △91,509 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △10,000 | △24,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △45,801 | △6,952 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,035 | - | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △83 | △82 | |||||||||
| 敷金及び保証金の返還による収入 | 15,664 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △43,256 | △31,035 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △50,000 | 80,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △118,494 | △123,115 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △147 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △42 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △83,435 | △91,511 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △252,119 | 165,373 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △203,143 | 42,828 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,024,456 | 759,704 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 821,312 | ※ 802,532 | |||||||||
【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2021年６月１日至 2021年11月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年６月１日至 2022年11月30日) | |||
| 広告宣伝費 | 96,277 | 千円 | 105,970 | 千円 |
| 給料及び手当 | 288,657 | 291,638 | ||
| 法定福利費 | 51,200 | 53,500 | ||
| 租税公課 | 105,478 | 99,561 | ||
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2021年６月１日至 2021年11月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年６月１日至 2022年11月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 945,390千円 | 950,611千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △124,077 | △148,078 |
| 現金及び現金同等物 | 821,312 | 802,532 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年8月27日定時株主総会 | 普通株式 | 83,446 | 31 | 2021年5月31日 | 2021年8月30日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年11月30日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年8月30日定時株主総会 | 普通株式 | 91,520 | 34 | 2022年5月31日 | 2022年8月31日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 不動産売買事業 | 不動産賃貸事業 | 不動産関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,664,401 | 99,733 | 20,095 | 3,784,229 | 43,744 | 3,827,973 | － | 3,827,973 |
| セグメント利益 | 499,915 | 15,578 | 11,912 | 527,406 | 1,489 | 528,896 | △235,664 | 293,231 |
（注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉事業であります。
２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額 △235,664 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年11月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 不動産売買事業 | 不動産賃貸事業 | 不動産関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,736,845 | 102,686 | 19,183 | 3,858,716 | 41,678 | 3,900,394 | － | 3,900,394 |
| セグメント利益 | 521,729 | 16,779 | 10,873 | 549,383 | 267 | 549,650 | △236,099 | 313,550 |
（注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉事業であります。
２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額 △236,099 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 不動産売買事業 | 不動産賃貸事業 | 不動産関連事業 | 計 | |||
| 自社不動産売上高 | 3,462,010 | － | － | 3,462,010 | － | 3,462,010 |
| 不動産売買仲介売上高 | 185,661 | － | － | 185,661 | － | 185,661 |
| その他 | 16,729 | 76,934 | 20,095 | 113,759 | 14,543 | 128,302 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,664,401 | 76,934 | 20,095 | 3,761,430 | 14,543 | 3,775,973 |
| その他の収益 | － | 22,799 | － | 22,799 | 29,200 | 51,999 |
| 外部顧客への売上高 | 3,664,401 | 99,733 | 20,095 | 3,784,229 | 43,744 | 3,827,973 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉事業であります。
当第２四半期累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年11月30日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 不動産売買事業 | 不動産賃貸事業 | 不動産関連事業 | 計 | |||
| 自社不動産売上高 | 3,546,680 | － | － | 3,546,680 | － | 3,546,680 |
| 不動産売買仲介売上高 | 174,357 | － | － | 174,357 | － | 174,357 |
| その他 | 15,808 | 80,553 | 19,183 | 115,546 | 15,095 | 130,641 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,736,845 | 80,553 | 19,183 | 3,836,583 | 15,095 | 3,851,678 |
| その他の収益 | － | 22,132 | － | 22,132 | 26,583 | 48,716 |
| 外部顧客への売上高 | 3,736,845 | 102,686 | 19,183 | 3,858,716 | 41,678 | 3,900,394 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉事業であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 2021年６月１日至 2021年11月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年６月１日至 2022年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 75円38銭 | 81円15銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 202,914 | 218,442 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 202,914 | 218,442 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,691,794 | 2,691,786 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年1月12日
株式会社 東 武 住 販
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 福 岡 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 下 平 雅 和 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東武住販の2022年6月1日から2023年5月31日までの第40期事業年度の第2四半期会計期間（2022年9月1日から2022年11月30日まで）及び第2四半期累計期間（2022年6月1日から2022年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東武住販の2022年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。