| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年１月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第２四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ドーン |
| 【英訳名】 | Dawn Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮 崎 正 伸 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区磯上通二丁目２番21号 |
| 【電話番号】 | ０７８（２２２）９７００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼管理部長 岩 田 潤 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区磯上通二丁目２番21号 |
| 【電話番号】 | ０７８（２２２）９７００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼管理部長 岩 田 潤 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第31期第２四半期累計期間 | 第32期第２四半期累計期間 | 第31期 | |
| 会計期間 | 自 2021年６月１日至 2021年11月30日 | 自 2022年６月１日至 2022年11月30日 | 自 2021年６月１日至 2022年５月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 525,752 | 517,896 | 1,222,077 |
| 経常利益 | (千円) | 166,472 | 135,340 | 404,074 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 115,108 | 94,537 | 283,501 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 363,950 | 363,950 | 363,950 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,300,000 | 3,300,000 | 3,300,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,970,681 | 2,197,826 | 2,138,745 |
| 総資産額 | (千円) | 2,160,338 | 2,403,554 | 2,368,010 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 35.96 | 29.49 | 88.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 14.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 91.2 | 91.4 | 90.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △42,463 | 10,152 | 257,071 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,608 | △160,367 | △102,668 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △38,188 | △44,499 | △38,370 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 532,351 | 535,931 | 730,645 |
| 回次 | 第31期第２四半期会計期間 | 第32期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年９月１日至 2021年11月30日 | 自 2022年９月１日至 2022年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 26.51 | 14.63 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第31期の１株当たり配当額には、株式上場20周年記念配当１円を含んでおります。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間(2022年６月１日から2022年11月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和や各種政策の効果等により、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられたものの、ロシアのウクライナへの侵攻の長期化や、歴史的な円安の進行に伴う物価上昇等により、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社の属する情報サービス産業界においては、デジタルトランスフォーメーション(DX)関連の需要が拡大するとともに、通信技術の高度化に伴うオンライン・コミュニケーションツールの多様化が進展しております。そのなかで、当社の主な事業分野である官公庁向けシステムは、従来のオンプレミス環境からクラウド環境への移行が加速しており、特に防災・防犯に係る行政の高度化の要請は高く、重点施策として予算が確保されております。しかしその一方で、次世代のテクノロジーと融合したサービスの創出に携わるエンジニアの確保と育成が当社の課題となっております。
このような状況において、当社は2022年７月にスタートした新中期経営計画に基づき、Gov-tech市場の深耕をテーマとして、警察・消防・自治体防災・社会インフラ保全の課題解決を実現するシステムの導入拡大を推進しております。主力の「NET119緊急通報システム」は全国普及に向け導入を進めるとともに、今後の成長が期待できる「Live119（映像通報システム）」・「Live-X（映像通話システム)」のほか、災害対策本部での情報収集を支援する「DMaCS（災害情報共有サービス）」、地方自治体の業務等に関連する適時の情報伝達を支援する「Mailio（メッセージ配信サービス）」、自治体や警察が防災・防犯情報を配信するスマートフォンアプリ等、各種システムの積極的な提案に注力いたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高につきましては、Live119・DMaCSをはじめとした各種クラウドサービスの契約数が積み上がり、ストック型の利用料収入が順調に増加するとともに、クラウドサービスの初期構築やオンプレミス環境でのシステム開発等に係る受託開発も概ね期初計画どおり推移しましたが、第２四半期会計期間に納期が到来する案件が前年同期と比較して少なかったことから、売上高は517,896千円（前年同四半期比1.5％減）となりました。
利益につきましては、売上高の減少並びに人件費の増加を主とした売上原価・販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は134,818千円（前年同四半期比17.6％減）、経常利益は135,340千円（前年同四半期比18.7％減）、四半期純利益は94,537千円（前年同四半期比17.9％減）となりました。
なお、当社事業は顧客（大手企業や官公庁等）の決算期が集中する３月近くに売上計上される案件が多いため、第３又は第４四半期会計期間に売上高が偏重する傾向（業績の季節的変動）があります。
また、当社は情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期会計期間末における総資産は、2,403,554千円となり、前事業年度末と比較して35,543千円の増加となりました。これは主に、仕掛品が68,686千円、投資有価証券が199,673千円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が194,714千円、有価証券が42,581千円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は、205,727千円となり、前事業年度末と比較して23,537千円の減少となりました。これは主に、賞与引当金が10,452千円、固定負債のその他に含まれる長期前受収益が22,106千円それぞれ増加した一方で、買掛金が6,526千円、未払法人税等が27,499千円、未払消費税等が18,670千円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、2,197,826千円となり、前事業年度末と比較して59,081千円の増加となりました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が94,537千円、譲渡制限付株式の付与等により資本剰余金が8,749千円それぞれ増加した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が44,856千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて194,714千円減少し、535,931千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、10,152千円（前年同四半期は42,463千円の支出）となりました。これは主に、税引前四半期純利益が135,340千円、売上債権の減少額が3,931千円、前受収益の増加額が29,282千円あった一方で、棚卸資産の増加額が70,603千円、法人税等の支払額が67,841千円、未払消費税等の減少額が18,670千円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において投資活動の結果支出した資金は、160,367千円（前年同四半期比158,758千円増）となりました。これは主に、有価証券の償還による収入42,500千円、投資有価証券の取得による支出200,000千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において財務活動の結果支出した資金は、44,499千円（前年同四半期比6,310千円増）となりました。これは、配当金の支払があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、1,232千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,000,000 |
| 計 | 9,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年1月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,300,000 | 3,300,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,300,000 | 3,300,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月１日～2022年11月30日 | ― | 3,300,000 | ― | 363,950 | ― | 353,450 |
(5) 【大株主の状況】
2022年11月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 近 藤 浩 代 | 兵庫県西宮市 | 231,700 | 7.22 |
| ㈱ディキャピタル | 大阪府大阪市北区堂島２丁目２－２ | 219,800 | 6.85 |
| 宮 崎 正 伸 | 大阪府泉大津市 | 216,400 | 6.74 |
| ㈱サンセイエンジニアリング | 東京都武蔵野市西久保１丁目47－15 | 132,500 | 4.13 |
| ㈱ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 115,354 | 3.59 |
| 西 岡 淳 | 兵庫県宝塚市 | 92,000 | 2.87 |
| 楽天証券㈱ | 東京都港区青山２丁目６番21号 | 67,600 | 2.11 |
| MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱) | 25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA,U.K.（東京都千代田区大手町１丁目９－７） | 67,200 | 2.09 |
| 徳 永 道 太 | 兵庫県西宮市 | 45,900 | 1.43 |
| 中 山 慶 一 郎 | 東京都港区 | 39,200 | 1.22 |
| 計 | ― | 1,227,654 | 38.25 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式90,368株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年11月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 90,300 | 普通株式 | 90,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 90,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,204,600 | 普通株式 | 3,204,600 | 32,046 | ― |
| 普通株式 | 3,204,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,100 | 普通株式 | 5,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 5,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 3,300,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 32,046 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ドーン | 神戸市中央区磯上通２丁目２番21号 | 90,300 | ― | 90,300 | 2.74 |
| 計 | ― | 90,300 | ― | 90,300 | 2.74 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年９月１日から2022年11月30日まで)及び第２四半期累計期間(2022年６月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社を有していないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年５月31日) | 当第２四半期会計期間(2022年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,000,645 | 1,805,931 | |||||||||
| 売掛金 | 125,347 | 121,416 | |||||||||
| 有価証券 | 72,602 | 30,021 | |||||||||
| 仕掛品 | 13,580 | 82,266 | |||||||||
| 貯蔵品 | 2,516 | 4,434 | |||||||||
| その他 | 35,367 | 30,934 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △125 | △121 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,249,933 | 2,074,882 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 3,801 | 4,313 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,647 | 4,070 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,448 | 8,383 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | ― | 4,625 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | ― | 4,625 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 50,430 | 250,104 | |||||||||
| その他 | 60,198 | 65,559 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 110,628 | 315,663 | |||||||||
| 固定資産合計 | 118,077 | 328,672 | |||||||||
| 資産合計 | 2,368,010 | 2,403,554 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年５月31日) | 当第２四半期会計期間(2022年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 24,847 | 18,321 | |||||||||
| 未払法人税等 | 74,792 | 47,293 | |||||||||
| 未払消費税等 | 21,804 | 3,134 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 10,452 | |||||||||
| その他 | 69,388 | 65,987 | |||||||||
| 流動負債合計 | 190,833 | 145,188 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 11,590 | 11,590 | |||||||||
| その他 | 26,842 | 48,949 | |||||||||
| 固定負債合計 | 38,432 | 60,539 | |||||||||
| 負債合計 | 229,265 | 205,727 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 363,950 | 363,950 | |||||||||
| 資本剰余金 | 393,573 | 402,323 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,390,716 | 1,440,397 | |||||||||
| 自己株式 | △9,500 | △8,944 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,138,739 | 2,197,726 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5 | 100 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 5 | 100 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,138,745 | 2,197,826 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,368,010 | 2,403,554 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※2 525,752 | ※2 517,896 | |||||||||
| 売上原価 | 163,211 | 165,088 | |||||||||
| 売上総利益 | 362,540 | 352,807 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 199,012 | ※1 217,988 | |||||||||
| 営業利益 | 163,527 | 134,818 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 19 | 19 | |||||||||
| 受取配当金 | 9 | 11 | |||||||||
| 有価証券利息 | 615 | 247 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 60 | |||||||||
| 助成金収入 | 2,054 | ― | |||||||||
| その他 | 246 | 183 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,944 | 521 | |||||||||
| 経常利益 | 166,472 | 135,340 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 166,472 | 135,340 | |||||||||
| 法人税等 | 51,363 | 40,802 | |||||||||
| 四半期純利益 | 115,108 | 94,537 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年11月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 166,472 | 135,340 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,283 | 1,291 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | ― | △60 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 85 | △3 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 9,189 | 10,452 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △28 | △30 | |||||||||
| 有価証券利息 | △615 | △247 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △85,393 | 3,931 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △42,613 | △70,603 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,281 | △6,526 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △1,691 | △12,132 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △1,446 | △1,415 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △16,033 | △18,670 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | △2,178 | 29,282 | |||||||||
| その他 | △3,034 | 6,979 | |||||||||
| 小計 | 26,276 | 77,586 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 634 | 407 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △69,374 | △67,841 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △42,463 | 10,152 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,608 | △1,636 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | ― | 42,500 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | ― | △200,000 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 600 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | ― | △1,830 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,608 | △160,367 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △68 | ― | |||||||||
| 配当金の支払額 | △38,120 | △44,499 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △38,188 | △44,499 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △82,260 | △194,714 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 614,612 | 730,645 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 532,351 | ※ 535,931 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期累計期間(自 2022年６月１日至 2022年11月30日) |
|---|
| （税金費用の計算） 税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報）
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2021年６月１日至 2021年11月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年６月１日至 2022年11月30日) | |||
| 給料手当等 | 111,073 | 千円 | 117,638 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 4,540 | 千円 | 4,824 | 千円 |
※２ 売上高の季節的変動
前第２四半期累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日)及び当第２四半期累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年11月30日)
当社事業は、顧客の決算期が集中する３月近くに売上計上される案件が多いため、第３又は第４四半期会計期間に売上高が偏重する傾向があることから、各四半期の業績に季節的変動があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間(自 2021年６月１日至 2021年11月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年６月１日至 2022年11月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,472,351 | 千円 | 1,805,931 | 千円 |
| 有価証券勘定 | 72,812 | 千円 | 30,021 | 千円 |
| 金銭の信託勘定 | 200,000 | 千円 | ― | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,140,000 | 千円 | △1,270,000 | 千円 |
| 償還期間が３ヶ月を超える債券等 | △72,812 | 千円 | △30,021 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 532,351 | 千円 | 535,931 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年８月26日定時株主総会 | 普通株式 | 38,395 | 12.00 | 2021年５月31日 | 2021年８月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年８月25日定時株主総会 | 普通株式 | 44,856 | 14.00 | 2022年５月31日 | 2022年８月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、情報サービス事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
（単位：千円）
| 情報サービス事業 | |
|---|---|
| 一定の期間にわたり移転される財またはサービス | 363,291 |
| 一時点で移転される財またはサービス | 162,460 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 525,752 |
| 外部顧客への売上高 | 525,752 |
当第２四半期累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
（単位：千円）
| 情報サービス事業 | |
|---|---|
| 一定の期間にわたり移転される財またはサービス | 417,254 |
| 一時点で移転される財またはサービス | 100,641 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 517,896 |
| 外部顧客への売上高 | 517,896 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2021年６月１日至 2021年11月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年６月１日至 2022年11月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 35円96銭 | 29円49銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益(千円) | 115,108 | 94,537 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 115,108 | 94,537 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,200,910 | 3,205,247 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2023年１月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主の皆様への利益還元と資本効率の向上並びに経営環境に応じた機動的な資本政策（M&Aでの活用を含む）の遂行を可能とするとともに、企業価値の持続的向上へのインセンティブとしての譲渡制限付株式報酬に将来的に活用することができるよう、取得を行うものであります。
２．自己株式の取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 100,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.1％）
(3) 株式の取得価額の総額 200,000,000円（上限）
(4) 取得期間 2023年１月13日～2023年５月31日
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付け
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月13日
株式会社ドーン
取締役会 御中
東陽監査法人
大阪事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 本 徹 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 恵 二 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドーンの2022年６月１日から2023年５月31日までの第32期事業年度の第２四半期会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年６月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドーンの2022年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。