8886 ウッドフレンズ 四半期報告書－第41期第2四半期(2022/09/01－2022/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第40期第２四半期連結累計期間及び、第40期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第41期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容において、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間(自 2022年６月１日　至 2022年11月30日)の概況は、以下のとおりであります。

①　当地域の不動産業界

愛知県の地価調査では、平均変動率が住宅地は1.5％、商業地では2.3％の上昇となりました。当第２四半期連結累計期間である2022年６月から2022年11月における愛知県の新設住宅着工戸数は前年比で減少しているものの、建設資材価格高騰による販売価格の上昇やインフレによる消費者の購入マインドの低下により、住宅市場全体での契約率が低下するなど、販売競争は依然激化しております。

②　当社の取り組み

・東海エリアにおけるシェア拡大に向け、用地取得に注力し、また建売分譲のみならず、当社の強みである「商品住宅」を活かし売建・注文住宅市場への積極展開を図ってまいりました。

・「住みかえSHOP」の店舗拡充を進め顧客接点を強化するとともに、細やかなサービスの提供や地域のニーズに寄り添った商品の開発を行い、顧客満足度の向上に努めております。

2023年4月1日には三河エリアの旗艦店として刈谷市にモデルハウス併設型の「住みかえSHOP.刈谷店」をオープンさせ、以降も愛知県全域で「住みかえSHOP」店舗網の拡充を図る計画を進めております。

・「地球品質・サスティナブルデザイン」をコンセプトとした新商品「地球世代」モデルハウスを名古屋市守山区にオープンいたしました。地球環境に配慮した商品提供を行うことにより、未来に繋がる社会の実現に向けて取り組んでおります。

・長期優良住宅認定及び太陽光発電システムを搭載したZEH住宅の販売を開始いたしました。高性能な住宅をリーズナブルな価格で提供することにより、戸建住宅市場でのシェア拡大を目指します。

・HOTEL WOOD高山にて、高山の文化や地元産業を体験できる酒蔵見学等のツアーを開催しております。ラウンジスペースでの利酒サービスは多くのお客様にご好評いただいており、また、高山での思い出を持ち帰っていただきたいという想いから、オリジナル地酒「上二」の販売を開始しました。

③　環境への取り組み

当社は「環境への取り組み」を企業の継続的な発展生存のテーマと位置付け、「木質資源カスケード事業」を軸に、国産木資源の積極的な利用を推進しております。現在は、原木の安定的かつ持続可能な供給体制の確立に向けて、森林の確保、森林管理の外部アライアンスの構築に向けて動いております。

④　当第２四半期連結累計期間の業績

＜連結業績＞

＜セグメントの実績＞

ａ　住宅事業

戸建分譲住宅の開発・販売及び住宅建設資材の製造・販売等

ｂ　余暇事業

ゴルフ場及びホテル並びに公共施設の運営管理及び施設管理

ｃ　都市事業

収益型不動産の開発並びに施設等の維持管理等

ｄ　その他の事業

上記以外の外部顧客への販売・サービスの提供

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加4,356百万円（前年同期は520百万円の減少）、仕入債務の減少596百万円（前年同期は844百万円の増加）等により、4,868百万円の支出(前年同期は2,303百万円の収入)となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により、566百万円の支出(前年同期比50.8％増)となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金による収入等により、5,256百万円の収入(前年同期は2,000百万円の支出)となりました。

　以上の結果により、現金及び現金同等物は178百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末残高は4,505百万円(前年同期比7.5％増)となりました。

(3) 財政状態の分析

①　資産

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、棚卸資産の増加を主な要因として、前連結会計年度末と比較し4,390百万円増加し、37,709百万円となりました。

②　負債

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、借入金の増加を主な要因として、前連結会計年度末と比較し4,695百万円増加し、30,234百万円となりました。

③　純資産

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、配当金の支払いによる利益剰余金の減少を主な要因として、前連結会計年度末と比較し304百万円減少し、7,475百万円となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

住宅事業において、住宅性能を高めることを目的とした建設部材の開発を行っております。当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は8,383千円であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

（注）発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年９月１日から2022年11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年６月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢に係る影響について）

新型コロナウイルス感染症や、ロシアによるウクライナの軍事侵攻及び関連するロシア経済制裁の広がり、その収束時期を見通すことは困難な状況ですが、今後、新型コロナウイルス感染症のまん延やウクライナ情勢が一段と悪化した場合には、資材価格の高騰等により、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

なお、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）「余暇事業　HOTEL WOOD高山における固定資産の減損」に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束を含む仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、管理会計に基づいた事業区分ごとに資産のグルーピングを行っております。

当第２四半期連結累計期間において、当該資産が遊休となったため、回収可能価額を正味売却価額により算定し、減損損失を計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年11月30日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2021年６月１日　至　2021年11月30日)

１　配当に関する事項

配当金支払額

２　株主資本金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2022年６月１日　至　2022年11月30日)

１　配当に関する事項

配当金支払額

２　株主資本金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2021年６月１日　至　2021年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他賃貸収入等が含まれております。

２　セグメント利益の調整額△409,147千円には、セグメント間取引消去△1,036千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△408,111千円が含まれています。

３　その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。

４　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2022年６月１日　至　2022年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他賃貸収入等が含まれております。

２　セグメント利益の調整額△395,480千円には、セグメント間取引消去7,077千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△402,558千円が含まれています。

３　その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。

４　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人東海会計社 愛知県名古屋市

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウッドフレンズの2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウッドフレンズ及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。