3996 サインポスト 四半期報告書－第16期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「Ⅱ　当第３四半期累計期間　２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、2020年２月期から2022年２月期の３期にわたり、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上いたしました。また、2022年２月期においては、期末日現在の現金及び現金同等物は前事業年度末に比べて増加したものの、営業キャッシュ・フローは２期連続でマイナスとなりました。2023年２月期の業績見通しは、営業損失90百万円、経常損失99百万円及び当期純損失112百万円を見込んでおり、2022年２月期に比べて大幅に改善するものの、４期連続で営業損失、経常損失及び当期純損失を計上、また３期連続で営業キャッシュ・フローがマイナスとなる見込みです。一方で、当第３四半期会計期間末の現金及び預金は1,398百万円であり、事業推進、研究開発活動及び経営施策の実行等に必要な運転資金の他、設備投資及び借入金の返済等に必要な資金も十分に確保していることから、事業継続に支障はないと判断しています。

これらの状況から、2021年２月期末以降、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識していますが、財政面では、事業計画で予定する当面の支出を充たす手元資金を有しており、また、当該事象を解消または改善する以下の施策を実行することで、引き続き、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。

① コンサルティング事業の堅調な推移

2023年２月期におけるコンサルティング事業の売上高は2,466百万円を見込んでいます。前期からコンサルティングサービスの強い引き合いが継続しており、受注が堅調に推移しています。今後も、さらなる需要増加に対応するために、即戦力となる中途採用者の採用強化とパートナー企業の増加に取り組んでいくとともに、新卒採用者や未経験者の育成にも強力に取り組み、旺盛な需要を取り込んでいく方針です。

② ワンダーレジ-BOOK、EZレジの拡販

2022年２月期に、書籍販売に特化した「ワンダーレジ-BOOK」とシンプルな機能と構成で低価格化を実現したコンパクトPOSセルフレジ「EZレジ」の販売を開始しました。

ワンダーレジ-BOOKは書籍特有のバーコードに対応し、さらに一度に複数の商品を読み取れること等が従来の書店向けセルフレジには無い機能として注目されています。書店チェーンの株式会社大垣書店のイオンモールＫＹＯＴＯ店において2022年３月から実施していた試験導入では、目標を上回る利用率や効率化を実現、また同社のニーズに合わせた機能の開発も順調に進捗しています。これらを受け、2022年10月、実証実験として設置していたワンダーレジ-BOOKが大垣書店イオンモールＫＹＯＴＯ店において正式採用されることとなりました。今後も、顧客ニーズに沿った製品の改良と機能開発に取り組み、販売増加に取り組んでいく方針です。

EZレジは簡易なPOS機能を搭載しながらも、設計や機能を工夫して低廉な価格を実現したセルフレジです。価格と使いやすさが評価され、学校や病院内の売店のほか、24時間無人営業の古着販売店に導入されるなどしており、期初より堅調に販売台数を伸ばしています。また、フランチャイザーが提供するセルフレジ化ツールとしての検証が進められるなどしており、これら拡販の機会を受注につなげられるよう営業活動を行っています。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、第１四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しておりますが、前年同四半期及び前事業年度末との比較は、当該会計基準等の適用前の前第３四半期累計期間及び前事業年度末の数値を用いております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおりであります。

(１) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響があったものの、持ち直しの動きが続きました。一方で、急激な為替変動、エネルギー価格や原材料価格の高騰に起因する物価上昇等の要因により企業収益や個人消費の動向に注意が必要な状況が続いています。

当社がコンサルティングサービスを提供する金融業界では、コロナ禍による資金需要の高まり等により本業の収益が堅調なものの、不良債権増加の懸念や世界各国の金利政策変更に起因する金融市場の急変動等が経営に影響を及ぼす懸念が高まりつつあります。そのような中、金融各社は、コスト削減や手数料の適正化を進めると同時に、収益源の多角化をねらい経営コンサルティングやベンチャー企業の育成支援等を強化しています。イノベーション事業の製品・サービスの主要な提供先である小売業界では、社会経済活動が正常化に向かうにつれて人手不足への対応や業務効率向上の取り組みが活発になっています。第１四半期会計期間に新たに事業セグメントに追加したDX・地方共創事業は、創業理念「孫の代まで豊かな社会を創る一翼を担う」の下、中小企業・個人事業者を中心に経営課題や業務課題を解決して生産性を向上する製品・サービスを提供しています。これらの企業等においては、経済環境や経営環境にかかわらず効率化や新ビジネスの創出に寄与する技術やソリューションに強いニーズがあります。

このような環境の中、コンサルティング事業では、課題解決力を強化するとともにコンサルティングサービスの質と付加価値の向上をねらい、ソリューション事業を担っていた部門の機能をコンサルティング事業傘下の各部に統合しました。これにより、コンサルティングサービスとソリューションを柔軟に組み合わせて、お客さまの課題に対してより多様な解決策をスピーディーに提示することが可能となりました。イノベーション事業では、一度に複数の書籍のバーコードの読み取りが可能なセルフレジ「ワンダーレジ-BOOK」と低価格なコンパクトPOSセルフレジ「EZレジ」(イージーレジ)の拡販に取り組んでまいりました。DX・地方共創事業では、オープンイノベーションを通じて顧客ニーズと課題に沿ったソリューションの開発と情報収集に取り組んでまいりました。また、株式会社大分銀行及び大分県の地域商社の株式会社Oita Madeと業務提携し、販路の拡大に取り組みました。

関連会社の株式会社TOUCH TO GO(以下「TTG」という。)は、無人決済システム「TTG-SENSE」と規格化を進めた「TTG-SENSE MICRO」等の製品の拡販とともに、改良とコスト低減に取り組みました。

以上の結果、当第３四半期累計期間における経営成績は、売上高は1,922百万円(前年同四半期比25.8％増)となりました。利益面では、増収により売上総利益が増加したことや研究開発費及び人材採用費の減少を主因に販売費及び一般管理費が減少したこと等により営業損失79百万円(前年同四半期は営業損失337百万円)、経常損失87百万円(前年同四半期は経常損失341百万円)、四半期純損失99百万円(前年同四半期は四半期純損失481百万円)となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、当第３四半期累計期間の売上高が14百万円増加し、営業損失及び経常損失がそれぞれ６百万円減少しています。

セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

なお、第１四半期会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。

(コンサルティング事業)

前期に新設した部門において、期初から受注が堅調に推移しました。また、既存得意先の基幹システムの更改・統合のプロジェクトマネジメント支援やIT部門のプロジェクト推進の支援業務も中途採用者の増加等を主因に堅調に推移しました。これらの結果、売上高は1,825百万円(前年同四半期比20.3％増)、セグメント利益は274百万円(前年同四半期比37.8％増)となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、当第３四半期累計期間の売上高及びセグメント利益がそれぞれ０百万円減少しています。

(イノベーション事業)

職域売店や社員食堂の精算業務の用途等でEZレジの販売数が増加しました。また、ワンダーレジ-BOOKが実証実験として設置していた２社の店舗で正式採用されました。これらの他、新規顧客から店舗ソリューションの開発を受託したほか、TTG-SENSE等の無人決済システムの設置が増加したことでロイヤリティの受け取りが増加しました。研究開発活動については、主に顧客ニーズに合わせた製品の改良に取り組みました。これらの結果、売上高は87百万円(前年同四半期比746.4％増)、セグメント損失121百万円(前年同四半期はセグメント損失265百万円)となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、当第３四半期累計期間の売上高が15百万円増加し、セグメント損失が７百万円減少しています。

(DX・地方共創事業)

地域経済の持続可能性を高めることを目的に当社のDX技術やノウハウを活用したビジネスモデルの構築に取り組んでいます。また、当社の地方共創への姿勢に賛同する企業を拡大し、それらの企業とともに地域の経営・業務課題を解決する態勢構築に取り組んでまいりました。この成果としてBtoB向けのオンラインマーケットプレイスへの決済機能導入に関するコンサルティングサービスを提供したほか、食品ロスを低減する製品を販売しました。これらの結果、売上高は８百万円、セグメント損失は49百万円となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。

② 財政状態の分析

(資産)

資産合計は2,515百万円となり、前事業年度末と比べて214百万円増加しました。

流動資産は1,913百万円となり、前事業年度末と比べて214百万円増加しました。これは主に借入金の返済や運転資金の支出があった一方で、社債を300百万円発行したこと等により現金及び預金が56百万円増加したことや原材料及び貯蔵品が23百万円並びに売掛金が増加したこと等によるものであります。

固定資産は601百万円となり、前事業年度末と比べて０百万円増加しました。

(負債)

負債合計は1,065百万円となり、前事業年度末と比べて304百万円増加しました。

流動負債は620百万円となり、前事業年度末と比べて126百万円増加しました。これは主に社債の発行により１年内返済予定の社債が60百万円及び賞与引当金が59百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は444百万円となり、前事業年度末と比べて177百万円増加しました。これは主に長期借入金が55百万円減少した一方で、社債が220百万円増加したこと等によるものであります。

(純資産)

純資産合計は1,449百万円となり、前事業年度末と比べて89百万円減少しました。これは主に四半期純損失99百万円の計上により利益剰余金が減少した一方で、資本金及び資本剰余金がそれぞれ５百万円増加したこと等によるものであります。

(２) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(３) 研究開発活動

当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は81百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

　　　該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

(2) 役職の異動

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性9名　女性－名(役員のうち女性の比率－％)

第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年９月１日から2022年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(2022年３月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、準委任契約の一部の取引について、従来は一時点で充足される履行義務として収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務として判断し、進捗率に応じた収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高は14,850千円増加、売上原価は8,127千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ6,722千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は751千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(四半期貸借対照表関係)

当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に
基づく当第３四半期会計期間末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

(四半期損益計算書関係)

※減損損失

前第３四半期累計期間(自  2021年３月１日  至  2021年11月30日)

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社は、資産グループは原則として事業セグメント単位とし、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。また、独立したキャッシュ・フローを個別に見積ることが可能な資産又は資産グループについては、個別にグルーピングしております。資産、資産グループ又は共用資産を含むより大きな単位に減損の兆候がある場合、減損損失を認識するかどうかの判定を行い、減損損失を認識した場合には帳簿価額と回収可能価額との差額を特別損失に計上しております。

事業用資産及び共用資産において、収益性の低下による減損の兆候が認められた資産、資産グループ及び共用資産を含むより大きな単位について将来の回収可能性を検討した結果、回収可能性が認められなくなったものにつき、減損損失を認識しました。

なお、減損を認識した資産、資産グループ及び共用資産を含むより大きな単位の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

当第３四半期累計期間(自　2022年３月１日　至　2022年11月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  2021年３月１日  至  2021年11月30日)

１  配当金支払額

　該当事項はありません。

２  基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当第３四半期累計期間において、新株予約権の権利行使等に伴う新株式の発行により、資本金が261,060千円、資本剰余金が261,060千円増加しております。この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が1,174,934千円、資本剰余金が1,093,874千円となっております。

当第３四半期累計期間(自  2022年３月１日  至  2022年11月30日)

１  配当金支払額

　該当事項はありません。

２  基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

(持分法損益等)

(注) １. 前第３四半期累計期間において、上記の金額のほか、第三者割当増資による持分変動利益43,317千円が
　　発生しております。

２．当第３四半期累計期間において、上記の金額のほか、株式の一部売却による持分変動利益3,860千円が

    発生しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間(自  2021年３月１日  至  2021年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△271,308千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

コンサルティング事業、イノベーション事業及び報告セグメントに配分していない全社資産において、帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、コンサルティング事業において116,304千円、イノベーション事業において6,458千円及び報告セグメントに配分していない全社資産において14,761千円を減損損失に計上しております。なお、当第３四半期累計期間における減損損失の計上額は137,523千円であります。 

Ⅱ　当第３四半期累計期間(自  2022年３月１日  至  2022年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△182,667千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。  ２．報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメント区分の変更)

当社は、DXに関する技術やノウハウの事業化及びオープンイノベーションを通じた事業創出並びにこれらの推進力の強化を目的に、2022年３月１日に「DX・地方共創事業部」を新設しました。また、課題解決の提案力を強化するとともにコンサルティングサービスやソリューションの質と付加価値の向上をねらい、ソリューション事業の中核を担っていた部門の機能をコンサルティング事業に統合することとしました。

この組織変更に伴い「コンサルティング事業」、「ソリューション事業」及び「イノベーション事業」としていた報告セグメントを、第１四半期会計期間より「コンサルティング事業」、「イノベーション事業」及び「DX・地方共創事業」に変更することとしました。

なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

(収益認識に関する会計基準等の適用)

(会計方針の変更等)に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期累計期間の「コンサルティング事業」の売上高及びセグメント利益がそれぞれ926千円減少、「イノベーション事業」の売上高が15,777千円増加し、セグメント損失が7,649千円減少しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

　　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年１月13日

サインポスト株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサインポスト株式会社の2022年３月１日から2023年２月28日までの第16期事業年度の第３四半期会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、サインポスト株式会社の2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。