8247 大和 四半期報告書－第107期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社企業グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。

　なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用している。

　これに伴い、前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明している。

（１）業績の状況

　　　当第３四半期連結累計期間の百貨店業界は、４月以降、売上高は次第に回復傾向となり、10月には入国制限が撤廃されインバウンド需要の回復も見られたが、物価高騰に伴う顧客の節約志向の高まり等もあり本格的な回復には至らなかった。

　　　この期間、主力の百貨店業においては、引き続き「新しい商品と企画」の開発強化に取り組んできた。

　　　香林坊店では、９月に２Ｆフロアに高感度セレクトショップ「ガリャルダガランテ」やスペインの人気シューズブランド「カンペール」を、北陸地区初出店ショップとして導入する等、新たな顧客層の拡大を図るとともに、11月に１Ｆフロアに「クロエブティック」を開設し、ラグジュアリーブランドの品揃え拡充に取り組んだ。

　　　富山店においては、９月に富山地区初となる、ラグジュアリーブランド特別販売会を開催し本物志向の顧客ニーズに対応するとともに、11月には北陸初登場となる人気洋菓子ブランド「グラマシーニューヨーク」「ファウンドリー」の期間限定店を開設し、地域のお客様から高い評価を頂いた。

　　　売上高については、11月からの新型コロナ感染再拡大や物価高騰により厳しい消費環境となったが、香林坊店、富山店とも増収となり、香林坊店については、ほぼコロナ禍以前の水準となった。

　　　利益面においては、販売管理費の削減に努めたものの、光熱費等のコスト上昇に加え、ホテル業の回復が遅れたことから厳しい状況となった。

　　　この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高113億２百万円（前年同四半期は売上高268億９千１百万円）、営業利益２千２百万円（前年同四半期は営業損失３億７千万円）、経常利益７千万円（前年同四半期は経常損失２億３千９百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１千６百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億３千４百万円）となった。

　　　なお、収益認識会計基準を適用しない従来の計上方法による売上高は、284億３千６百万円（前年同四半期は売上高268億９千１百万円）となった。

　　　また、百貨店業の業績は売上高98億９千２百万円（前年同四半期は売上高258億５千万円）、経常利益１億２千５百万円（前年同四半期は経常損失１億８千２百万円）となった。

　　　ホテル業の業績は売上高５億９千９百万円（前年同四半期は売上高３億６千２百万円）、経常損失１億６千万円（前年同四半期は経常損失１億８千３百万円）となった。

　　　出版業の業績は売上高４億６千４百万円（前年同四半期は売上高５億３千万円）、経常利益３千７百万円（前年同四半期は経常利益７千９百万円）となった。

　　　その他事業の業績は売上高５億６千４百万円（前年同四半期は売上高５億４千８百万円）、経常利益は７千１百万円（前年同四半期は経常利益４千７百万円）となった。

　　　今後については、地域では当社だけが取り組むことができる、こだわりある営業施策を更に推進し、重点顧客層の深耕と次世代顧客層の獲得に取り組むとともに、経営効率改善に努め収益力の回復を図っていく。

（２）財政状態の分析

　　　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、279億２千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億９千４百万円増加した。

　　　負債については、245億３千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億８千１百万円増加した。

　　　純資産については、33億８千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億１千３百万円増加した。

　　なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高は３億１千６百万円増加している。

　　（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定における新型コロナウイルス感染症の影響について、当第３四半期連結累計期間において仮定を変更している。

　　　当該変更については「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　追加情報」に記載している。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　　当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。

（５）研究開発活動

　　　該当事項なし

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　該当事項なし

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項なし

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

         　 該当事項なし

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができないので、直前の基準日である2022年８月31日現在で記載している。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は393,214株である。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　　　該当事項なし

（会計方針の変更）

　　　　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　　　　　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。

　　　　　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりである。

　　　　　①代理人取引に係る収益認識

　　　　　　消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識していたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更している。なお、当該収益を売上高に計上している。

　　　　　②自社ポイント制度に係る収益認識

　　　　　　自社ポイント制度により会員の購入金額等に応じて付与するポイントについては、従来、将来の利用が見込まれる額をポイント引当金として流動負債に計上し、引当金繰入額は販売費及び一般管理費に計上していたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して売上高から控除する方法に変更している。

　　　　　③商品券等に係る収益認識

　　　　　　当社グループが発行している自社商品券等の未使用分については、従来は一定期間経過後に収益に計上するとともに、将来の使用に備えるため、商品券等回収損失引当金を計上していたが、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識する方法に変更している。

　　　　　④返品に係る収益認識

　　　　　　従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」に、返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示している。

　　　　　　収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減している。

　　　　　　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が17,134,367千円、売上原価が16,752,752千円、販売費及び一般管理費が379,066千円それぞれ減少し、営業利益が2,548千円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ2,130千円減少している。また、利益剰余金の当期首残高は316,814千円増加している。

　　　　　　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「負債の部」に表示していた「商品券」の一部及び「ポイント引当金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することとした。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。

　　　　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　　　　　　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。

（会計上の見積りの変更）

　　　該当事項なし

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　　　該当事項なし

（追加情報）

　　　　（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　　　　　　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り」については、百貨店業やホテル業において、2022年度の上半期中は影響が残るものの、その後次第に回復に向かうものと仮定して見積りを行っていた。

　　　　　　当第３四半期連結累計期間においては、百貨店業は概ね前連結会計年度の見積りどおり推移し、ほぼ新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで回復した。しかしながらホテル業においては、2022年度の上半期も新型コロナウイルス感染症の影響が継続しており、回復のスケジュールは当初の仮定から遅れることとなった。

　　　　　このため、ホテル業における新型コロナウイルス感染症の影響は下半期も継続し、2023年度以降次第に回復に向かい、2024年度には感染症拡大前の水準まで回復するとの想定に変更して、固定資産の減損損失等に関する会計上の見積りを行っている。

　　　　　　なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期や新たな変異株の発生等の見通しには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる可能性がある。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　　　該当事項なし

（四半期連結損益計算書関係）

　　　　　該当事項なし

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

　　　　　　　　該当事項なし

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項なし

（３）株主資本の金額の著しい変動

　　　該当事項なし

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

　　　　　　　　該当事項なし

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項なし

（３）株主資本の金額の著しい変動

　　　　当社は、2022年４月12日開催の取締役会において、2022年５月26日開催の第106期定時株主総会に、

　　　資本金の額の減少及び、その効力が発生することを条件としてその他資本剰余金の処分をすることに

　　　ついて付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決され、2022年７月１日に効力が発生

　　　している。

　　　　それに伴い、当第３四半期連結累計期間において資本金が3,362,700千円減少し、資本剰余金が

　　　443,456千円、利益剰余金が2,919,243千円それぞれ増加している。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷業及び飲食業を行っている。

　　　　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,039千円は、セグメント間取引消去である。

　　　　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項なし

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷業及び飲食業を行っている。

　　　　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,500千円は、セグメント間取引消去である。

　　　　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項なし

　　　　　３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　　　　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　　　　　　　　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。

　　　　　　　　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「百貨店業」の売上高は17,141,445千円、セグメント利益は2,130千円減少している。「出版業」の売上高は7,078千円増加し、

セグメント利益に与える影響はない。なお、「ホテル業」及び「その他」に与える影響はない。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり印刷業及び飲食業を行っている。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりである。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在

　　　　しないため記載していない。

（重要な後発事象）

　（子会社の設立）

　　　　　　当社は、2023年１月12日開催の取締役会において、子会社の設立を決議した。

　　　　　１．子会社設立の目的

　　　　　　　　今後の当社企業グループにおける成長戦略の一環として、当社及び当社取引先における「販売専門従業員」確保、販売業務委託事業の内製化による経費削減・業務効率化を図り、同時に販売員の採用・育成・配置・紹介等を効率的に行う「人材総合サービス会社」を設立することで、地域の人材雇用への貢献と利益確保に結び付けることを目的とする。

　　　　　２．設立する子会社の概要

　　　　　３．日程

　　　　　　（１）取締役会決議日　　　　　2023年１月12日

　　　　　　（２）設立日　　　　　　　　　2023年３月１日（予定）

　　　　　　（３）事業開始日　　　　　　　2023年３月１日（予定）

２【その他】

　　該当事項なし

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 北陸事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大和の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大和及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。