3048 ビックカメラ 四半期報告書－第43期第1四半期(2022/09/01－2022/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（物品販売事業）

当第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった株式会社ジェービーエスは、当社の非連結子会社であった株式会社ビックロジサービスを存続会社とする吸収合併（合併期日：2022年９月１日）により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

本合併に伴い、株式会社ビックロジサービスは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

また、新たに設立した株式会社ビックデジタルファームを連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等が当社グループの事業に与える影響については、今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）におけるわが国経済は、緩やかに持ち直しております。企業収益は、一部に弱さがみられるものの、総じてみれば改善しており、個人消費及び雇用情勢は緩やかに持ち直しております。

当家電小売業界における売上は、スマートフォンやゲーム等が好調、洗濯機、エアコン等が堅調に推移し、テレビ等が低調であったものの、総じて堅調に推移いたしました。

こうした状況下にあって、「専門性と先進性で、より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」と定めた企業理念のもと、「原点回帰」、「強い店舗」、「収益構造の抜本的見直し」、「EC事業の加速度的な成長」及び「人を成長の原動力とする経営」の５点を経営方針に掲げ、その実現に向け、「従業員のウェルビーイング推進」を筆頭に、質の改善を目標とする「生産性向上戦略」及び量の拡大を目指す「成長戦略」を３大戦略として取り組んでおります。

新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響につきましては、都市部のビックカメラを中心に営業時間の短縮を継続するほか、一部店舗（Air BicCameraの一部）では臨時休業を継続しております。

店舗展開におきましては、2022年11月１日に「ビックカメラ 千葉駅前店」（千葉県千葉市）を開店いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 1,921億60百万円（前年同期比 7.4％増）、営業利益は 14億99百万円（前年同期比 31.5％減）、経常利益は 19億53百万円（前年同期比 34.2％減）、税金等調整前四半期純利益は 19億33百万円（前年同期比 34.1％減）となりました。法人税等合計が９億27百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益が３億60百万円となったため、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億45百万円（前年同期比 46.6％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（物品販売事業）

売上高は 1,889億12百万円（前年同期比 7.6％増）、経常利益は 12億89百万円（前年同期比 39.9％減）となりました。

（ＢＳデジタル放送事業）

売上高は 28億75百万円（前年同期比 2.6％減）、経常利益は６億41百万円（前年同期比 17.0％減）となりました。

①　財政状態の分析

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 229億73百万円増加（前連結会計年度末比 5.0％増）し、4,794億40百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少 83億24百万円があったものの、売掛金の増加 47億87百万円、商品及び製品の増加 227億54百万円によるものであります。

（負債の部）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 242億８百万円増加（前連結会計年度末比 8.4％増）し、3,115億40百万円となりました。主な要因は、契約負債（流動負債）の減少 12億72百万円、長期借入金の減少 55億62百万円があったものの、買掛金の増加 178億52百万円、短期借入金の増加 128億59百万円によるものであります。

（純資産の部）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 12億34百万円減少（前連結会計年度末比 0.7％減）し、1,678億99百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益（純資産の増加）６億45百万円があったものの、剰余金の配当（純資産の減少）17億11百万円によるものであります。

②　経営成績の分析

（売上高・売上総利益）

当第１四半期連結累計期間の売上高は 1,921億60百万円（前年同期比 7.4％増）となりました。これは主に、スマートフォンやゲーム等が好調であったことによるものであります。また、売上総利益は 512億61百万円（前年同期比 5.4％増）となりました。これは主に、売上高の増加によるものであります。

（販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益）

当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は 497億61百万円（前年同期比 7.1％増）となりました。

その結果、営業利益は 14億99百万円（前年同期比 31.5％減）となりました。

また、営業外収益は、受取手数料等の計上により５億99百万円（前年同期比 34.6％減）、営業外費用は、支払利息等の計上により１億46百万円（前年同期比 6.1％増）となりました。

以上の結果、経常利益は 19億53百万円（前年同期比 34.2％減）となりました。

（特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益）

当第１四半期連結累計期間の特別利益は、固定資産売却益の計上により４百万円（前年同期比 269.1％増）、特別損失は、固定資産除却損等の計上により 24百万円（前年同期比 30.4％減）となりました。

その結果、税金等調整前四半期純利益は 19億33百万円（前年同期比 34.1％減）となりました。

（法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益）

当第１四半期連結累計期間の法人税等合計は９億27百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は３億60百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億45百万円（前年同期比 46.6％減）となり、四半期包括利益は８億16百万円（前年同期比 60.0％減）となりました。

（２）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在発行数には、2023年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 10個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　当第１四半期会計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の行使により、自己株式 1,600株の減少があります。この結果、当第１四半期会計期間末日現在における自己株式数は 16,979,900株となっております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

1.　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2.　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった株式会社ジェービーエスは、当社の非連結子会社であった株式会社ビックロジサービスを存続会社とする吸収合併（合併期日：2022年９月１日）により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

本合併に伴い、株式会社ビックロジサービスは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

また、新たに設立した株式会社ビックデジタルファームを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

重要な会計上の見積り

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

1.　配当金支払額

2.　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.　株主資本の金額の著しい変動

当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、利益剰余金の当期首残高は 103億66百万円減少しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

1.　配当金支払額

2.　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.　株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

1.　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）1.　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。

2.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

前第１四半期連結会計期間における重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

3.　報告セグメントの変更等に関する事項

前第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、前第１四半期連結累計期間の「物品販売事業」の売上高は6,827百万円減少、セグメント利益は 159百万円増加し、「ＢＳデジタル放送事業」の売上高は９百万円減少しております。 

当第１四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

1.　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）1.　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。

2.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

当第１四半期連結会計期間における重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当社の完全子会社で非連結子会社であった株式会社ビックロジサービスは、2022年７月15日開催の取締役会において、同社を存続会社、同じく当社の完全子会社で連結子会社であった株式会社ジェービーエスを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2022年９月１日に吸収合併を行いました。

（1）取引の概要

①　結合当事企業の名称およびその事業の内容

結合当事企業の名称　　株式会社ビックロジサービス

　　　　　　　　　　　株式会社ジェービーエス

事業の内容　　　　　　一般貨物運送業

②　企業結合日

2022年９月１日

③　企業結合の法的形式

株式会社ビックロジサービスを存続会社とし、株式会社ジェービーエスを消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

株式会社ビックロジサービス

⑤　その他取引の概要に関する事項

当社は、自社の存在意義として制定したパーパス「お客様の購買代理人としてくらしにお役に立つくらし応援企業であること」の実現に向け、マテリアリティ（重要経営課題）の一つとして「お客様エンゲージメントの向上」を掲げております。

本合併は、「お客様エンゲージメントの向上」の取り組みの一環として、調達からラストワンマイルまでの物流をビックロジサービスの一元管理とし、物流品質を高めることによるお客様の満足度向上を目的としております。

（2）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

（注)１.　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。

２.　「その他」の主な内訳は、物品販売事業におけるゲーム及びＢＳデジタル放送事業に関する収益であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

（注)１.　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。

２.　「その他」の主な内訳は、物品販売事業におけるゲーム及びＢＳデジタル放送事業に関する収益であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビックカメラの2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビックカメラ及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1. 上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。