| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年１月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第112期第３四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社セイヒョー |
| 【英訳名】 | SEIHYO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 飯塚 周一 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟市北区島見町2434番地10(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟市北区木崎下山1785番地(管理部) |
| 【電話番号】 | 025－386－9988(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長兼管理部長 宮島 亜佐夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第111期第３四半期累計期間 | 第112期第３四半期累計期間 | 第111期 | |
| 会計期間 | 自 2021年３月１日至 2021年11月30日 | 自 2022年３月１日至 2022年11月30日 | 自 2021年３月１日至 2022年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,340,478 | 3,278,085 | 3,957,810 |
| 経常利益 | (千円) | 122,125 | 33,255 | 69,740 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 96,837 | 21,341 | 63,475 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 216,040 | 415,728 | 216,040 |
| 発行済株式総数 | (株) | 432,081 | 540,081 | 432,081 |
| 純資産額 | (千円) | 1,126,673 | 1,493,502 | 1,098,470 |
| 総資産額 | (千円) | 2,133,024 | 2,626,353 | 2,091,420 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 236.87 | 43.35 | 155.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | （円） | ― | ― | 50.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 52.8 | 56.8 | 52.5 |
| 回次 | 第111期第３四半期会計期間 | 第112期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年９月１日至 2021年11月30日 | 自 2022年９月１日至 2022年11月30日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △98.91 | △108.28 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 2022年４月25日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が99,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ161,617千円増加しております。
４ 2022年７月21日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が9,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ38,070千円増加しております。
５ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。なお、当第３四半期累計期間の各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっていることから、前第３四半期累計期間と比較した売上高の増減額及び対前年同四半期増減率は記載していません。詳細については、「第４経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染が再拡大したものの、社会経済活動の両立により社会経済活動に回復の兆しが見られました。一方で、急激に変動する為替相場の状況や、長期化しているロシアによるウクライナ侵攻など、内外含めた不安定な情勢により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内食品業界においては、原材料価格やエネルギーコストの高騰により、販売価格の改定が繰り返し実施される状況で、消費者の購入マインドを低下させる厳しい状況となっております。
このような状況の中、当社は中期経営計画「Creative2024」において、「顧客満足度の向上」、「安定的な利益確保」、「ブランド力の向上による企業価値の向上」という当社が目指すべき将来像を掲げ、全社一丸となって中期経営計画の達成に取り組んでまいりました。
当第３四半期累計期間の売上高は、主力のアイスクリーム部門において、自社ブランド品の新規取引先の開拓や既存取引先への拡販等が堅調に推移いたしましたが、当事業年度より適用の収益認識に関する会計基準の適用により、3,278百万円となりました。
損益面については、原材料価格やエネルギーコストの高騰、アイスクリーム類を製造する新潟工場において製造設備入替時の不具合や第３四半期会計期間の機械トラブル等に伴う製造ロスが発生したことにより、営業利益は35百万円（前年同期は営業利益112百万円）、経常利益は33百万円（前年同期は経常利益122百万円）、四半期純利益は21百万円（前年同期は四半期純利益96百万円）となりました。
なお、当社は夏季に集中して需要が発生するため、特に第２四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。
②財政状態の分析
(資産)
当第３四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ534百万円増加し、2,626百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加額317百万円、売掛金の増加額201百万円、商品及び製品の減少額151百万円、機械及び装置（純額）の増加額120百万円等によるものであります。
(負債)
当第３四半期会計期間末における負債は前事業年度末に比べ139百万円増加し、1,132百万円となりました。これは主に買掛金の増加額199百万円、短期借入金の減少額140百万円等によるものであります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産は前事業年度末に比べ395百万円増加し、1,493百万円となりました。これは主に第三者割当増資や譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による資本金の増加額199百万円及び資本剰余金の増加額199百万円等によるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、11,863千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,500,000 |
| 計 | 1,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年１月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 540,081 | 540,081 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 540,081 | 540,081 | ― | ― |
（注）発行済株式のうち、9,000株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権76,140千円を出資の目的とする現物出資により発行したものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月１日～2022年11月30日 | ― | 540,081 | ― | 415,728 | ― | 222,373 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年11月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 23,700 | 普通株式 | 23,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 23,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 501,200 | 普通株式 | 501,200 | 5,012 | ― |
| 普通株式 | 501,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 15,181 | 普通株式 | 15,181 | ― | ― |
| 普通株式 | 15,181 | ||||
| 発行済株式総数 | 540,081 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 5,012 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が13株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社セイヒョー | 新潟市北区島見町2434番地10 | 23,700 | ― | 23,700 | 4.38 |
| 計 | ― | 23,700 | ― | 23,700 | 4.38 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年９月１日から2022年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(2022年３月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、高志監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年２月28日) | 当第３四半期会計期間(2022年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 213,760 | 531,488 | |||||||||
| 売掛金 | 205,605 | 406,868 | |||||||||
| 商品及び製品 | 394,799 | 243,582 | |||||||||
| 仕掛品 | 853 | 2,953 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 92,341 | 98,113 | |||||||||
| その他 | 16,640 | 31,842 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,022 | △4,211 | |||||||||
| 流動資産合計 | 921,978 | 1,310,637 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 370,424 | 352,396 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 164,564 | 285,089 | |||||||||
| 土地 | 224,792 | 224,792 | |||||||||
| リース資産（純額） | 193,072 | 209,583 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 30,184 | ― | |||||||||
| その他（純額） | 75,808 | 73,534 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,058,847 | 1,145,396 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 4,555 | 3,016 | |||||||||
| その他 | 8,101 | 11,494 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 12,657 | 14,510 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 56,413 | 55,501 | |||||||||
| その他 | 48,237 | 107,020 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,712 | △6,713 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 97,937 | 155,808 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,169,442 | 1,315,715 | |||||||||
| 資産合計 | 2,091,420 | 2,626,353 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年２月28日) | 当第３四半期会計期間(2022年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 195,902 | 395,683 | |||||||||
| 短期借入金 | 340,000 | 200,000 | |||||||||
| リース債務 | 22,784 | 27,657 | |||||||||
| 未払金 | 41,646 | 55,102 | |||||||||
| 未払費用 | 38,961 | 50,349 | |||||||||
| 未払法人税等 | 9,893 | 10,507 | |||||||||
| 未払消費税等 | ― | 3,331 | |||||||||
| 賞与引当金 | 30,545 | 49,869 | |||||||||
| その他 | 7,793 | 13,728 | |||||||||
| 流動負債合計 | 687,526 | 806,229 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 161,215 | 179,651 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,322 | 2,044 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 106,601 | 108,320 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 405 | ― | |||||||||
| 資産除去債務 | 15,361 | 15,118 | |||||||||
| その他 | 19,517 | 21,485 | |||||||||
| 固定負債合計 | 305,423 | 326,621 | |||||||||
| 負債合計 | 992,949 | 1,132,850 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 216,040 | 415,728 | |||||||||
| 資本剰余金 | 22,698 | 222,385 | |||||||||
| 利益剰余金 | 891,849 | 890,198 | |||||||||
| 自己株式 | △53,888 | △55,945 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,076,700 | 1,472,366 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 21,770 | 21,136 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 21,770 | 21,136 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,098,470 | 1,493,502 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,091,420 | 2,626,353 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※ 3,340,478 | ※ 3,278,085 | |||||||||
| 売上原価 | 2,755,267 | 2,773,679 | |||||||||
| 売上総利益 | 585,211 | 504,406 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 472,824 | 468,568 | |||||||||
| 営業利益 | 112,386 | 35,837 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 179 | 177 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,272 | 1,272 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 10,745 | 10,389 | |||||||||
| 受取手数料 | 957 | 1,070 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 741 | ― | |||||||||
| 雑収入 | 2,434 | 2,442 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16,330 | 15,352 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,130 | 8,181 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 1,459 | 1,457 | |||||||||
| 株式交付費 | ― | 7,856 | |||||||||
| 雑損失 | 0 | 439 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,591 | 17,934 | |||||||||
| 経常利益 | 122,125 | 33,255 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,700 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,700 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 702 | 359 | |||||||||
| 減損損失 | 1,581 | ― | |||||||||
| 訴訟関連損失 | 1,589 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,873 | 359 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 119,952 | 32,896 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 23,114 | 11,554 | |||||||||
| 法人税等調整額 | ― | △0 | |||||||||
| 法人税等合計 | 23,114 | 11,554 | |||||||||
| 四半期純利益 | 96,837 | 21,341 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１．請求済未出荷契約
請求済未出荷契約に該当する取引について、請求時点での未履行の義務は、当該履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。
２．有償支給取引
当社は顧客から原材料を仕入れ、加工を行った上で加工費等を仕入価格に上乗せして当該顧客に対して販売する取引を行っております。従来は原材料の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識する方法に変更しております。また、当該原材料を棚卸資産として認識せず、有償支給取引に係る資産を認識する方法に変更しております。
３．変動対価及び顧客に支払われる対価
リベート等の変動対価及び顧客に支払われる対価について、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
４．代理人取引
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
５．物流倉庫の出庫料に係る取引
入庫時に一括で売上計上していた入出庫料のうち、出庫に係る部分についてその履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は424,247千円、売上原価は379,324千円、販売費及び一般管理費は43,115千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ1,807千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,557千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した、新型コロナウイルスの影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 当社は夏季に集中して需要が発生するため、特に第２四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2021年３月１日至 2021年11月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2022年３月１日至 2022年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 94,931千円 | 116,330千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月26日定時株主総会 | 普通株式 | 16,355千円 | 40円 | 2021年２月28日 | 2021年５月27日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月27日定時株主総会 | 普通株式 | 20,435千円 | 50円 | 2022年２月28日 | 2022年５月30日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
当社は、2022年４月25日付で、株式会社Wealth Brothersから第三者割当増資の払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ161,617千円増加しております。また、2022年７月21日付で、取締役、執行役員及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ38,070千円増加しております。この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が415,728千円、資本剰余金が222,385千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、冷凍食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、冷凍食品製造事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益（全て一時点で移転される財又はサービス）の分解情報については、以下のとおり部門別に記載しております。
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 当第３四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) | |
| アイスクリーム部門 | 2,262,333 |
| 仕入販売部門 | 548,240 |
| 和菓子部門 | 293,597 |
| 物流保管部門 | 173,913 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,278,085 |
| 外部顧客への売上高 | 3,278,085 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2021年３月１日至 2021年11月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2022年３月１日至 2022年11月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 236.87円 | 43.35円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 96,837 | 21,341 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 96,837 | 21,341 |
| 期中平均株式数(株) | 408,810 | 492,226 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2023年１月12日開催の当社取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
１. 株式分割の目的
株式分割を行い、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様が当社株式により投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２. 株式分割の概要
（１）株式分割の方法
2023年２月28日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。
（２）株式分割により増加する株式数
| ①株式分割前の発行済株式総数 | ： | 540,081株 |
|---|---|---|
| ②今回の株式分割により増加する株式数 | ： | 1,080,162株 |
| ③株式分割後の発行済株式総数 | ： | 1,620,243株 |
| ④株式分割後の発行可能株式総数 | ： | 4,500,000株 |
（３）株式分割の日程
| ①基準日公告日 | 2023年２月10日（予定） |
|---|---|
| ②基準日 | 2023年２月28日 |
| ③効力発生日 | 2023年３月１日 |
| ④増加記録日 | 2023年３月１日 |
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2021年３月１日至 2021年11月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2022年３月１日至 2022年11月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 78.96円 | 14.45円 |
（５）その他
今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。
３. 株式分割に伴う定款の一部変更
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年３月１日をもって当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。
（２）定款変更の内容
（下線は変更部分を示します。）
| 現行定款 | 変更後 |
|---|---|
| （発行可能株式総数）第６条 当会社の発行可能株式総数は、150万株とする。 | （発行可能株式総数）第６条 当会社の発行可能株式総数は、450万株とする。 |
（３）定款変更の日程
| 取締役会決議日 | 2023年１月12日 |
|---|---|
| 効力発生日 | 2023年３月１日 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月12日
株式会社セイヒョー
取締役会 御中
高志監査法人新潟県新潟市
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 竹 田 信 一 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 堀 華 栄 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セイヒョーの2022年３月１日から2023年２月28日までの第112期事業年度の第３四半期会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セイヒョーの2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。