【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年１月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第２四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＩＫホールディングス （旧会社名 株式会社アイケイ） |
| 【英訳名】 | IK HOLDINGS Co.,Ltd. （旧英訳名 Ｉ.Ｋ Co.,Ltd.） （注）2022年12月１日付の持株会社体制への移行に伴い、会社名及び 英訳名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼ＣＥＯ 飯田 裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中村区上米野町四丁目20番地 同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。 |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中村区名駅三丁目26番８号 |
| 【電話番号】 | ０５２－３８０－０２６０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理統括 高橋 伸宜 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期 第２四半期連結 累計期間 | 第42期 第２四半期連結 累計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自2021年６月１日 至2021年11月30日 | 自2022年６月１日 至2022年11月30日 | 自2021年６月１日 至2022年５月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 8,162,570 | 7,239,286 | 16,335,372 |
| 経常損失（△） | （千円） | △297,520 | △82,793 | △323,419 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △598,399 | △186,569 | △905,533 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △600,177 | △191,236 | △912,187 |
| 純資産額 | （千円） | 2,879,236 | 2,239,116 | 2,504,647 |
| 総資産額 | （千円） | 7,868,098 | 7,097,135 | 7,378,271 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △76.28 | △24.30 | △115.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 36.3 | 30.9 | 33.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △708,404 | 20,756 | △769,489 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △205,314 | △214,492 | △319,782 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 925,672 | 47,740 | 1,135,563 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 986,075 | 926,763 | 1,075,932 |
| 回次 | 第41期 第２四半期連結 会計期間 | 第42期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年９月１日 至2021年11月30日 | 自2022年９月１日 至2022年11月30日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △48.84 | △13.46 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、2022年７月１日付で株式会社アイケイ分割準備会社を新規設立（2022年12月１日付で株式会社アイケイに商号変更）し、連結の範囲に含めております。
また、当社は、2022年12月１日付で持株会社への移行に伴い、「株式会社ＩＫホールディングス」に商号変更しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種規制等が緩和され、徐々に社会経済活動の正常化に向けた動きが進む一方で、新たな変異株の出現による感染者数の急増懸念に加え、ウクライナ情勢の長期化、資源価格の高騰及び円安の進行等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは当事業年度を２年目とする中期経営計画「IK Way to 2024」を進めており、企業価値向上を成し遂げるため経営理念であります「ファンつくり」に取り組んでおります。
売上面では、得意先営業においては商品開発担当者との同行営業を行い、豊富な商品情報量のもと的確な情報提供を行うことで企画決定を高めることに注力するとともに、TVショッピング会社への提案営業を強化いたしました。また、自社のTVショッピング「プライムダイレクト」においては、媒体効率を意識した放映に徹してまいりました。
商品面では、多販路にて展開が可能でリピート購入が見込める消耗品及び日用品の商品開発に注力いたしました。また、自社TVショッピングでの拡販を期すべく商品開発とテストマーケティングを行うほか、韓国コスメブランドの充実と品ぞろえを強化するなど化粧品の拡販に注力してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高7,239百万円（前年同四半期比11.3％減）、営業損失
101百万円（前年同四半期は315百万円の営業損失）、経常損失82百万円（前年同四半期は297百万円の経常損
失）、親会社株主に帰属する四半期純損失186百万円（前年同四半期は598百万円の親会社株主に帰属する四半期純
損失）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりです。
＜ダイレクトマーケティング事業＞
TVショッピングにおいては、媒体効率の改善を図るため、「EcoCa(エコカ)」、「コアラウンジ ウルトラ」、「オルビトレック」、「あとりえ岡田」等の安定した売上が確保できる商品の放映に絞り込みました。SHOPにおいては、化粧品のリアル店舗である「SKINFOOD」は直営店の不採算店４店舗及びフランチャイズ３店舗を閉鎖したことから、当第２四半期連結累計期間の店舗数は直営店舗11店舗のみとなりました。また、当第２四半期連結累計期間において、韓国コスメブランド店舗「hince」と複数の韓国コスメを取り扱う「CHANCE UPON」をそれぞれ１店舗出店いたしましたことから、店舗の総数は「OLIVE YOUNG」２店舗と合わせて、15店舗となりました。これらにより、売上高は2,126百万円（前年同四半期比23.6％減）となり、営業損失は124百万円（前年同四半期は449百万円の営業損失）となりました。
＜セールスマーケティング事業＞
売上高は、通販ルートにおいてTVショッピング通販等への営業活動を強化いたしましたことから、前年同四半期と比較し7.4％増収したものの、主力の生協ルートにおいては、食品類は堅調であったものの雑貨類が19.8％減少したことから当ルートでは10.8％減収いたしました。店舗ルートは新たな韓国コスメブランドのma:nyoの展開がスタートし、ほぼ前年実績となりました。これらにより売上高は4,847百万円（前年同四半期比6.3％減）となり、営業利益は21百万円（前年同四半期比82.3％減）となりました。
＜ITソリューション事業＞
売上高は、主力商品のチャットシステム「M-Talk」が引き続き堅調に推移していること等から、売上高は264百万円（前年同四半期比28.6％増）となり、営業損失は1百万円（前年同四半期は8百万円の営業利益）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ301百万円減少しました。
主な流動資産の変動は、「現金及び預金」が149百万円、「受取手形及び売掛金」が78百万円、「その他」が85百万円、それぞれ減少したことによります。
当第２四半期連結会計期間末の固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ19百万円増加しました。
主な固定資産の変動は、「無形固定資産」が63百万円増加したことと、「投資その他の資産」が46百万円減少したことによります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産は7,097百万円となり、前連結会計年度末に比べ281百万円減少しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ190百万円増加しました。
主な流動負債の変動は、「短期借入金」が400百万円増加したことと、「１年内返済予定の長期借入金」が50百万円、「未払金」が90百万円、「未払法人税等」が74百万円、それぞれ減少したことによります。
当第２四半期連結会計期間末の固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ206百万円減少しました。
主な固定負債の変動は、「長期借入金」が210百万円減少したことによります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の負債は4,858百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円減少しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては2,239百万円となり、前連結会計年度末に比べ265百万円減少しました。主な純資産の変動は、「利益剰余金」が278百万円減少したことによります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は926百万円となり、前連結会
計年度末より149百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動における資金の増加は、20百万円（前年同四半期は708百万円の減少）となりました。
主な資金の増加要因は、未収消費税等の減少121百万円、減損損失93百万円であります。
また主な資金の減少要因は、税金等調整前四半期純損失146百万円、法人税の支払額108百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動における資金の減少は、214百万円（前年同四半期は205百万円の減少）となりました。
主な資金の増加要因は、貸付金の回収による収入10百万円、差入保証金の回収による収入12百万円であります。
また主な資金の減少要因は、有形固定資産の取得による支出89百万円、無形固定資産の取得による支出92百万円事業譲受による支出89百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動における資金の増加は、47百万円（前年同四半期は925百万円の増加）となりました。
主な資金の増加要因は、短期借入金の純増額400百万円、長期借入れによる収入100百万円であります。
また主な資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出361百万円、配当金の支払額90百万円であります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、2021年７月13日に公表いたしました中期経営計画「IK Way to 2024」に
記載している経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 31,065,600 |
| 計 | 31,065,600 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年11月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年１月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,308,000 | 8,308,000 | 東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 8,308,000 | 8,308,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月１日～ 2022年11月30日 | － | 8,308,000 | － | 620,949 | － | 543,649 |
（５）【大株主の状況】
| 2022年11月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ＡＭ | 名古屋市中村区西米野町１丁目84番地の２ | 1,210,000 | 15.74 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 500,700 | 6.51 |
| 飯田 裕 | 名古屋市中村区 | 167,000 | 2.17 |
| アイケイ取引先持株会 | 名古屋市中村区名駅３丁目26番８号 KDX名古屋駅前ビル５階 | 165,200 | 2.14 |
| 鬼頭 洋介 | 名古屋市中川区 | 130,000 | 1.69 |
| 飯田 清子 | 名古屋市中村区 | 124,000 | 1.61 |
| 堀正工業株式会社 | 東京都港区西新橋１丁目10-７ | 120,000 | 1.56 |
| 飯田 悠起 | 東京都台東区 | 101,600 | 1.32 |
| 山中 亜子 | 名古屋市中村区 | 101,600 | 1.32 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 97,000 | 1.26 |
| 計 | － | 2,717,100 | 35.34 |
（注）上記のほか、自己株式が621,276株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年11月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 621,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,682,300 | 76,823 | － |
| 単元未満株式 （注） | 普通株式 | 4,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 8,308,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 76,823 | － | |
（注）「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の株式76株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社アイケイ | 名古屋市中村区上米野町 四丁目20番地 | 621,200 | - | 621,200 | 7.47 |
| 計 | ― | 621,200 | - | 621,200 | 7.47 |
（注）1. 2022年９月13日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。
この処分により自己株式は13,100株減少いたしました。
2. 当社は2022年12月1日付で株式会社ＩＫホールディングスに商号変更しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年５月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年11月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,075,932 | 926,763 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,612,223 | 2,533,722 |
| 商品及び製品 | 2,405,121 | 2,417,229 |
| 原材料及び貯蔵品 | 15,299 | 15,473 |
| その他 | 445,800 | 360,184 |
| 貸倒引当金 | △1,239 | △1,276 |
| 流動資産合計 | 6,553,139 | 6,252,097 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 87,239 | 83,900 |
| 土地 | 80,216 | 80,216 |
| その他（純額） | 29,760 | 36,015 |
| 有形固定資産合計 | 197,216 | 200,133 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 72,038 | 135,801 |
| その他 | 136,115 | 136,147 |
| 無形固定資産合計 | 208,153 | 271,948 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 430,979 | 383,510 |
| 貸倒引当金 | △11,218 | △10,554 |
| 投資その他の資産合計 | 419,761 | 372,956 |
| 固定資産合計 | 825,132 | 845,037 |
| 資産合計 | 7,378,271 | 7,097,135 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 893,214 | 898,445 |
| 短期借入金 | 800,000 | 1,200,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 692,777 | 641,864 |
| 未払金 | 720,741 | 630,719 |
| 未払法人税等 | 115,846 | 41,650 |
| 賞与引当金 | 33,530 | 12,619 |
| 事業損失引当金 | 15,660 | 13,695 |
| その他 | 248,135 | 271,478 |
| 流動負債合計 | 3,519,906 | 3,710,473 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,044,007 | 833,068 |
| 退職給付に係る負債 | 140,835 | 146,477 |
| その他 | 168,875 | 168,000 |
| 固定負債合計 | 1,353,717 | 1,147,545 |
| 負債合計 | 4,873,623 | 4,858,019 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年５月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年11月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 620,949 | 620,949 |
| 資本剰余金 | 680,412 | 681,430 |
| 利益剰余金 | 1,401,804 | 1,123,152 |
| 自己株式 | △233,023 | △228,211 |
| 株主資本合計 | 2,470,143 | 2,197,320 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,165 | 1,032 |
| 為替換算調整勘定 | △902 | △5,436 |
| その他の包括利益累計額合計 | 263 | △4,403 |
| 新株予約権 | 34,240 | 46,199 |
| 純資産合計 | 2,504,647 | 2,239,116 |
| 負債純資産合計 | 7,378,271 | 7,097,135 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日) | |
| 売上高 | 8,162,570 | 7,239,286 |
| 売上原価 | 4,279,841 | 4,127,849 |
| 売上総利益 | 3,882,729 | 3,111,437 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,198,436 | ※ 3,213,212 |
| 営業損失（△） | △315,706 | △101,774 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 512 | 392 |
| 受取手数料 | 523 | 546 |
| 為替差益 | 8,273 | 568 |
| 受取配当金 | 488 | 8,000 |
| 出向負担金 | 8,200 | － |
| 助成金収入 | 1,818 | － |
| 協力金収入 | － | 15,622 |
| その他 | 2,157 | 11,350 |
| 営業外収益合計 | 21,972 | 36,481 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,786 | 4,837 |
| 事業損失引当金繰入額 | － | 8,430 |
| 退店違約金 | － | 4,232 |
| 営業外費用合計 | 3,786 | 17,500 |
| 経常損失（△） | △297,520 | △82,793 |
| 特別利益 | ||
| 課徴金引当金戻入額 | 13,943 | － |
| 商標権譲渡益 | － | 30,000 |
| 関係会社株式売却益 | － | 6,471 |
| 特別利益合計 | 13,943 | 36,471 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 18,035 | － |
| 投資有価証券評価損 | － | 7,045 |
| 顧客補償等対応費用 | 103,066 | － |
| 顧客補償等対応費用引当金繰入額 | 19,182 | － |
| 減損損失 | 95,059 | 93,454 |
| 特別損失合計 | 235,344 | 100,500 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △518,921 | △146,822 |
| 法人税等 | 82,125 | 39,746 |
| 四半期純損失（△） | △601,047 | △186,569 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,648 | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △598,399 | △186,569 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日) | |
| 四半期純損失（△） | △601,047 | △186,569 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 795 | △133 |
| 為替換算調整勘定 | 74 | △4,533 |
| その他の包括利益合計 | 870 | △4,667 |
| 四半期包括利益 | △600,177 | △191,236 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △597,599 | △191,236 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2,577 | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △518,921 | △146,822 |
| 減価償却費 | 118,307 | 21,438 |
| 減損損失 | 95,059 | 93,454 |
| のれん償却額 | 6,000 | 17,138 |
| 株式報酬費用 | 10,484 | 15,050 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,983 | △627 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △5,080 | △20,911 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △959 | 5,642 |
| 事業損失引当金の増減額（△は減少） | － | △1,964 |
| 顧客補償等対応費用引当金の増減額（△は減少） | 1,734 | － |
| 課徴金引当金の増減額（△は減少） | △47,263 | － |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,000 | △8,392 |
| 支払利息 | 3,786 | 4,837 |
| 為替差損益（△は益） | △6,901 | △1,360 |
| 助成金収入 | △1,818 | － |
| 協力金収入 | － | △15,622 |
| 商標権譲渡益 | － | △30,000 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | △6,471 |
| 固定資産除却損 | 18,035 | － |
| 投資有価証券評価損 | － | 7,045 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △169,576 | 78,501 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △534,649 | 45,066 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 155,108 | 5,231 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △63,448 | 121,463 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △47,583 | △9,266 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 252,364 | △22,808 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 137,725 | △76,116 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 8,723 | △15,777 |
| 小計 | △586,888 | 58,729 |
| 利息及び配当金の受取額 | 977 | 8,392 |
| 利息の支払額 | △4,062 | △4,856 |
| 助成金の受取額 | 12,763 | － |
| 協力金の受取額 | － | 15,622 |
| 法人税等の支払額 | △131,194 | △108,660 |
| 法人税等の還付額 | － | 51,528 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △708,404 | 20,756 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △168,605 | △89,614 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △39,917 | △92,561 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △10,000 | － |
| 関係会社株式の売却による収入 | － | 10,000 |
| 貸付けによる支出 | △1,350 | △2,043 |
| 貸付金の回収による収入 | 20,694 | 10,791 |
| 差入保証金の差入による支出 | △16,570 | △4,252 |
| 差入保証金の回収による収入 | 10,434 | 12,717 |
| 商標権譲渡による収入 | － | 30,000 |
| 事業譲受による支出 | － | △89,529 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △205,314 | △214,492 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 950,000 | 400,000 |
| 長期借入れによる収入 | 400,000 | 100,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △331,725 | △361,852 |
| 配当金の支払額 | △92,602 | △90,407 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 925,672 | 47,740 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 6,975 | △3,173 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 18,930 | △149,169 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 967,145 | 1,075,932 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 986,075 | ※ 926,763 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、2022年７月１日に新たに設立した株式会社アイケイ分割準備会社を連結の範囲に含めております。なお、株式会社アイケイ分割準備会社は2022年12月１日に商号を「株式会社アイケイ」に変更しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を利用する方法によっております。
（追加情報）
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した、会計上の見積りについての新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間続くとの仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （2022年５月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2022年11月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形裏書譲渡高 | 2,291千円 | 1,735千円 |
２. 当座貸越契約等
当社及び連結子会社（株式会社プライムダイレクト）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行
と当座貸越契約等を締結しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2022年５月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2022年11月30日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額等 | 2,000,000千円 | 2,000,000千円 |
| 借入実行残高 | 800,000千円 | 1,200,000千円 |
| 差引額 | 1,200,000千円 | 800,000千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年６月１日 至 2021年11月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年11月30日） | |
|---|---|---|
| 賞与引当金繰入額 | 28,919千円 | 14,583千円 |
| 広告宣伝費 | 1,833,634 | 1,152,653 |
| 退職給付費用 | 12,542 | 9,751 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,985 | 15 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年６月１日 至 2021年11月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年11月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 有価証券勘定に含まれるMMF等 | 812,790千円 173,285 | 926,763千円 － |
| 現金及び現金同等物 | 986,075 | 926,763 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年8月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 94,085 | 12 | 2021年5月31日 | 2021年8月20日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年8月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 92,083 | 12 | 2022年5月31日 | 2022年8月19日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| ダイレクトマーケティング事業 | セールスマーケティング事業 | ITソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| ＴＶ | 1,841,444 | － | － | 1,841,444 | － | 1,841,444 |
| ＥＣ | 495,058 | － | － | 495,058 | － | 495,058 |
| ＳＨＯＰ | 446,302 | － | － | 446,302 | － | 446,302 |
| 生協・通販 | － | 4,440,285 | － | 4,440,285 | － | 4,440,285 |
| 店舗 | － | 696,047 | － | 696,047 | － | 696,047 |
| 海外 | － | 37,387 | － | 37,387 | － | 37,387 |
| ITソリューション | － | － | 206,044 | 206,044 | － | 206,044 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 2,782,805 | 5,173,720 | 206,044 | 8,162,570 | － | 8,162,570 |
| 外部顧客への売上高 | 2,782,805 | 5,173,720 | 206,044 | 8,162,570 | － | 8,162,570 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 331,029 | 96,232 | 1,860 | 429,121 | △429,121 | － |
| 計 | 3,113,834 | 5,269,952 | 207,904 | 8,591,692 | △429,121 | 8,162,570 |
| セグメント利益又は損失（△） | △449,072 | 122,154 | 8,435 | △318,482 | 2,776 | △315,706 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額2,776千円は、連結消去に伴う調整額であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ダイレクトマーケティング事業」の株式会社フードコスメにおいて、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において95,059千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）1 | 四半期連結損益計算書計上額（注）2 | ||||
| ダイレクトマーケティング事業 | セールスマーケティング事業 | ITソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| ＴＶ | 957,598 | － | － | 957,598 | － | 957,598 |
| ＥＣ | 612,188 | － | － | 612,188 | － | 612,188 |
| ＳＨＯＰ | 556,923 | － | － | 556,923 | － | 556,923 |
| 生協・通販 | － | 4,140,704 | － | 4,140,704 | － | 4,140,704 |
| 店舗 | － | 691,308 | － | 691,308 | － | 691,308 |
| 海外 | － | 15,641 | － | 15,641 | － | 15,641 |
| ITソリューション | － | － | 264,922 | 264,922 | － | 264,922 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 2,126,709 | 4,847,655 | 264,922 | 7,239,286 | － | 7,239,286 |
| 外部顧客への売上高 | 2,126,709 | 4,847,655 | 264,922 | 7,239,286 | － | 7,239,286 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 516,715 | 157,766 | － | 674,481 | △674,481 | － |
| 計 | 2,643,424 | 5,005,421 | 264,922 | 7,913,768 | △674,481 | 7,239,286 |
| セグメント利益又は損失（△） | △124,907 | 21,627 | △1,733 | △105,013 | 3,238 | △101,774 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額3,238千円は、連結消去に伴う調整額であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ダイレクトマーケティング事業」の株式会社フードコスメ及び株式会社プライムダイレクトにおいて、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において93,454千円であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年６月１日 至 2021年11月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年11月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △76円28銭 | △24円30銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △598,399 | △186,569 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △598,399 | △186,569 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 7,844,490 | 7,678,062 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるた
め、記載しておりません。
（重要な後発事象）
（会社分割による純粋持株会社体制への移行）
当社は、2022年８月18日開催の第41期定時株主総会で承認されました吸収分割契約に基づき、セールスマーケティング事業を当社の完全子会社である吸収分割継承会社の「株式会社アイケイ分割準備会社」（2022年12月１日付で「株式会社アイケイ」に商号変更）に継承いたしました。
これに伴い、当社は2022年12月１日付で「株式会社ＩＫホールディングス」に商号変更し、持株会社体制へ移行しました。
１．会社分割の概要
（１）対象となった事業の内容
セールスマーケティング事業
（２）企業結合日
2022年12月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、当社の100％子会社である株式会社アイケイ分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割方式
（４）結合後企業の名称
分割会社：株式会社ＩＫホールディングス
承継会社：株式会社アイケイ
（５）会社分割の目的
当社は、「ファンつくり」を経営理念として掲げ、「私たちの商品を通じて、お客様の生活満足度向上とサスティナブルな社会を実現すること」を大きな使命として成長してまいりました。また、2021年６月をスタート月とする３ヶ年の中期経営計画「IK Way to 2024」の達成に向けて当社グループが総力を挙げて取り組んでおります。現在の経営環境は、新型コロナウイルス感染症拡大により企業業績は業種間格差が顕著になり、個人消費は総じて低調な状況が続いております。当社グループにおいても、巣ごもり需要により恩恵を受ける販路もあれば、商業施設の臨時休業や外出自粛などによりダメージを受ける販路もあり、当社グループを取り巻く経営環境は依然として不透明な状況であります。
このような厳しい環境の中において、今後の当社グループの拡大及び中期経営計画「IK Way to 2024」の達成、企業価値の向上を見据えたとき、成長のエンジンとして、重点投資領域であるM&A戦略の遂行、事業ポートフォリオマネジメントの強化、ガバナンス体制の充実、人材育成の強化が不可欠と考え、持株会社体制への移行が必要であると判断いたしました。
当社は、持株会社体制への移行後、引き続き上場会社として経営における意思決定のスピードアップ、柔軟な戦略策定、経営資源の最適配分、監督と執行の機能分離と権限委譲を進め、新規事業や経営人材の創出を進めることで、グループとしての企業価値の最大化を目指してまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年１月12日 |
|---|
| 株式会社ＩＫホールディングス |
| 取締役会 御中 |
栄監査法人 名古屋事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 玉置 浩一 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 近藤 雄大 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＫホールディングス（旧会社名 株式会社アイケイ）の2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＩＫホールディングス（旧会社名 株式会社アイケイ）及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基盤となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。