【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年１月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第81期第２四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日） |
| 【会社名】 | ダイト株式会社 |
| 【英訳名】 | Daito Pharmaceutical Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大津賀 保信 |
| 【本店の所在の場所】 | 富山県富山市八日町326番地 |
| 【電話番号】 | 076（421）5665（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員 管理本部長 埜村 益夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 富山県富山市八日町326番地 |
| 【電話番号】 | 076（421）5665（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員 管理本部長 埜村 益夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | ダイト株式会社東京支店 （東京都千代田区内神田三丁目６番２号） ダイト株式会社大阪支店 （大阪府大阪市中央区伏見町三丁目３番８号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第80期 第２四半期 連結累計期間 | 第81期 第２四半期 連結累計期間 | 第80期 | |
| 会計期間 | 自2021年６月１日 至2021年11月30日 | 自2022年６月１日 至2022年11月30日 | 自2021年６月１日 至2022年５月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 22,463 | 23,367 | 43,464 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,981 | 2,752 | 6,729 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,777 | 1,762 | 4,668 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,653 | 2,164 | 4,821 |
| 純資産額 | （百万円） | 44,646 | 49,530 | 47,674 |
| 総資産額 | （百万円） | 60,961 | 71,124 | 64,939 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 202.05 | 122.46 | 335.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | 122.24 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 72.6 | 69.1 | 72.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,407 | 1,141 | 4,370 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,276 | △1,545 | △4,400 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △680 | 1,871 | 989 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 3,820 | 5,882 | 4,381 |
| 回次 | 第80期 第２四半期 連結会計期間 | 第81期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年９月１日 至2021年11月30日 | 自2022年９月１日 至2022年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 68.96 | 56.75 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第80期第２四半期連結累計期間及び第80期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．当社は、第81期第２四半期連結会計期間より、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しており、当該信託口が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続く中、ウクライナ情勢の長期化や、急速な円安の進行によるエネルギー資源や原材料価格の上昇等の影響により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
医薬品業界におきましては、国のジェネリック医薬品使用促進策が進められ、「経済財政運営と改革の基本方針2021」においてジェネリック医薬品の品質及び安定供給の信頼性の確保、並びに使用促進を行う方針が示されております。一方で、2021年度から２年に１度の薬価改定に加え、中間年においても改定を行う毎年薬価改定が実施され、医薬品業界の事業環境は厳しいものとなっており、当社としても一層の経営効率化への努力が求められております。
昨今の医薬品における品質に係る問題により、医薬品業界の置かれる環境は厳しい状況が続いておりますが、当社では日々の生産における製造管理・品質管理を徹底するとともに、見直すべき点があれば積極的に改善を進め、より一層の製造管理及び品質管理の強化に取り組んでおります。
このような状況のもと、当社グループは生産基盤の充実を図りながら積極的な営業活動を展開しており、当社は新たな製剤工場である第十製剤棟を2022年9月に着工し、2023年11月に竣工を予定しております。また研究開発活動の強化を図るため、2022年11月に総合研究センターを着工し、2024年２月に竣工を予定しております。
売上高の販売品目ごとの業績は次のとおりであります。
原薬では、一部既存品目の販売減少及び市場における競争激化等により厳しい状況で推移し、降圧剤原薬、抗血小板剤原薬等の一部ジェネリック医薬品向け原薬の販売は堅調に推移したものの、売上高は9,277百万円（前年同期比9.8%減）となりました。
製剤では、自社開発ジェネリック医薬品の販売増加、医療用医薬品における新薬や長期収載品の受託製造及び一般用医薬品の販売増加があり好調に推移し、売上高は13,969百万円（前年同期比16.1%増）となりました。
健康食品他につきましては、市場における競争激化等により、厳しい状況で推移し、売上高は121百万円（前年同期比19.9%減）となりました。
新型コロナウイルス感染症の流行による当第２四半期連結累計期間への影響は軽微でありました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は23,367百万円（前年同期比4.0%増）となりました。売上高の増加に伴う利益の増加があったものの、主に円安及びエネルギー資源価格の上昇による原材料費及び電気料金等の増加、並びに減価償却費及び研究開発費の増加等により営業利益は2,826百万円（前年同期比27.1%減）、経常利益2,752百万円（前年同期比30.9%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,762百万円（前年同期比36.5%減）となりました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より6,184百万円増加し、71,124百万円となりました。これは主に、商品及び製品の減少228百万円などがあった一方で、現金及び預金の増加1,501百万円、受取手形及び売掛金の増加1,667百万円、有形固定資産の増加1,854百万円などがあったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末より4,328百万円増加し、21,593百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少447百万円があった一方で、その他の流動負債の増加1,901百万円、長期借入金の増加1,801百万円などがあったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より1,856百万円増加し、49,530百万円となりました。これは主に、資本金の増加154百万円、資本剰余金の増加154百万円、利益剰余金の増加1,262百万円、その他有価証券評価差額金の増加305百万円などがあったことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度より3.7ポイント減少し、69.1％となっております。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より1,501百万円増加し、5,882百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,141百万円（前年同期比1,266百万円の減少）となりました。税金等調整前四半期純利益2,705百万円、減価償却費1,870百万円があった一方、売上債権の増加額1,971百万円、法人税等の支払額1,318百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,545百万円（前年同期比269百万円の増加）となりました。これは主に、生産設備の拡充に伴う有形固定資産の取得による支出1,531百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は1,871百万円（前年同期は680百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出821百万円、配当金の支払額499百万円があった一方で、長期借入による収入3,000百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入308百万円があったことによるものであります。
(２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は901百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 30,800,000 |
| 計 | 30,800,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年11月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年１月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,416,764 | 14,416,764 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 14,416,764 | 14,416,764 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月１日～ 2022年11月30日 | － | 14,416,764 | － | 7,186 | － | 7,072 |
（５）【大株主の状況】
| 2022年11月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 2,068,100 | 14.35 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 1,318,700 | 9.15 |
| ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ （ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ ＡＬＬ ＳＥＣＴＯＲ ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ） （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡ ０２２１０ Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都千代田区丸の内２丁目７-１ 決済事業部） | 1,030,559 | 7.15 |
| ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＴＨＥ ＨＩＧＨＣＬＥＲＥ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＩＮＶＥＳＴＯＲＳ ＳＭＡＬＬＥＲ ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ ＦＵＮＤ （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | ５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ， ＵＫ （東京都中央区日本橋３丁目１１-１） | 687,800 | 4.77 |
| ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５６３２ （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティＡ棟） | 632,900 | 4.39 |
| 大津賀 保信 | 富山県富山市 | 332,369 | 2.31 |
| 笹山 眞治郎 | 富山県富山市 | 325,098 | 2.26 |
| ダイト従業員持株会 | 富山県富山市八日町326 | 261,470 | 1.81 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 | 234,800 | 1.63 |
| 内外エステート株式会社 | 富山県富山市三番町３番10号 | 203,208 | 1.41 |
| 計 | － | 7,095,004 | 49.23 |
（注）所有株式のうち、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の44,700株は、当社の役員向け株式交付信託の信託
財産として保有するものであります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年11月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 5,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 14,379,800 | 143,798 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 31,364 | － | － |
| 発行済株式総数 | 14,416,764 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 143,798 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式が、
44,700株（議決権数447個）含まれています。
②【自己株式等】
| 2022年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ダイト株式会社 | 富山県富山市八日町326番地 | 5,600 | － | 5,600 | 0.04 |
| 計 | － | 5,600 | － | 5,600 | 0.04 |
（注）１．当第２四半期会計期間末現在、自己株式を5,637株所有しております。
２．役員向け株式交付信託が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年５月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年11月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,381 | 5,882 |
| 受取手形及び売掛金 | 10,585 | 12,253 |
| 電子記録債権 | 5,525 | 5,900 |
| 商品及び製品 | 4,875 | 4,647 |
| 仕掛品 | 5,459 | 5,674 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,486 | 7,064 |
| その他 | 600 | 673 |
| 貸倒引当金 | △6 | △3 |
| 流動資産合計 | 37,909 | 42,093 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 12,145 | 11,923 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,715 | 7,011 |
| その他（純額） | 3,255 | 6,036 |
| 有形固定資産合計 | 23,116 | 24,971 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 386 | 376 |
| 無形固定資産合計 | 386 | 376 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,752 | 3,068 |
| その他 | 785 | 625 |
| 貸倒引当金 | △10 | △10 |
| 投資その他の資産合計 | 3,528 | 3,683 |
| 固定資産合計 | 27,030 | 29,031 |
| 資産合計 | 64,939 | 71,124 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 4,493 | 4,191 |
| 電子記録債務 | 2,864 | 3,839 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,189 | 1,566 |
| 未払法人税等 | 1,402 | 955 |
| 引当金 | 51 | 95 |
| その他 | 4,068 | 5,970 |
| 流動負債合計 | 14,069 | 16,619 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,247 | 4,048 |
| 退職給付に係る負債 | 755 | 724 |
| その他 | 193 | 201 |
| 固定負債合計 | 3,196 | 4,974 |
| 負債合計 | 17,265 | 21,593 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年５月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年11月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 7,031 | 7,186 |
| 資本剰余金 | 6,917 | 7,072 |
| 利益剰余金 | 32,338 | 33,600 |
| 自己株式 | △13 | △124 |
| 株主資本合計 | 46,273 | 47,734 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 877 | 1,183 |
| 為替換算調整勘定 | 306 | 375 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △159 | △120 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,024 | 1,438 |
| 新株予約権 | 7 | - |
| 非支配株主持分 | 367 | 356 |
| 純資産合計 | 47,674 | 49,530 |
| 負債純資産合計 | 64,939 | 71,124 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日) | |
| 売上高 | 22,463 | 23,367 |
| 売上原価 | 16,404 | 17,950 |
| 売上総利益 | 6,058 | 5,417 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,181 | ※ 2,590 |
| 営業利益 | 3,877 | 2,826 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 2 |
| 受取配当金 | 33 | 33 |
| 受取保証料 | 1 | 0 |
| 受取保険金 | 29 | - |
| その他 | 54 | 11 |
| 営業外収益合計 | 119 | 49 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4 | 7 |
| 為替差損 | - | 104 |
| 支払手数料 | 6 | 5 |
| その他 | 4 | 5 |
| 営業外費用合計 | 14 | 123 |
| 経常利益 | 3,981 | 2,752 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 246 | - |
| 特別利益合計 | 246 | - |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 1 | 15 |
| 火災損失 | 22 | - |
| 投資有価証券評価損 | 107 | 31 |
| 特別損失合計 | 131 | 47 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,096 | 2,705 |
| 法人税等 | 1,335 | 981 |
| 四半期純利益 | 2,760 | 1,724 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △16 | △37 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,777 | 1,762 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日) | |
| 四半期純利益 | 2,760 | 1,724 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △129 | 305 |
| 為替換算調整勘定 | 19 | 96 |
| 退職給付に係る調整額 | 3 | 38 |
| その他の包括利益合計 | △106 | 440 |
| 四半期包括利益 | 2,653 | 2,164 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,665 | 2,176 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △11 | △11 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,096 | 2,705 |
| 減価償却費 | 1,546 | 1,870 |
| 固定資産除却損 | 1 | 15 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △12 | △2 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 27 | 29 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 16 | 14 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △30 | 24 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | - | 3 |
| 受取利息及び受取配当金 | △33 | △36 |
| 支払利息 | 4 | 7 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 107 | 31 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △246 | - |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,335 | △1,971 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △480 | △550 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 636 | 629 |
| その他 | 68 | △331 |
| 小計 | 3,364 | 2,439 |
| 利息及び配当金の受取額 | 33 | 36 |
| 利息の支払額 | △3 | △8 |
| 法人税等の支払額 | △1,034 | △1,318 |
| その他 | 48 | △7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,407 | 1,141 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,454 | △1,531 |
| 有価証券の取得による支出 | - | △0 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △100 | △13 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 256 | - |
| その他 | 21 | 0 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,276 | △1,545 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | - | 3,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △754 | △821 |
| 配当金の支払額 | △315 | △499 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △110 |
| リース債務の返済による支出 | △1 | - |
| 新株予約権の発行による収入 | 13 | - |
| 自己新株予約権の取得による支出 | - | △6 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 308 | 308 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 68 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △680 | 1,871 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2 | 34 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 447 | 1,501 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,372 | 4,381 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,820 | ※ 5,882 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（取締役に対する株式報酬制度）
当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社の定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、役位に応じて各取締役に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間110百万円、44,700株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
債務保証
次の会社の武田薬品工業㈱からの買掛債務に対して債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2022年５月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2022年11月30日） | ||
| ㈱富士薬品 | 15百万円 | テイカ製薬㈱ | 6百万円 |
| 佐藤薬品工業㈱ | 3 | ||
| 日医工㈱ | 3 | ||
| ㈱富士薬品 | 2 | ||
| ㈱島伊兵衛薬品 | 0 | ||
| 合計 | 15 | 合計 | 15 |
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年６月１日 至 2021年11月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年11月30日） | |
|---|---|---|
| 給料手当 | 327百万円 | 353百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 24 | 22 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 16 | 14 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | - | 3 |
| 退職給付費用 | 16 | 31 |
| 研究開発費 | 673 | 901 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年６月１日 至 2021年11月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年11月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,820百万円 | 5,882百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,820 | 5,882 |
（株主資本等関係）
I 前第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月14日 取締役会 | 普通株式 | 315 | 23 | 2021年５月31日 | 2021年８月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年１月14日 取締役会 | 普通株式 | 345 | 25 | 2021年11月30日 | 2022年２月１日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権の行使に伴い、資本金155百万円、資本剰余金155百万円がそれぞれ増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金6,426百万円及び資本剰余金6,312百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月14日 取締役会 | 普通株式 | 500 | 35 | 2022年５月31日 | 2022年８月３日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年１月13日 取締役会 | 普通株式 | 432 | 30 | 2022年11月30日 | 2023年２月１日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権の行使に伴い、資本金154百万円、資本剰余金154百万円がそれぞれ増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金7,186百万円及び資本剰余金7,072百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
I 前第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
当社の報告セグメントは、「医薬品事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
当社の報告セグメントは、「医薬品事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
（単位：百万円）
| 金額 | |
|---|---|
| 原薬 | 10,283 |
| 製剤 | 12,027 |
| 健康食品他 | 151 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 22,463 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 22,463 |
当第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
（単位：百万円）
| 金額 | |
|---|---|
| 原薬 | 9,277 |
| 製剤 | 13,969 |
| 健康食品他 | 121 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 23,367 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 23,367 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載については、収益及びキャッシュ・フローの性質、計上時期等に関する重要な相違はないため、前第３四半期連結会計期間まで記載を省略しておりましたが、より有用な情報を提供することを目的として前連結会計年度末より記載することとしました。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年６月１日 至 2021年11月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年11月30日） | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 202円05銭 | 122円46銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 2,777 | 1,762 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 2,777 | 1,762 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 13,744 | 14,389 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 122円24銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | － | 25 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2021年9月13日開催の取締役会決議 による第2回新株予約権 新株予約権の数 13,000個 （普通株式 1,300,000株） | － |
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は当第２四半期連結会計期間より、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象に、信託を用いた株式報酬制度を導入しており、当該信託口が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、当第２四半期連結会計期間において信託が保有する期中平均株式数は14千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年１月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 432百万円
（ロ）１株当たりの金額 30円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年２月１日
（注）１．2022年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含
まれています。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年１月12日 |
|---|
| ダイト株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 北陸事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 御厨 健太郎 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 野村 実 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイト株式会社の2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイト株式会社及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。