2927 ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス 四半期報告書－第43期第1四半期(2022/09/01－2022/11/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績
　当社グループは、新業態への進出による経営の多角化と自社グループ内に様々な業態を持つことにより、自社グループ内で全てを完結する複合企業体を目指しております。本年４月開校予定の日本語学校に合わせ、旅行業、観光事業を本年２月よりスタートさせ、また、ベトナム国の給食事業企業を本年２月予定にて連結子会社化いたします。
　業績につきましては、好調を維持した医薬品事業が増収増益となったことに加え、コロナウイルス感染症の影響を受けている飲食事業や百貨店事業が増収となり、連結売上高は5,686百万円（前年同期比104.1％）となりました。損益面につきましては、増収効果により売上総利益が増加したほか、経費の削減に取り組んだことにより、営業利益は221百万円（前年同期比132.6％）となりました。一方経常利益については、助成金収入の減少が影響して236百万円（前年同期比74.7％）となったものの、法人税等の減少により、親会社株主に帰属する四半期純利益は160百万円（前年同期比102.8％）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（ヘルスケア事業）

・ＯＥＭ部門

長引くコロナ禍で消費者の健康意識の高まりが定着した感があり、通販業の顧客、店舗販売業の顧客ともに、受注が安定しております。その中で機能性を表示できるダイエット関連製品の受注が堅調に推移いたしました。また、長引く行動制限により弱った足腰をケアする関節ケア製品の受注が好調に推移いたしました。

生産面においては、2022年10月に千葉工場の改修工事が完了いたしました。イスラム圏での売上拡大を図るため、同工場のハラル認証取得に向け取り組んでまいります。

・自社製品販売部門

店舗販売は、不採算店の閉店による減収があったものの、来客数の増加や催事・相談会等の実施数増加による増収など回復基調で推移いたしました。海外販売は、美容商材のほか、アンチエイジング製品が流行により売上に寄与いたしました。通信販売は、販売促進活動を強化している機能性表示食品が堅調に推移いたしました。機能性表示食品のラインアップ拡充を図っております。

ヘルスケア事業の業績は、売上高3,566百万円（前年同期比90.2％）、営業利益469百万円（前年同期比85.3％）となりました。

（医薬品事業）

医薬品市場は、大別して医師の処方箋に基づき病院・診療所、調剤薬局で購入する医療用医薬品市場と、医師の処方箋が要らず、ドラッグストアで購入する一般用医薬品市場に分けられます。
　医薬品事業の好調を牽引している一般用医薬品のＯＥＭ受注が増加したほか、医療用医薬品については、重点販売製品として位置付けている自社製造、医療用ジェネリック医薬品『ピムロ顆粒』（下剤）、生活習慣改善薬のジェネリック医薬品『シルデナフィル錠』『フィナステリド錠』『タダラフィル錠』が順調に売上を伸ばした影響が加わり、利益面において安定的に黒字が出せる体制となりました。
　以上の結果、医薬品事業の業績は、売上高が525百万円（前年同期比125.0％）、営業利益46百万円（前年同期比133.5％）となりました。

（百貨店事業）

9・10月に開催した「創業150年記念感謝還元祭」が売上高増に寄与いたしました。創業150周年記念特別企画として、10月に「山本譲二プレミアムランチ＆ディナーショー」を鎌倉プリンスホテルで開催し、多くのお客様にご好評をいただきました。さらに、横須賀店にて「テディベアと仲間たち展(10月)」、藤沢店にて「香川の物産展(11月)」を初開催いたしました。また、健康食品の通販広告を神奈川新聞に掲載する等、グループのシナジー効果を活用した取り組みを実施いたしました。
　以上の結果、百貨店事業の業績は、売上高が 1,191 百万円（前年同期比124.8％）、営業損失85百万円（前年同期と比べ32百万円の営業利益の改善）となりました。（なお、お歳暮などを始め今四半期中に受注が確定したものの商品到着日ベースで12月度の計上となる売上高が193百万円、営業利益、経常利益ともに46百万円あります。)

（飲食事業）

第７波、第８波の影響はあるものの個人客を中心に緩やかに来客数が増加いたしました。特に、個人客需要を対象とした店舗である「十千花前（じっせんかぜん）静岡店」「魚弥長久（うおやながひさ）」、及び、ランチ需要強化のため大幅にメニューチェンジした「草薙茄兵衛」が比較的好調に推移いたしました。また、ケータリングの「なすび庵」が安定的に推移いたしました。
　飲食事業の業績は決算期変更の影響も加わり、売上高が376百万円（前年同期比304.0％）、営業損失81百万円（前年同期に比べ57百万円の営業利益の改善）となりました。

②財政状態

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ870百万円増加し、17,996百万円となりました。この増加要因は主として、商品及び製品が500百万円、現金及び預金が158百万円、流動資産のその他が134百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ89百万円減少し、20,134百万円となりました。この減少要因は主として、有形固定資産の減価償却やのれんの償却等により、有形固定資産が67百万円、無形固定資産が48百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ887百万円増加し、14,105百万円となりました。この増加要因は主として、支払手形及び買掛金が137百万円減少した反面、短期借入金が963百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ40百万円減少し、11,644百万円となりました。この減少要因は主として、返済等により長期借入金が48百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ65百万円減少し、12,380百万円となりました。この減少要因は主として、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、配当により利益剰余金が49百万円減少したことによるものであります。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は37,450千円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2022年８月31日現在

② 【自己株式等】

2022年８月31日現在

２ 【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年９月１日から2022年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年９月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結範囲の重要な変更）

　当第１四半期連結会計期間より、2022年11月30日に新たに設立した株式会社ニューワールドエンターテイメントを連結の範囲に含めております。

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

　従来、連結子会社のうち決算日が７月31日であった、株式会社なすびは同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間より決算日を８月31日に変更しております。

　この決算期変更に伴い、当第１四半期連結累計期間において、2022年８月１日から2022年11月30日までの４ヶ月間を連結しております。

　なお、決算期変更した株式会社なすびの2022年８月１日から2022年８月31日までの売上高は85,749千円、経常損失は22,009千円、税引前四半期純損失は22,071千円であります。

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

連結納税制度を適用している一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(四半期連結貸借対照表関係)

  　　手形割引高

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2021年９月１日  至  2021年11月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2022年９月１日  至  2022年11月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2021年９月１日  至  2021年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2022年９月１日  至  2022年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（株式取得による会社等の買収）

当社は、2022年12月８日開催の取締役会において、5SPRO Joint Stock Company（以下、「5SPRO」といいます。）の発行済株式のうち、51%を取得し連結子会社化することについて決議いたしました。

１． 株式の取得の目的

　当社グループは、新業態への進出による経営の多角化と自社グループ内に様々な業態を持つことにより、自社グループ内で全てを完結する複合企業体を目指しております。一昨年、百貨店事業を展開する㈱さいか屋と飲食事業を行う㈱なすびを連結子会社化いたしました。加えて不動産事業と建設事業の子会社を新設いたしました。今後、更なる国際化を目指し、2022年11月末、観光事業、旅行業を主たる目的とする子会社を新設しております。　　

当社グループの更なる国際化に向け、2022年11月には、AFC国際学院（日本語学校）が認可を受け、2023年４月に開校いたします。ベトナム国で給食事業を展開している5SPRO社を連結子会社化することで、今後の国際化への足掛かりとしていきたいと考えております。

２．株式取得する会社（5SPRO）の概要

（１）名称　　　　　　　　5SPRO Joint Stock Company

（２）所在地　　　　　　　431 Ngoc Thuy - Long Bien - Hanoi - Vietnam

（３）代表者の役職・氏名　Le Thi Thanh Ngoc（CEO）

（４）主な事業内容　　　　ケータリングサービス（給食事業）

（５）資本金　　　　　　　10,000,000千VND（56,030千円）

（６）設立年月日　　　　　2009年８月13日

３．株式取得の時期

（１）取締役会決議日　　　2022年12月８日

（２）株式譲渡契約締結日　2022年12月８日

（３）株式譲渡実行日　　　2023年２月（予定）

※株式取得においては、外資規制に伴うベトナム当局の審査に時間を有することから、上記を予定しております。

４．取得する株式の数及び取得後の持分比率

（１）取得する株式の株数　510,000株

（２）取得後の持分比率　　51%

取得価額につきましては、相手先との株式譲渡契約上の守秘義務に基づき非開示とさせていただきます。なお、第三者機関による適切なデューデリジェンスを実施し、価格の妥当性を検証するための十分な手続きを実施しております。

２ 【その他】

　　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年１月13日

株式会社ＡＦＣ-ＨＤアムスライフサイエンス

取締役会 御中

監査法人アヴァンティア 東京都千代田区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンスの2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社(四半期報告書提出会社)が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。